高市早苗首相は一日、自身のツイッター（Ｘ）に亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で台湾代表の林信義元行政院副院長（副首相）と会談したことを投稿しましたが、中共（支那）北京政府の外交部がＸに投稿したことを批判しました。大大的宣伝するな、と。

　つまり、会談したこと自体には抗議していません。そもそもＡＰＥＣに台湾代表が出席し、前政権の「終わった人」でさえ会談していましたから、もはやその一点しか高市首相への難癖のつけどころが見つからなかったのでしょう。

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　そう言えばソロモン諸島マライタ州のダニエル・スイダニ元知事が先月二十一日、急死されたことが報じられました。改めて衷心よりお悔やみ申し上げます。

　スイダニ元知事は、わが国でも「シナバレ」と蔑称された屈中派のマナセ・ソガバレ前首相と対立してでも台湾との断交に抵抗し、中共による経済侵略は「森林破壊しか生まない」と舌鋒鋭く追及して知事職を追われたソロモンの闘士でした。

　マライタ州議会にまで工作を仕掛けたシナバレ派によって苦境に立たされていたスイダニ元知事の急死を、決して中共の侵略を加速させる動力にしてはいけません。高市首相の登場で亜州太平洋のこうした惨状を変えられるか否か、わが国が真の平和国家（大和の国）として自ら動くよう私たち国民も求めてまいりましょう。

　その上で、大きな障害になるのが「憲法」という現状では、全くお話にもなりません。本日は、現行憲法（占領憲法）が公布された「もう一つの屈辱の日」ですが、何度でも言おうではありませんか。きちんと自分たちの手で大日本帝國憲法の改正をやろう、と。

史上初の韓国空軍機への給油支援、竹島周辺の飛行で白紙に…高市首相が実現に強くこだわった計画

【読売新聞】　日韓両政府が防衛協力の一環として、史上初となる自衛隊基地での韓国空軍機への給油支援を計画していたことがわかった。１１月上旬に那覇基地で実施予定だったが、支援対象の空軍機が島根県・竹島周辺を飛んでいたことが１０月末に判明…

(讀賣新聞社オンライン)

　ところで、この讀賣新聞社記事は、見出しと内容がまるで合致していませんし、政府の方針決定に関する時系列が滅茶苦茶です。一部では早速これに引っかかり、高市首相を「似非保守」「統一教会（世界平和統一家庭連合）的正体が丸バレ」などと誤解してしまう人びとを量産しています。

　讀賣の目的は、恐らくそこにあって、左翼・極左による誹謗中傷と性差別でしかない「高市サゲ」が一通り出揃ったところでいよいよ保守派に「高市サゲ」をやらせる「倒閣工作の本番」が始まりました。

　まず、日韓間で物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）が締結されていないため、日韓米の防衛協力上、自衛隊法で処理できる韓国空軍機への給油支援計画が持ち上がったのは、高市内閣が発足するよりも前の岸田内閣の時です。

　韓国空軍が中東ドバイの航空ショー（今月十七日開幕）に参加したがり、途中給油を「沖縄県内で」と具体的要請してきたのが岸田内閣の後継だった石破内閣の時で、本年夏に防衛省が検討した結果でした。

　しかし、十月下旬に島根県隠岐郡隠岐の島町竹島上空を韓国空軍機が飛行した事実をもって、日韓首脳会談の直前に「それ、中止」と決めたのは高市首相であり、それでもあの会談をやってのけました。

　讀賣記事の解説は、おおよそ合っていますが肝心なところがぼやかされていることにお気づきですか？　見出しの「高市首相が実現に強くこだわった計画」に関する説明がスッポリ抜け落ちているのです。なぜならそれは、事実になく詳らかには書きようがないからです。

　高市首相が日韓米の防衛協力に前向きなのは、よほどの「嫌韓」でなければ太平洋防衛戦略上、日米にとって現実的対応の範疇で認めるところであり、しかしながら火器管制レーダー照射事件の謝罪もないまま竹島を犯されれば「お断りする」と言うのが（たとえ防衛省が準備していたとしても）わが国としての筋でしょう。

　にもかかわらず誤った見出しをつけた讀賣の目的は明らかです。嫌な予感がするのは、中川昭一元財務相を「酩酊状態」にさせ、財務省と日本銀行がわざとそのまま記者会見に引っ張り出した、あの事件の協力者だったと言われているのも讀賣の越前屋知子記者でしたから、高市首相に対して何を目論んでいるかわかったものではありません。

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