中国キライ！英国も台湾も韓国も
外務省は、金井正彰亜大洋州局長を中共（支那）北京市へ派遣してどうしようと言うのでしょうか（共同通信社記事を参照）。安倍晋三元首相以来の「台湾有事は日本有事」というわが国政府方針に変更がない以上、中共が「今後は気をつけます」などと答えるわけがないのです。
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高市早苗首相が衆議院予算委員会に於ける立憲民主党の「イオン支那諜報部」こと岡田克也氏の執拗な質疑に答弁した内容を、今さら非難する対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家の中に「台湾人は迷惑している」と言い放つ者がいます。
これは、在日米軍基地はともかく自衛隊の活動に「軍靴の音が聞こえる」などと喚く反日活動家に置き換えれば理解が早いでしょう。台湾にも屈中の国民党と（今や外省人のみならず）その支持者たちがいますから、彼らの声だけを拾って拡大すればそのようなことになります。
しかし、仮にも「日本有事はわが国にとっても有事」と連携を表明する国があれば、ほとんどの私たち国民は（現行法の防衛政策に不満はあれど）とりあえず安心するでしょう。多くの台湾人も私たち日本人と同様で、且つ戦争を嫌悪し、だからこそ好戦的国家の中共に恐怖を感じています。
そうした私たちの不安には一切応えないのが対日台ヘイトの左翼・極左なのです。本当は左翼政党の民主進歩党が政権を維持する中、全戸に有事の手引書を配布するというのも、ただのヘイト活動家たちにしてみれば許せないのでしょうが、これが台湾の現実にほかなりません。
韓国でも目下、北韓（北朝鮮）系・共に民主党が政権を奪還して特に、首都ソウル特別市内で中共の人口侵略や屈中政治に反対する街頭行動が盛んですが、そこへ手にしていた珈琲を撒き散らして妨害する北韓系対韓ヘイトの老婆が出現し、騒ぎになったことがあります。
また、汝矣島漢江公園を複数の中共人が軍服を着て練り歩くなどの侮辱行為もあり、今月二日の韓中交流行事（京畿道驪州市）では、中共産党人民解放軍旗を大写しにした映像が流されるなど、屈中がまかり通れば通るほど国民を不安にさせる現象は、わが国と全く同じです。
米国のドナルド・トランプ大統領は、対中関税交渉で苦心している最中のため、日台の存立危機事態には無関心を貫きましたが、ジョージ・グラス駐日大使は、中共の暴虐を「日米の絆にご尽力」といった皮肉を交えて徹底非難しました（産經新聞社記事を参照）。
さらに、英国では現在、北京政府外交部が欧州最大級の大使館を倫敦市内に設置しようとしていることに、英政府が「諜報活動の拠点にする気だ」と懸念を示し、建設を承認していません。（英国放送協会（ＢＢＣ）はわが国のＮＨＫと同様に多くの国民から信頼されていない）
世界中の嫌われ者である中共は、どうにかして台湾を呑み込み、わが国・日本を取り込んでしまおうと長期計画を企んでおり、言うことを聞かない頼清徳総統も高市首相も「首を斬って消したい存在」なのでしょう。
就任早早に高評価を得た「高市外交」に泥を塗りつけようと外交部は、二十二日から南阿ヨハネスブルクで開かれる主要二十か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を「人質」に取り、日中首脳会談の開催を事前に否定する異例の態度まで示しました。もうなりふり構わず必死です。
わが国内でも日中関連行事がことごとく中止になっており、二十一日に開催予定だった広島市内での行事には、騒動を起こした薛剣ペルソナ・ノン・グラータが出演予定で安全が確保できない、というのが理由でした。下手をすれば薛氏の首が何者かに躊躇なく斬られるかもしれませんので、当然の判断でしょう。
中共が嫌がらせで「日本渡航をやめなさい」と人民に勧告し、わが国財界を不安がらせ、立民ら対日ヘイト野党を使って高市首相に圧力をかける所業に、まず私たち国民が屈してはいけません。「目先の利益」と申しても、中共人がやって来るようになってわが国の経済がいつよくなりましたか？
外務省は、中共に駐在するすべて国民に注意喚起しましたが、そもそもわが国がまず中共への渡航をやめるよう警告すべきでした。これは、重ねて政府に注文し続けます。
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