自民党内で「踏み絵」告知の脅迫
いわゆる「自民党内の保守派潰し」だった政治資金収支報告書の不記載（訂正して総務省に再提出すれば済む話）を、左翼の報道権力が「裏金問題」と騒いだものの、同種の間違いを立憲民主党やれいわ新撰組などの議員事務所も犯していましたが、何かと議員の不祥事が多いのは、地方から国政まで日本維新の会が際立っています。
ところが、讀賣新聞社が東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）への取材過程で、家宅捜索を受けた石井章参議院議員を「池下卓衆議院議員」と聞き違えて一面記事を打ったため、話が横道へ逸れてしまいました。
東京地検は、讀賣に腹を立てたようですが、この捜査自体が「消費税廃止論者潰し」でないことを祈ります。
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最新動画【Ｃ国に抗議】実は共産党軍は日本と戦っていない？～日本改革党・せと弘幸候補
さて、自民党総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長は、委員会の結論として「総裁選の前倒し手続きを要求する議員は、本人が署名・捺印し、その氏名を公表する」と主に党内保守派を脅迫しました。文字通りの「脅し」です。
左翼・極左が「高市内閣」を恐れて始めた「石破辞めるな」運動に、自民党も自民党支持者までもが乗ってどうしますか。現政権の石破茂氏や「国賊」の村上誠一郎氏らが寄って「悪代官」さながらの黒い笑みを浮かべるのを、私たち国民がそれほど見たがっているとは思いもよりませんでした。
昨秋の衆議院議員総選挙に続いて東京都議会議員選、参議院議員選で党が惨敗した直後、政権交代へ勢いづいた複数の保守派議員からも困惑の声を聞いています。「何でそうなるのか」と。
総裁選の前倒しは、もはや既定路線でした。しかし、今や自民党の半数が米民主党と中共（支那）および北韓（北朝鮮）の協力者に堕ち、党外の同類と部分連合してわが国を占拠し始めたのです。
昨日記事で提示したような件の政策案を詰めていますと、やはり複数の方から「わが国は、実は今が最も危ないかも」という声が漏れてきます。
この際ですから、私たち国民が本来投票行動で示した結論に基づいて現政権を倒す覚悟を決めていただきたいのです。逆に氏名の公表があった議員は真っ当で、氏名の挙がらない議員を「国賊」とする明瞭な判断基準が私たち国民に設定されます。
自民党自身が進めた「印鑑不要」の現下ならなおさら、捺印を求めるというのは「党に対する踏み絵」であり、議員としては、たとえ勢いづいていたとしても極めて抵抗を感じるようです。お気持ちはわかります。
わかりますが、どうか腹を括っていただきたいのです。
喫緊の「阿大陸各国に売国」事件といい、石破氏自らが印国から五万人もの「労働者移民」なる人権上問題のある政策に手をつけようとしていることといい、これ以上政権の継続を認めません。
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皇紀2685年（令和7年）8月29日 10:23 AM
ホームタウン計画で誤情報が広まったこともSNSのせいだといわんばかりの関係者がいる中で、アフリカ問題に詳しい浅川芳裕さんのブログがとても参考になります。氏はカイロ大学で学んだことがあり、小池都知事の学歴詐称疑惑でも深掘りされていました。
ナイジェリアでの現状と解決策についての「ナイジェリア政府はなぜ「日本の特別ビザ」偽情報を公式発表したのか」というブログが一番説得力がありましたので、アゴラからの引用ですが、お読みいただければと思います。
https://agora-web.jp/archives/250828062814.html#google_vignette
●ナイジェリア系YouTuberやTikTokerが木更津移住のメリットを紹介する動画を次々公開し、急速にトレンド化した。
●現地では過剰な期待が膨らみ、ナイジェリア国内では“日本移住情報バブル”とも言える状態が生まれている。
●さらに問題なのは、誤報が訂正されないまま放置されていることだ。
解決策は「JICAや外務省による今回の誤報否定では不十分であり、木更津市が「ホームタウン」認定を自ら即刻撤回する以外に、解決策は存在しない」と明快です。
あの計画が発表された後、悪徳仲介業者が勇躍しているだろうと思いました。川口市＝クルド人問題の教訓から何も学ばない外務省によって被害を被るのは多数の日本人です。