売国で失職、石破にも適用しよう
タイ王国（泰国）のペートンターン・チンナワッタ首相が隣国カンボジア（柬国）との国境紛争再勃発の最中に「売国通話」騒ぎを起こしたことを受け、憲法裁判所は昨日、首相の倫理基準を定めた憲法に反するとして、ペートンターン氏を解職処分にしました。即日失職しています。
これで、またもチンナワッタ一族の政権が倒れました。タクシン元首相、その実妹のインラック元首相、そしてタクシン氏の次女までもが売国にまみれた利権政治を暴かれて消えていったことになります。
わが国は、現行憲法（占領憲法）に売国行為を倫理違反とする規定があるはずもなく、憲法裁判所もなく、首相以下政治家が対米・対中・対北の売国放題です。
ああ、現政権の石破茂、林芳正、岩屋毅、中谷元、村上誠一郎氏らを直ちに失職させられたら、どんなにか、いやそれでも少なからずではありますが、心穏やかに暮らせることでしょう。
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最新動画【Ｃ国に抗議】実は共産党軍は日本と戦っていない？～日本改革党・せと弘幸候補
麻生太郎元首相（自民党最高顧問）が二十八日午前、参政党の神谷宗幣代表が知人を通して要請した会談に応じ、議員会館で参政党の党運営などについて話し合ったといいます。
自民党が復活する道は、高市早苗元経済安全保障担当相を新総裁、首相に選出し、いわゆる「岸破森進次郎政権」で減らした議席を参政党との連立で埋めるしかありません。たとえ創価学会公明党が嫌がっても、それしか道はないのです。
怪しい動きを見せる前首相の岸田文雄氏の再登板だの、環境相と農林水産相くらいしか閣僚経験のない小泉進次郎氏だのを立ててしまえば、国民民主党との連立は叶うかもしれませんが、私たち国民のほとんどが浮かばれません。
自民党のためにわが国があるのではないので、自民党支持層までもが「高市内閣」に恐れをなすなら、もはや完膚なきまでに自民党が潰れるしかないでしょう。党を出た過去を持つ石破氏は、まさに自民党を破壊した者として、歴史にその名を残すことになります。
安倍晋三元首相が中共（支那）共産党人民解放軍の暴力が肥大化し続けているのを目前に、日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ）を構築したのは、大きな外交成果でした。特に印国を引き入れたことは、いわゆる「安倍外交」の真骨頂だったと申せましょう。
それでも政権末期に財界の圧力に屈して「移民」という言葉を使わない「外国人労働者を物のように輸入する人権上問題しかない移民政策」に手をかけてしまったため、仮に今もなお安倍元首相が政権を担っていたら、果たして「印国人五万人移民」でナレンドラ・モディ首相と合意してしまったでしょうか。
もしそのような合意をしたとして、安倍政権に対する保守層の風当たりは当然きつくなるでしょうが、実は今ほど、つまり現政権に対する根本的不信がある上での風当たりとは、比較にならないはずです。
どこの国の首相か、どこの国の内閣官房長官か、どこの国の外相かもわからない輩たちの政権のすることと、もう根っこから違います。現政権が私たち国民の批判を否定したところで、何ら不安も怒りも解消されません。
これが現政権を可及的速やかに退陣させねばならない理由なのです。どのつもりで、どの次元で日印関係を深化させるのか、国家の基軸が揺らいでいるどころかそもそも「ない」政権のすることの一切を、私たち国民は信用しません。
そのはずですよね？ なのに現政権を存続させるべきですか？ 昨日記事の後段で申しましたが、本当に「わが国は、実は今が最も危ないかも」しれないのです。
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