薛剣の首は中国に斬られるのか？
ここでは二十三日記事の表題に「脱中国」という言葉を用いましたが、その翌日に配信された地方紙が同じ言葉で青森市の西秀記市長の会見内容を記事にするのは、中共（支那）側の異常な態度はさておき、わが国側も中共に対して「相当怒っている」ことを表して正解なのです。
対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）が強い神戸新聞社が母体のデイリースポーツ「よろず～ニュース」でさえ、中共人団体観光客の予約取り消しに困惑、疲弊したと報じられた宿泊施設が「想定の範囲内」「依存しておらず」との見解を公表した事実を、わざわざ記事にしています（よろず～記事を参照）。
いわゆる「チャイナリスク」という中共産党の「反日・嫌がらせ」はよくあることで、それを企業が想定して経営するわけです。であればこそ私たち日本人にとって中共は、決して良質な顧客ではありません。
■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
最新動画【独自】中国大使・総領事は〇〇議員と□□議員をも脅迫した！
企業だけでなく政府としても、中共は友好的体制になく、高市早苗首相の国会答弁を朝日新聞社が歪曲したのにつられて「首を斬る」と脅迫した在大阪中共総領事の薛剣犯罪者は、やはりわが国政府が国際法に基づいて処分すべきなのです。
ところが、皆様もご存じでしょうが「薛剣任期満了で帰国か」という報道が出ています。これまで大阪総領事で最も長く在任したのが劉毅仁氏の四年四か月で、薛氏が紆余曲折の着任から既に四年五か月を迎えていたことから、外務省が「そろそろ勝手に帰る頃では」と睨んでウィーン条約に基づくペルソナ・ノン・グラータの通告を「わざわざしなくてもよい」と見積もったようなのです。
つまり「もう帰るやつに『帰れ』という必要はない」というのですがこれは、冷静な判断でも何でもなく「主体性のない誤った外交判断」と指弾しておかねばなりません。さすがは現行憲法（占領憲法）第九条に「交戦権がない」と書かれて外交ができないので「しているフリ」ばかりしてきた外務省です。
一方、まもなく二十九日で四年六か月になる在任期間を前に二十八日（明日）あたりで引き上げさせるにしても、中共産党が薛氏の首を斬ったことに大して変わりがありません。私たち日本人にしてみれば「何をそんなに慌てているの？」と。
高市内閣としては、言うべきは言うが不要な波風をこちらから立てる気はない、ということなのでしょう。しかし、中共産党主席の習近平氏の好戦的方針に忠誠合戦を始めた平目たちに、わが国が最も正確な態度を示したことにはならず、今後も対日ヘイトを繰り返されてしまいます。
その弊害を私たち国民が被るのですから、習氏に忠誠を示すことで必死な北京政府外交部の判断に身を任せるようなことでは「国民を守る政府の責務はどこへ行った？」という話です。まして、高市内閣にとって現下の自民党自体が与党として正しく機能するとは思えず、少しでも気を緩めると内なる敵に高市首相が引きずり降ろされかねません。
地方自治体にも及ぼす高市内閣の外国人政策が始動しようという今、自民党内で「高市にやられる前にやってしまえ」という不穏な動きをする対日ヘイト議員がおり、その一人がここでも以前に何度も取り上げた大分県速見郡日出町の土葬墓地計画を進める前外相の岩屋毅売国奴（大分三区）です。
杵築市も日出町も衆議院議員選挙区が岩屋氏を当選させ続けてきた大分三区で、市町村議会議員の自民党員は、ほぼ岩屋氏の選挙でも動いてきたがゆえに、異例と言うより異常な要望書を平気で政府に提出してしまいます。ほかにロクな候補者が出ないからこうなるのです。
波風を立てたくないのかもしれませんが「高市自民」の執行部は、用地確保と公衆衛生の観点からやめた土葬を「国民のためではなく」外国人のために圧し進めようとするような者を、次の選挙では公認しないでください。
大分三区には、たとえ分裂選挙になって苦しくとも自民党から別の候補者を立てるべきです。或いは参政党の出番ですよ、と。皆で言いましょう！
|
▼クリックして下さい！ |
▼こちらもクリックして下さい！ |
遠藤健太郎公式チャンネル