日本人の人口90万人減、前年比で最大　外国人は35万人増え過去最多367万人 – 日本経済新聞

総務省は6日、住民基本台帳に基づく人口を発表した。1月1日時点の日本人は1億2065万3227人で前年から90万8574人減った。16年連続のマイナスで、前年比の減少幅は調査を始めた1968年以来、最大となった。日本人人口はピークだった2009年から642万2956人減った。少子高齢化の進展により、死亡数が出生数を上回る「自然減」が拡大した。死亡者数は159万9850人と過去最多で、出生者数の…

(日本經濟新聞社)

　まずは、皆ご先祖様の御霊を招魂し、今日私が存在していることに感謝申します。本日は、いわゆる「盆の入り」ですが、そもそも祖先祭祀によって日日、感謝の祈りを捧げるものです。

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　さて、これまで「一億二千五百数十万」と申してきたわが国の人口は、ついにここまで減ってしまいました。わが国経済の致命的悪化で俗に「団塊ジュニア世代」の私たちが「団塊ジュニア・ジュニア」を誕生させられなかったことから始まった少子化の一方で、外国人を「労働力の穴埋め」として大量に受け入れる非人道的政策によって、外国人ばかりが増えたのです。

　その人権意識のなさは、わが国から「日本人を排除」しようとしているようにしか思えない左翼・極左による「多文化共生」の一言で片づけられ、私たち国民の多くがその出鱈目に気づいた結果が「日本人ファースト」という政治的現象でした。

　この報道のほかに、昨年に外国人が日本国籍を取得した帰化許可者数は約八千八百人で、このうち中共（支那）からが三千百二十二人で最も多かった、という法務省の統計があります（産經新聞社記事を参照）。

　今や確実に韓国からの帰化者よりも中共人が多いのです。彼らがわが国に移住することを心から望むばかりなら結構でしょうが、経済的且つ政治的支配を目論む「対日要員」が多かったとしたら、いやそのような目的としか考えようのない「日本の法や規則を無視」「日本の文化や習慣を無視」する中共人が現状で極めて多く目撃され、指弾されている現実を、私たち日本人は無視できません。

　日本人とて海外へ移住する場合は、やはり当該国の法や規則、文化や習慣などを無視してはならず、そうしてこそ多文化共生が実現するのです。あくまで多文化の共生であって、自身が属する文化を他国に圧しつけて変容さえさせることではありません。

　欧米左翼の権利闘争が他国の文化に難癖をつけ、改変を求める傲慢もまた、極めて醜悪な態度です。例えば回教徒に対する「女性の人権が」云云の権利闘争がそれに当たります。

　事実上の非人道的移民政策を本格導入したのは、確かに財界の強い要請を受けた安倍晋三政権の後期でしたが、その安倍元首相を呪いながら移民政策をさらに推進したのは、前首相の岸田文雄氏です。

　政官財を挙げて日本を壊しにかかった結果、日本人の数がまるで増えません。経済もよくなりません。

　このままでは「駄目なんだ」という訴えを、決して諦めてはならないのです。どれほど左翼・極左の攻撃を受けても、日本人ならば闘い続けるのです。

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