昨日午後六時過ぎ、熊本県阿蘇地方を震源とするマグニチュード５．７の地震が発生し、阿蘇郡産山村で最大震度五強、且つ長周期地震動を観測したため、九州のみならず中国・四国地方の広い範囲で揺れました。現段階で大きな被害の報告はないようですが、九年前の熊本地震を想起させ、大変驚かれた方も多いのではないかと思います。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【独自】中国大使・総領事は〇〇議員と□□議員をも脅迫した！

　さて、今月八日に俳優の仲代達矢さんが、二十三日には日本映画『アナザーウェイ／Ｄ機関情報』にも出演した独国のウド・キアさんが亡くなられ、昨日早朝に韓国の国民的名優だった李順載（イ・スンジェ）さんが亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　李さんは、昨年十月にいよいよ闘病を始めるまで韓国最高齢（九十一歳）の現役俳優でした。一方で第六共和国時代に「民主化」と称する北韓（北朝鮮）系左翼の台頭を危惧し、保守政党（現在の国民の力に繋がる民主自由党）に属して国会議員になり、韓国では北韓左翼主導で断罪される「親日派」のレッテルを貼られようとも日韓関係の未来を説いた芸能界では稀有な方です。

　歴史劇『イ・サン』から喜劇『明日に向かってハイキック』まで幅広い役柄を演じながら、さぞや北韓工作員の文在寅氏や李在明氏が韓国大統領の椅子を朴槿恵元大統領、尹錫悦前大統領から強奪していった政治に、韓民族としての怒りをたぎらせていたに違いありません。

　その挙げ句が韓国ウォンの対ドル暴落です。李政権の「公約したけどバラ撒くカネがない」政治がついに見透かされ、二十四日の外国為替市場で国民年金公団（ＮＰＳ）の介入警戒水準に達しました。

　李氏が大統領に当選した瞬間から対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）という汚い矛を脇へ隠したのは、わが国から引き出したい経済援助の類いがなければ政権がもたない、と初めからわかっていたからです。文政権下の出鱈目を一掃すべく奮闘した尹前大統領を北韓系・共に民主党がさんざん邪魔したため、財政・経済の立て直しが進んでいませんでした。

　いわば北韓系のとんでもない自業自得に韓国国民が巻き込まれているわけで、李氏支持の北韓工作に騙された国民と、それを遠目に眺めた私たち日本人は、決して中共（支那）や北韓、或いは米国が相手でも「わが国」を売り渡してはならない、と肝に銘じなければいけません。

日米首脳電話会談で高市首相、台湾巡る国会答弁伝えたか明言せず…「外交上のやりとりで詳細は差し控える」

【読売新聞】　高市首相と米国のトランプ大統領は２５日、電話で会談した。首相は、２４日夜の米中首脳電話会談で中国側が提起した台湾問題を巡り、日本政府の立場を説明したとみられる。トランプ氏は米中会談を含む最近の米中関係について伝えた。…

(讀賣新聞社オンライン)

　昨日記事で申したように中共産党の習近平氏は、米国のドナルド・トランプ大統領が「現在どのような心境にいるか」を見越して電話をかけましたが、トランプ大統領はその翌日、高市早苗首相に電話をかけました。

　外務省のプレスリリースでも互いが台湾問題に言及したか否かは書かれていません。しかし、トランプ大統領から高市首相と「緊密に連携したい」旨の申し出があったのは、安倍晋三元首相以来のことであり、日米首脳会談の成果が習氏の思惑を打ち破るがごとく堅持されたとわかります。

　仮にも、安倍・トランプ会談でも何度か揉めたことはあり、高市首相もそれを恐れる必要はありません。習氏は、まさかトランプ大統領がすぐさま高市首相に米中電話会談を報告し、高市首相から主要二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の様子を聞こうとするとは思ってもいなかったのではないでしょうか。

　二十日記事の後段でも申しましたが、高市内閣に連合国（俗称＝国際連合）の山﨑和之大使を動かすよう強く求めました。すると山﨑大使がアントニオ・グテーレス事務総長に「中共の主張は事実に反して根拠がない」との書簡を送り、全加盟国への配布まで要求したというではありませんか。

　その国語訳文は、日本政府代表部が公表したこちらをお読みください。高市内閣として、わが国政府としての立場を明確にし、中共代表の傅聡氏が出した対日ヘイトの書簡に徹底反論しています。ありがとうございました。

　いよいよわが国への外国人帰化要件の厳格化に着手する高市内閣には、破壊工作の可能性を取り除くための思想信条の確認や、税と社会保険料の滞納を長期に遡って確認するなどの制度設計もお願いします。

　こうなったらとことん習氏の策略を邪魔し、東亜の平和と人権を掻き乱す中共産党の戦意を叩き潰そうではありませんか。

ツイート

コメント0