外交に軍事で対抗する中国を許すな
そう言えばこのとんでもない記事を扱い忘れていました。昨日記事の夫婦別姓（別氏）と同様、個人の勝手な都合と心情を私たち国民全体の自由とはき違えるのが対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左暴力活動家の特徴でもあります。
■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
最新動画【独自】中国大使・総領事は〇〇議員と□□議員をも脅迫した！
入門書『国際海洋法』の共同著者たるこの教授に夫婦別氏ほどの国家破壊の謀略・意図はないでしょうが、民意が詳らかにした石破茂氏のしくじりといった例を端緒に衆議院の解散総選挙が行われる可能性は制度上、いつでもあると誰もがわかって（小学社会でも習って）いながら、在外投票制度が利用できる選挙人名簿への登録を怠った自身の反省もなく政府を訴えるとは、裁判所がこれを扱うに及ぶ諸経費をこの原告に賠償請求してもよいほど法制度を莫迦にした事案です。
原告がこれでも国際法の教授というのも呆れたもので、いい加減な社会学者（上野千鶴子氏）が門外漢であるはずの経済学の無知を晒して高市早苗首相の「責任ある積極財政」を批判したり、憲法学者を自称するお歴歴が「憲法をいじることは憲法違反だ」などと大日本帝國憲法の改正要件から現行憲法（占領憲法）の制定過程に瑕疵があることまで全く無視する暴挙に出るのを見るにつけ、わが国で表に出てくる「学者、有識者、大学教授」のほとんどが莫迦阿呆の類い、或いはただの反日活動家だとわかります。
さて、そうした面面がこぞって「国民を守る」と述べた高市首相を非難し、中共（支那）共産党人民解放軍海軍および準海軍・海警局の艦船、武装船を百隻以上も東亜海域に展開させて軍事侵攻をちらつかせたことには沈黙しています。
こうした愚行について問われた北京政府外交部は五日、記者団に「何でもないことに大騒ぎする必要はない」と述べましたが、日中首脳会談や国会での高市首相の発言に大騒ぎして発狂し始めた中共産党主席の習近平氏と平目たちにこそ言い聞かせるべきではないでしょうか。
中共産党のこうした好戦行為を「高市首相のせい」と片づける反日活動家は、中共産党軍の本当の恐ろしさを知りません。知っていて私たち日本人の滅亡を狙っているにしても、あまりに「無邪気だ」と申さずにはいられません。
それは、東支那海であれ南支那海であれ彼らが「軍事訓練」を宣言している限り、米軍でもこれを排除できないからです。ウクライナ侵攻は露国軍が訓練中、突然実戦に切り替えて始まりました。それと同じことを中共産党軍にされれば、最も近づかれて台湾でもわが国でも多くの人びとが一瞬で殺されてしまいます。
むろん習氏が怒りにとち狂ってもそこまではしないでしょう、しては中共が地図から消えるとわかっているでしょうが、少なくとも高市首相の外交に対して軍事力で対抗してくる中共がもう既に全くまともではない、と私たち国民が認識しておかねばなりません。
私たちが今闘っている相手は、このような中共と、或いは北韓（北朝鮮）とを含めて「連帯」する反日活動家たちであり、すさまじく好戦的態度を隠さない敵は、高市内閣と私たち国民に暴言を吐き散らしながら国内外に展開しています。
これに打ち勝ち、彼らの戦意をくじいて退去させなければ、インターネットやＳＮＳ上の言論でさえ平和を取り戻すことができません。彼らの暴論には、いちいち莫迦らしくなってくるでしょうがそれでも、いちいち抗戦して叩き潰すのです。皆様共に頑張りましょう！
|
▼クリックして下さい！ |
▼こちらもクリックして下さい！ |
遠藤健太郎公式チャンネル