発覚した高市内閣の問題…しかし

皇紀2685年(令和7年)11月7日

 台風二十五号の直撃を受けたフィリピン(比国)で、中部セブ州だけでも百十一名を超える方がたが亡くなられました。今ごろはさらに勢力を強めてヴェト・ナム(越国)に上陸しているものと見られ、被害の拡大が懸念されます。比国民の皆様に、衷心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。

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 さて、第二百十九回国会(臨時会)に於ける衆議院本会議の代表質問が終わり、舞台は参議院へ移りました。ここで一旦、高市早苗首相に対する厳しい評価を下すことで、私たち国民が内閣に唱えるべき今後の課題を探ってみましょう。

「恥ずべきこと」立民・水岡俊一参院議員会長 高校無償化の朝鮮学校除外を批判 代表質問

立憲民主党の水岡俊一参院議員会長は5日の参院本会議で、高市早苗首相の所信表明演説への代表質問に立ち、高校無償化制度の対象から朝鮮学校が除外されていることを「恥…

(産經新聞社:産経ニュース)

 衆参両院に於ける現段階での高市首相の答弁を簡単にまとめてみますと、まず消費税率の引き下げを否定したことは、大きな失点です。しかもその理由を「税率の変更に伴う金銭登録機(レジスター)の改変作業に時間がかかるため」などとし、前任者の石破茂氏と同じことを述べてしまいました。

 かつて石破氏のこの発言に、多くの事業者から「わずか二、三日でできる」との反論があり、世間の失笑を買ったものです。自民党総裁選挙の直前に消費税減税を「保留」とした高市首相の認識が内閣発足後も変わっていないことから、この点は私たち国民が減税(または廃止)を強く求めていかねばなりません。

 とりあえずここで高市内閣は「マイナス10点」です。では次に、対日ヘイトスピーチ(憎悪差別扇動=反日)左翼・極左が発狂し始める現行憲法(占領憲法の問題に移りましょう。

 改憲を党是としてきたくせに護憲に徹してきた自民党として、安倍晋三元首相もあと一歩のところで届かなかった悲願の改憲に言及した高市首相は、第九条の改正案を中心に内閣が法案を提出し、国会で発議、国民投票にかける旨を述べました。

 そこへ発狂した対日ヘイトたちが「第九十九条の憲法擁護義務」を意訳して「憲法違反の宣言だ」などと批判しています。まずその前に改正要件が書かれている第九十六条が(日本語訳のおかしな憲法ですが)読めないのでしょうか。憲法擁護義務は、いわば憲法が改正されれば改正された憲法を守る義務が国家三権にある、という意味です。

 これほど簡単なことがわからない左翼・極左は置いておくとして、いくら占領憲法を改正しても所詮は占領憲法でしかないことがわかっていない自民党も、大して賢くありません。占領統治期の米軍の代わりに占領憲法を改正しなければならない理由はなく、桑港講和条約が発効してとっくに国家主権を回復しているわが国のすべきことは、大日本帝國憲法の正統な改正です。

 この理屈を実は知っている高市首相がそう明言できない時点で、さらに高市内閣は「マイナス10点」の失点を重ねます。厳しいようですが、高市内閣を応援するからこそ、高市首相の誕生をこの約十年間も待ち望んできた私だからこそはっきり申さねばならないのです。

 しかし、大規模太陽光発電パネル(メガソーラー)については「不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行する」と明言しており、さらに希土類(レアアース)の開発について、賢明にも米国を巻き込んで進めることも述べました。

 資源開発は、一国家が単独で進めると必ず死人が出るため、太平洋経済戦略の一環と位置づけて日米で主導するのが手っ取り早いのです。ぐずぐずしていると中共(支那)共産党に盗まれてしまいますから、成長戦略として速やかに進めるにはこれが最適解でしょう。

 最後に、もう一つの課題である外国人政策はどうでしょうか。高市首相も、担当の小野田紀美経済安全保障担当相も「共生」という言葉を使って説明しており、このことに不満を抱く主に保守層が多いのは、想像に難くありません。

 これについて申せることは、対日ヘイト左翼・極左が言う「共生」と高市内閣の「共生」は、まるで別物ということです。わが国の法や国民的(民族的)習慣を理解し、擁護する人びとが互いに共生する社会に於いて、人種を問わないというのが高市内閣の基本姿勢だと思います。

 高市首相が問題にしているのは、法や規則を守らない外国人への厳正なる対処が進んでこなかった点です。とは言えこれを言えば言うほど報道権力があっという間に「人種差別」「外国人排斥」と決めつけて私たち国民の世論を動かしてしまいかねないので、敢えて「共生」という言葉を使っているものと見られます。

 ただ、安倍元首相が財界の要請に応えざるをえず進めた「外国人労働者輸入」という「現代の奴隷制度」については、今のところ高市首相から「見直す」との声を聞きません。一方、いわゆる「年収の壁」が引き上げられることで労働規制緩和が高市首相の言うように進めば、わざわざ外国人労働者を必要としなくなるはずです。

 早速国民健康保険料滞納者の在留資格を没収すると決めた高市内閣には期待しますが、うっかりしていると米ニュー・ヨーク市のように回教徒の対米ヘイト活動家が市長になってしまうようなことがわが国でも起きかねません(ブルームバーグ記事を参照)。

 解決の先行きが見えるとはいえ高市内閣は、ここでさらに「マイナス5点」となるものの、総得点「75点」の内閣と申してよいでしょう。結果としてかなり良い内閣だと思います。

 自らが頭の悪さを恥ずべき立憲民主党や創価学会公明党の代表質問になど耳を傾ける必要はなく、長らく政治に希望を持てなかった私たち国民の多くに、輝かしい光を見せてほしいものです。

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