中国人に殺された！親中対処せず
あれほど時事通信社が氏名を隠したがった写真部所属のベテランカメラマンは、木村充博氏であることがバレてしまいました。
ほかに自民党の高市早苗総裁を莫迦にしていた平河クラブ（党本部平河）の記者も、さっさと名乗り出て額から血が出るまで土下座することです。私たち国民は、もはや高市総裁を支持するか否かにかかわらず、報道権力のこうした態度を許しません。
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創価学会公明党の斎藤鉄夫氏が今月六日に中共（支那）共産党駐日大使の呉江浩氏と会談していたのもバレて、それが四日後のあの態度へ繋がったことは間違いないでしょう。
ここ数日、韓国中を震撼させた事件がありました。慶尚北道醴泉郡出身の男子大学生（二十二歳）が夏休み期間中の七月十七日にカンボジア（柬国）を訪ね、中共人犯罪集団に拉致された挙げ句、壮絶な拷問による激しい痛みで心臓麻痺を起こし、無言の帰国になってしまったというのです。ご両親の心中を察するに余りあり、衷心よりお悔やみ申し上げます。
しかもご遺体発見から二か月も経っての対応であり、柬国の警察当局も駐柬韓国大使館も一体何をしていたのか、と。同月下旬、ご両親に中共の朝鮮族（訛りでわかる）から金銭の要求があり、すぐに大使館と柬国警察に通報したにもかかわらず、この対応です。
北韓（北朝鮮）工作員の李在明氏が権力の椅子に座ってから、中共が絡むことには及び腰で、ＳＮＳ上でも北韓系左翼・極左と思われる連中が「殺されたのは自業自得」といった非人道的書き込みをするなど、つくづく「左翼に人権意識はない（人民蹂躙の北韓・中共系だから当然か）」と思い知らされます。
こうした実は中共から追い出された犯罪集団は、柬国やミャンマー（緬国）に潜伏し、日本人や韓国人を拉致して対日、対韓のあらゆる詐欺を主導しているのです。皆様もどうかお気をつけください。
六月三日記事以降、断続して取り上げたタイ王国（泰国）と柬国の国境紛争問題でも申しましたが、柬国や緬国自体が中共産党に隷属する国に堕ちており、フン・セン前首相と「売国通話」に及んだペートンターン・チンナワッタ首相が国民的非難を浴びて失脚しました。
私が泰国民の反応を当然とし、シーサケート県の寺院「プラーサート・プラウィハーン」を「プレアヴィヒア」と呼称して柬国領にしてしまった国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判定を「歴史的間違い」と強く主張するのは、柬国を通して中共産党が東南亜諸国の発展と結束を著しく阻害しているからです。
中共資本（雲投集団）で建設されたプノンペン都の新空港周辺では、同じく中共資本（上海建工集団）が敷設した第三環状道路が「習近平通り」などと改名され、中共に「侵略された」とも言えるその惨状は、近い将来に於いてわが国でも起きうると警告しておかねばなりません。
このような「屈中政治」を、絶対にわが国へ持ち込ませてはならないのです。自民党、創価公明、立憲民主党などにまたがるいわゆる「親中利権」を叩き潰すよう、私たち国民が政治に強く、強く求めねばなりません。
私たち国民を愚弄し続けた「前政権」の中で、およそ孤軍奮闘だった鈴木馨祐法相ですが、まずは九日記事に誤記があったことを、鈴木法相と鈴木議員事務所、志公会諸兄に衷心よりお詫び申し上げます。
早速中共・北韓系左翼・極左から非難を浴びた法務省出入国在留管理庁の「不法滞在者ゼロプラン」は、法治に従って当たり前のことであり、私たちがかねて役所を訪ねて訴えてきた策の実現に向けた第一歩です。
高市総裁がやらなければならないのは、この更なる推進であり、わが国が手遅れになる前に何としてもやり遂げねばなりません。以前にも申しましたが、中共産党が国防動員法を施行したため、中共人の全員を入国・再入国禁止、および在留者全員の強制退去に処さねばならないのです。
すべては中共産党の施策にとんでもない問題があるのであり、わが国が厳正に対処しない限り彼らも「人民を道具にしている過ち」をたとえ表面上でも正すことはありません。「人権」「平和」が聞いて呆れるのが現状です。
若い国民が酷い目に遭っても「韓国人ファースト」でない文・李政権、まるで「日本人ファースト」でなかった岸田・石破政権、体制発足以来「人民ファースト」だったことなど一度もない中共と北韓は、私たちすべて人類の敵である、と唱えましょう。
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