習近平は高市＝トランプに負けた
まずは中共（支那）香港特別行政区大埔区の八棟・約二千戸からなる超高層集合住宅で発生した大規模火災で、死者八十三名、行方不明者二百七十九名（二十七日午後時点）にも及んだことに衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
二十六日午後六時四十五分ごろに発生した東京電力パワーグリッド新野田変電所（千葉県野田市）の爆発は、わずか十分ほどで鎮火、広範囲の停電も短時間で済みましたが、香港の火災は、現在修繕工事中に用いられたネットや外壁素材そのものに防火性がなく、手抜き工事が原因で超高層ビル火災を起こす映画『タワーリング・インフェルノ』さながらの大惨事になってしまいました。
この作品でも、或いは八月十九日記事の前段でも言及した大阪市中央区のビル火災で消防士二名が亡くなられたように、香港の犠牲者には若い消防士一名が含まれています。修繕工事を請け負った企業関係者三名が既に逮捕されましたが、人命を救う若者が命尽き果てるほど口惜しいことはないのです。
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早速の逮捕劇で言われているのは、三月二十八日のミャンマー（緬国）大地震でタイ王国（泰国）バンコク都内の高層ビルが建設途中で倒壊した事故でも請け負った中共企業から逮捕者が出たように、いわゆる「汚職体質」で遵法よりも「袖の下で安普請」がまかり通るためです。
それが中共産党独裁体制最大の弱点と指弾して過言ではありません。中共人民に浸透してしまったこの体質は、例えば泰国内に多い潮州系ら華僑にはないもので、やはり教育と政治が人をいかようにも育むとわかります。人種が問題なのではありません。
日本教職員組合（日教組）らの対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）教育に何ら疑問を抱かず、自ら歴史の真実を調べることもしなかったような日本人がフラフラと中共や北韓（北朝鮮）に煽られるがまま無思考・無気力・無教養に同意してしまうのも、私たち国民に軍事侵攻をちらつかせた中共ではなく「国民を守るための行動をとります」と述べた高市早苗首相を暴言まみれに攻撃してしまうさまから明らかです。
そこで読者諸氏も気がかりでいらしたであろう「日米関係にまで深刻な影響が出始めているのか」という懸念ですが、そもそもザ・ウォール・ストリート・ジャーナルがドナルド・トランプ大統領と共和党を嫌悪する対米ヘイト（反米）の経済紙で、世界中の人びとからその記事の信憑性が何度も疑われてきました。
今回も妄想記事を書いたようですが、ロイター通信社も少し角度の違う中共寄りの記事を配信しています。しかしこれらは、二十五日記事の中段で申したようにわが国の対中姿勢に大きな影響を及ぼすものではありません。
トランプ大統領の関心事は明確であり、また高市首相の関心事も明確です。二人が電話会談で得た結論は「何かあったらすぐに連絡し合おう」ということでした。それに尽きるのです。
中共産党主席の習近平氏が仕掛け、それを受けたトランプ大統領が高市首相と話し合い、にもかかわらずトランプ大統領は、決して習氏に折り返し連絡をしていません。話は日米で決着したのです。
よって高市首相の「発言撤回」はありませんし、トランプ大統領が台湾問題とはしばらく距離を置きながら台湾へ武器の提供を容認する方針に変更もありません。高市首相に怒りを増幅させ、平目たちの頂点に君臨する「裸の王様」は、哀れ惨めなピエロでさえあるのです。
とは申しましても、中共が反日の汚れた矛を早早に収めることはありません。国内総生産（ＧＤＰ）の数値に引きずられて増え続けてきた中共産党人民解放軍の軍事費とその装備を、わが国の自衛隊と防衛費との単純比較ではなく内実をよく見れば、軍国主義を地で行くのが中共産党でありながら実力が伴っていないとわかります。
だから必死に「ポンコツでも数を増やす」ことに注力して胸を張ってきた中共ですが、わが国に軍事侵攻などして勝てるわけも国際世論が味方につくわけもありません。それが中共産党の滅亡を意味することもわかっているでしょうから、ますます汚らわしい対日ヘイトが繰り返されます。
高市内閣と私たち国民は、それこそ一致団結してこのような中共のヘイトをすべて駆逐するのです。共に頑張りましょう！
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