三日記事の後段で指弾した讀賣新聞社が出鱈目な見出しをつけた件で、韓国空軍が高市早苗首相に中間給油を断られたため、ドバイ航空ショー（今月十七日開幕）への参加自体を断念するようです。

　火器管制レーダー照射事件が起きたのは、北韓（北朝鮮）系左翼・共に民主党の文在寅氏が、そして今回も、同党の李在明氏が韓国大統領の時であり、まさに「韓国が韓国でなく北韓に成り下がった」場合のわが国の対応として「握手はするが協力しない」を基本にしなければいけません。

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　菅・岸田・石破政権の「尻拭い」に追われている高市首相ですが、大いにその活躍を期待するものの、七日記事で指摘した通りいくつかの問題が発生しています。そのうちの一つである消費税率について、さらに高市首相のおかしな答弁がありました。

　それは、七日の衆議院予算委員会で、二年間の飲食料品の消費税０％の法制化を検討する旨の日本維新の会との連立合意について「残念ながら自民党税制調査会では賛同を得られず、自分が所属する政党で賛同を得られないことをいつまでもつき通すわけにいかない」と述べたことです。

　本年五月の段階で自ら党税調に訴えて通らなかったのは、岸田文雄一派で財務官僚上がりの宮澤洋一氏が会長だったためで、高市首相は自ら、その体制に終止符を打ったではありませんか。

　にもかかわらず政権発足後の今も消極的態度を取り続けるのは間違いです。もう一つ申しますと、この飲食料品に限定した策は、必ず外食産業を壊滅させてしまいます。品目を限定しない消費税０％でなければいけません。

　これも実際に複数の飲食店経営者にお話を伺ってわかったことですが、よく「評判でお客が多かったのに閉業に追い込まれる店」の閉業理由は、事業者として消費税の納税が重荷になり、給与が下がったまま物価が上がっている現下では価格転嫁も難しく、挙げ句に諸経費の支払いもままならなくなり経営が立ちいかなくなるからでした。

　大手チェーン店ならいざ知らず、個人店の経営が厳しいのは、実のところ武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱の収束以降も聞けば聞くほど「大して変わっていない」と言います。これではわが国の（和食などの）外食文化を滅ぼしかねません。

　どうにかして高市首相に翻意してもらうほかなく、私たち国民が訴えるべき今後の大きな課題とします。

中国製電気バスは遠隔停止が可能？　ノルウェーが神経とがらせる：朝日新聞

　中国製の電気バスを導入するノルウェーやデンマークが、「メーカーに遠隔操作でバスを止められるリスクがある」などとして神経をとがらせている。　ノルウェーの公共交通機関ルーターは10月末、導入している中国…

(朝日新聞社)

　しかしながら、こうした中共（支那）共産党独裁体制下企業の恐るべき仕掛けに対しては、定めし高市首相が毅然と対応してくれるものと期待する国民も多いでしょう。これを裏切ったら高市内閣に明日はありません。

　中共製電子機器の遠隔操作（バックドア）疑惑は、これまで米国を始め多くの国ぐにが警戒してきましたが、今回欧州で発覚した宇通客車（河南省鄭州市管城回族区）のバスは、そうした一連の社会基盤（インフラストラクチャー）を中共が乗っ取ってしまう一種の「世界侵略構想」の延長線上にあるでしょう。

　韓国でも中央日報（日本語版記事を参照）が大きく報じており、中共批判をする国民を片っ端から警察や特別検察に逮捕させている北韓系左翼・共に民主党が「韓国は関係ない」と白を切る姿が目に浮かびます。

　しかし、わが国政府が同じことをしてはいけません。社会基盤を中共産党に乗っ取られたらおしまいです。いわば映画『ターミネーター』の世界観に於ける人工知能「スカイネット」を中共産党に置き換えれば、それがどれほど恐ろしいことか一目瞭然でしょう。

　また、わが国の公共バス運用がいかに繊細に行われているかを考えても、安易な外国人労働者への依存が問題解決にならないことも明らかで、バスやタクシー、物流を担うトラックなどの運転手への敬意（給与等待遇）が足りない貧しい国に堕ちたところから回復させることこそ急務です。

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