高市外交の勝利！中国は敵だらけに
十一月二十八日記事の後段で、私が「話は日米で決着した」と申したことに、ともすれば「本当かな？」と思われた読者の方がおられたかもしれませんが、結果はこの通りです。
中共（支那）共産党主席の習近平氏が米国のドナルド・トランプ大統領に泣きつき、トランプ大統領からわが国の高市早苗首相にすぐさま連絡があって、報道権力各社が「トランプ大統領は台湾どころではないので高市首相が諫められたのでは」との推測を垂れ流したものの、それは対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家たちの妄想でしかありませんでした。
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米英仏に泣きついていずれも撥ねられた習氏は、露国のウラジーミル・プーチン大統領が本気で中共を支持するわけもない「露国ファースト」の戦略家と知りながら、もはや彼にでも同調を求めるほかなくなっています。
愛国者のプーチン大統領は、欧米との抗戦に中共を利用することしか考えていません。習氏も本当はそうと知っているでしょう。それでも中共には、もうこれしか手がないのです。
よってＳＮＳ上に於ける在日中共大使館の暴言投稿は一層過激化、と申すより妄想の激しいものになっていきます。ついに「桑港講和条約（昭和二十六年九月八日署名、翌年四月二十八日発効）は不法、且つ無効」と言い出しました。
ということは、台湾も韓半島（朝鮮半島）も南洋諸島も新南群島も西沙諸島も未だわが国の領土（台湾の権利等放棄および朝鮮の独立承認などの全撤回）になってしまいますし、千島列島と南樺太の権利等を放棄しない状態で日露講和交渉にわが国が堂堂と臨みますが、それでよろしゅうございますでしょうか。
中共はこれで一気に、連合国（俗称＝国際連合）はもちろんのこと米国や台湾のみならず助けを求めた露国をはじめ、韓国と北韓（北朝鮮）、北マリアナ諸島、パラオ（帛国）のほか東南亜諸国の特にフィリピン（比国）やヴェト・ナム（越国）をも敵に回しました。ここまできますと「習氏だけを拝む平目たちの悲哀」も度を越して「君たちは阿呆なのか？」と問い質したくなります。
中共が妄言の根拠に持ち出した昭和十七年の連合国共同宣言は、当時の日独伊が連合国との抗戦中にもかかわらず何処かの国が日独伊のいずれかと単独で講和条約を締結するのを「やめて」と確認した条約であり、大日本帝國が武装解除した上での講和は対象外です。しかもこれに署名したのは中華民国であり、またも「中共はこの世に存在せず」を確認する言説にすぎません。
かくして高市首相は、存立危機事態発言の撤回を断固拒否して中共が墓穴を掘り続けるのをただ眺めていればよく、午前三時の出勤や「会食ゼロ」を揶揄する対日ヘイト報道権力を尻目に毎日毎夜、ひたすら議員宿舎で大量の文書を赤ペン片手に捌きながら策を練り続けているそうです。
一方、私たち日本人よりも激しく中共への怒りを表現して北韓工作員（李在明）共に民主党政権に弾圧され始めている韓国人たちは、高市首相を絶賛して「日本は正しい」と口にすることを以前のようには躊躇しません。
そのような中で出てきた「飛ばし記事」では、私が二日記事の末尾に申した「（中共に対して）半導体生産に不可欠な日本製造品目の全禁輸」を高市内閣が決定したように報じました。
ところが、木原稔内閣官房長官の発言をもう少し詳しく申しますと「変更は行っていない、と聞いています。さらなる詳細は、経済産業省にお尋ねいただきたい」と濁したのです。つまり、今後変更する可能性を示唆しました。
明らかに政府内で禁輸を検討しており、その情報がわが国の報道権力よりも先に韓国へ漏れているとすれば、誰かがわざと漏らしているのでしょう。それが意図するところは、高市内閣が中共と同時に李政権へも揺さぶりをかける気なのかもしれません。
高市内閣は歴代内閣とは違い、敵に回すととんでもないことになる、と中共と北韓にわからせる目的なら効果てき面です。これを支えてさらなる展開を高市内閣に求めるか、それとも誹謗中傷してやめさせるか、私たち国民の判断は前者しかないではありませんか。
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