中国人に不動産を買わせない方法
二十五日記事で取り上げた件を端緒に目下、外務省所管の独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の存続の是非すらが問われています。米国のドナルド・トランプ大統領が国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の閉鎖、国務省への一部機能統合を宣言したことも、そうした声に拍車をかけました。
まず中共（支那）のやり方は、現地国に貸したお金で建設した社会基盤が債務を抱える（赤字になる）のを見越した上でその資金を貸しています。
当然インドネシア（尼国）のように債務が返せない国は、政府系投資信託（ファンド）が債務の再編をする事になり、最後には国土を差し出すしかなくなるのです。中共産党の狙いは、そこにありました。
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最新動画【Ｃ国に抗議】実は共産党軍は日本と戦っていない？～日本改革党・せと弘幸候補
それが中共の「一帯一路」という世界侵略作戦です。伊国のジョルジャ・メローニ首相が（左翼のジュゼッペ・コンテ元首相が欧米で唯一覚書に調印した）この正体を見破り、脱退を中共に通告したのは、実にお見事でした。
一方、わが国の現政権は、一体何をしているのでしょうか。中共に狙われるような発展途上国でも債務国でもなく、世界一の政府・国民総資産を有し、各国に対して債権国（お金を貸している側）ですから、中共産党のあらゆる侵略工作のつけ入る隙など与えてはなりません。
これまでの政策提言活動で、何度となく外国人がわが国の不動産をあまりにも自由に買っている件について問題視してきました。それを禁じる法律を立法（国会）で作ってほしい、と。
高市早苗元経済安全保障担当相が実際に法案を作ってくれましたが、抜け穴のないものを目指すと現行憲法（占領憲法）にぶち当たってしまうという現状を、私たち国民に知らせてくれました。
それを「本気が見られない」などと非難した方もいたようですが、実際に「財産権の侵害」を主張されてしまいますと、占領憲法では「祖国防衛権」などの概念そのものが否定されているため、訴訟になれば結局、国土を盗られてしまうでしょう。それでは駄目です。
高市元担当相の「憲法問題の提起」は、本件の根本解決に不可欠ですが、参政党も法案の作成に前向きであることから、とりあえずどうすればよいかという議論を行ない、各所に提言することにしましたので、簡略化して皆様にもお伝えします。ほかに妙案があれば、どうかご教授ください。
一 重要土地等調査法の定める重要施設の周辺や国境離島について、外国人の所有を規制する。
二 食糧安全保障の国策に基づき、農地や山林、水源地についても、外国人の所有を規制する。
三 外国人の不動産購入に対する課税率を、売買契約書に貼付する印紙税について、購入価格の六十％とする。
※ シンガポール（星国）の例を参考に税率を提案。
これらに加え、東京都千代田区議会の白川司議員が（珍しく良質な記事を掲載した）プレジデント社に寄稿した内容も併せて検討します。この記事は、昨日発見したもので先日の議論にはありませんでした。
もはや私たち国民の我慢の限界です。やるしかありません。やってもらうしかないのです。
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