中国系企業のマンション計画が白紙に…福岡県朝倉市の予定地を所有する会社「建設に協力できない」

【読売新聞】　福岡県朝倉市柿原地区で中国在住の人物が代表を務める不動産開発会社が計画しているマンション建設を巡り、市は１日、計画は白紙撤回される方向との見通しを示した。 市などによると、開発会社側は昨年５月に地元説明会を開き、ゴルフ

(讀賣新聞社オンライン)

　韓国の中央日報による誤報が端緒でもないでしょうが、中共（支那）共産党機関報道が「琉球は日本ではない」と書き始めたことに、木原稔内閣官房長官が会見で「反論の価値もない」との前提に立って「沖縄県がわが国領土であることには何ら疑いもないから」と述べました。

　中共に返す刀で申すなら、台湾こそ中共産党の施政下にないのも何ら疑いがない史実です。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【独自】中国大使・総領事は〇〇議員と□□議員をも脅迫した！

　高市早苗内閣を倒そうと顔を真っ赤にしている中共は昨日午前二時二十七分すぎから、共産党人民解放軍準海軍・海警局の武装船二隻を沖縄県石垣市尖閣諸島大正島沖のわが国領海に侵犯させました。

　第十一管区海上保安本部（那覇市）の巡視船は、この二隻が同午前五時十二分ごろに領海から逃げ去るまで警告を発し続けましたが、中共は「日本漁船を追い出した」などと虚勢を張っています。わが国の領海内で、一体どこへ追い出したと言うのでしょうか。

　自ら漁船を所有して漁にも出る石垣市議会の仲間均議員をはじめ沖縄の漁業関係者は、中共産党武装船が徘徊している現状をとても怖がり、そして怒り、政府に厳正なる対処を求めています。

　一方、上記讀賣新聞社報道の通り私たち国民の力が中共人の不透明な不動産取得・開発を撥ね退けました。外国人の不動産取得を一元管理（一目瞭然に）する仕組みを「来年度から導入する」と決めた高市内閣にも、是非この国民の雄姿をご覧願いたいと思います。

中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」

中国の傅聡国連大使は1日、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁の撤回を求める2度目の書簡を国連のグテレス事務総長に送った。1度目の中国の書簡に反論した日本が…

(産經新聞社：産経ニュース)

　高市内閣の指示で、連合国（俗称＝国際連合）の場に於いても横暴な振る舞いに出た中共に、山﨑和之大使の署名で事務総長へ敢然と反論の書簡を出し、全加盟国への配布まで求めたことに驚いたのか中共大使の傅聡氏が再度「無意味な書簡」を提出したようです。

　第二次世界大戦の「連合国組織」でしかない中、当時存在すらしていないどころか大日本帝國と同盟関係にさえあった八路軍の中共産党代表者が、大した効果が期待できない書簡を乱発するのも、もうなりふり構わず共産党主席の習近平氏に成果を見せたいだけの平目たちの悲哀に見えてきます。

　まさに今、かつて安倍晋三元首相が街頭で演説妨害に励んだ対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家たちを指して「こんな人たちに負けるわけにはいかないんです」と訴えたように、高市内閣と私たち国民が一丸となって中共の暴力に立ち向かい、駆逐しなければならないのです。

ツイート

コメント0