参政党が１０名当選したら実現
現行憲法（占領憲法）を「憲法」とする限り、私たち国民の身体、安全、生命、財産は、いや、わが国に現住、或いは観光でやって来た世界中の外国人を含めて一切守られません。「多文化共生」とやらも何もかも、侵犯してきた戦闘機の攻撃を受ければすべてが吹き飛んでしまいます。
無人機であろうが有人機であろうが、侵犯された時点で「撃墜する」としてこそ平和国家に必要不可欠な戦争の抑止力になりうるのであり、現内閣の閣議決定は、実際に侵犯してきた中共（支那）共産党人民解放軍にかえって「撃たないから今後はもっとどうぞ」と言っているようなものです。
それで日米安全保障条約（在日米軍基地提供指令）に基づき米軍に対応を依頼して断られでもしたら、無力なまま戦争に巻き込まれる私たち国民はどうなるのでしょう。自民党も創価学会・公明党も、立憲民主党もれいわ新撰組も社民党も、その責任をどう考えるのか、決して「そのようなことにはならない」という毎度の嘘ではなく、誠心誠意答えなさいよ、と。
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ＮＥＷ【財務省解体デモ】今ごろ政府見解を求めるマスゴミ～急に詰んだアノ一言
報道各社の政党支持率に関する世論調査で、自民党と立憲民主党に次いで参政党が急伸していることを受け、現政権から「保守層が離反している」との声が出ています（讀賣新聞社記事を参照）が、私たち国民から勝手に離反していったのが「岸破森進次郎政権」です。
消費税をめぐる議論に於いても、自民党幹事長の森山裕氏は、私たち国民を守り抜くのではなく「消費税を守り抜く」と語って平然としており、財務省に政権を守ってもらおうとしているのが明け透けになっています。
また、自民党を評論する能力しかない石破茂氏は、逆進性の高い消費税を減税すれば「お金持ちほど恩恵がある」という頓珍漢な評論を披露しました（別の産經新聞社記事を参照）。実収入に占める減税の恩恵は、間違いなく低所得者のほうが大きいのであり、高所得者の高額な消費に占める税額の話で誤魔化すところに、いかにも財務官僚の入れ知恵通りに話しているのがあからさまです。
この話にしても同様です。昭和二十七年四月二十八日に発効した桑港（サン・フランシスコ）講和条約をもって、占領憲法は「お役御免」となり一旦、大日本帝國憲法に戻って改正の議論が行われるはずのところ、まだ大東亜戦争後の復興に全力投球しなければならない時代にその大きな課題は、吉田茂政権から私たちへ「宿題」として残されました。
その桑港講和に、新興の中共は招待されていません。台湾の帰属を放棄したわが国に対し、中華民国・国民党が「台湾を領土とする」という住民自決（投票等で決める）でもすればよかったのですが、これまた共産党軍から逃れて台湾を統治するのに必死でした。
わが国（田中角栄政権）の歴史的過ちだった昭和四十七年の日中国交正常化の共同声明で、それでも中共が勝手に台湾の領有権を主張したのを「そうですか」と聞き流したのがわが国の立場です。
よって「一つの中共」などというのは、国際法上台湾の帰属が決まっていない以上、何らの効力もない暴言にすぎません。その暴言をもって既に「中共が台湾を侵略している」という以外にないのです。
国際法を無視した記述に及んだ書籍を「教科書」とは言いません。文部科学省に陳情し、国会請願をするなら私も喜んで協力します。
しかし、こうした動きを封じようと、中共の対日工作員が暗躍し、簡単に篭絡される「同志」の国会議員に「日中関係に配慮すべき」などと叫ばせてしまうでしょう。だからこそいわゆる「スパイ防止法」が必要なのです。
ロビー活動とスパイ活動は違います。わが国には、米国はもちろんのこと中共、北韓（北朝鮮）、露国、英国の工作員がごまんといるのです。
参政党は、二十日投開票の参議院議員選挙で十名当選出来たら、スパイ防止法案を「国会に提出する」と言っています。高市早苗元経済安全保障担当相ら自民党内の今や「抵抗勢力」扱いの保守派も、かねてより推進しており、高市元担当相らが党内主導権を奪還して参政党と組めば、ついにスパイ防止法が成立するかもしれません。
私たち国民がそこに投票する価値はあるのではないでしょうか。
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皇紀2685年（令和7年）7月2日 4:00 PM
高市のような腰抜け保守に何の価値があるか不明だが、とりあえず次の衆議院選挙では、
自民内の「保守」」とやらは当選させ、新興保守勢力を可能な限り国会へ送る。
自民党が昔の様に割れれば連立して日本国の立て直しに取り掛かる。
そして内務省を復活させるか、日本国民に低レベル小銃の保持を認めれば、売国半島系議員など
何もできなくなると思われる。
皇紀2685年（令和7年）7月3日 7:47 AM
250703-１ 日本社会の三権を構成する官僚が左翼化していて売国当然が現状に
遠藤さんお早う御座います ソロです。
詰り、日本の中枢を構成している部分が腐っていると言う事だが、具体的に歯、自治労が極左団体そのものです。 就中、日教組はGHQが最も力を入れた組織で、日本人を根幹から変えて行く為の嘘の歴史を評獣の歴史とし、学問を始め、最もポピュラ－な芸能界をTVと言う新たなメデイアの拡大に乗じて支配した。
この手先に成ったのが、世の常識を構成すると印象付けているが、実はGHQ s緒のモノであった読売グル－プで戦前のメディアの朝日や毎日は完全に極左扱いされたが、事実大正時代（1910～）から流行る始めた共産主義の影響は、先ずは情報が最初に入って来るマスメディアが赤く感染、是で起こったのが大逆事件だ。
主犯の幸徳秋水は文筆業だったから、彼も染まる要素の中に入っている何より、共産主義を引っ張った主導者は、なんと華族筆頭の近衛文麿だったのだから、日本は戦前から狂う要素満載だったからかもしれないが、物理の左様反作用の法則通り、伝統の歴史中心主義を否定しに懸かる傾向が現れた。
勿論其れは、日本が明治以来復活させた皇国日本路線を真っ向から否定する様な、大胆なモノでは無く、世の奥底に潜在する底流の様なモノだったから、関東大震災
〈1922）に起った、甘粕事件で、民間の左翼の運動家であった、大杉栄・伊藤野枝徒その甥の三人を惨殺するという事件が起きたが、甘粕は当時憲兵隊位だった。
張れが何故大杉一家を殺害せねばならなかったか等重要な動機が祖に後も明らかにされて居ないが、甘粕はその後、満洲関東軍預かりに成って、昭和15年（1940）のノモンハン事件に関与したと言う噂を遺して自殺を遂げている。謎の多い人物ですね。 是は私の推測でしか無いが、軍部にも共産主義が蔓延して居た様だ。
だから、戦後新注して来たGHQも、日本は国家神道一辺倒のガシガチの国と思っていたが、国家の指導者自体が共産主義者であったと言う驚きは一方では、米国もロシア革命以来の国内の共産化に悩んで居た訳で、日本の思想改革派用意に進むと多寡を括った嫌いがあるから、戦後左翼勢力が台頭した。
然し、それは都市部だけで、然も、都市部には戦前からいる朝鮮族が事大主義全開にして、日本を乗っ取ろうと敗戦革命より布く暴れ回ったが、昭和帝の身を棄てた国民の窮状の助成嘆願が総司令マッカ－サ－の心を動かして以後の施政の在り方が大きく変わったのです。
こうした日本人緒表向き極端から極端に走るように見える傾向は、実は社会の表層流と底層流との流れの向きが、時に逆転している場合が有るのは、庶民文化が支配層よりも際立つ程に成熟した江戸時代260年を経ているからで、然も、日本社会は支配層主導で無く、庶民自体が自然由来の社会主義なので解らないだろう。
そう言う日本人とて、共産主義の謬性に気宇付け無かったが、時を経て、1971年2月に起った、あさま山荘事件に続く赤軍はリンチ殺h¥人事権の発覚を機に、日本の左翼化は大きく方向転換を果たした。
然しこの時点で既に、日本の深部に迄共産主義の毒が浸透していたのですね。 殊に首都圏と呼ばれる東京を中心とした人口未密集地の住民構成は、圧倒的に地方種深謝が多く、更には、外国人、就中朝鮮系、シナ系が庶民層にも多く見うえkられるから、一体、ほん此処は何処の国かと見紛う程で猿。
此れが日本の国際化だと勘違いしている向きもあるが、本当の国際化ならば、もっと、宗教要素の違いに因るトラブルの多発とか、深刻な人種差別のヘイト問題が、表面化し始めるので今は序段階なのです。 然し、日本を取り巻くシナ・韓国・朝鮮が、左翼で纏まり、上辺は反共産の日本・台湾を侵略する形に成っている。
其れなのに、日本の政治界は、既存の支配層であるDSの支配下に有る事を理由に、独自の姿勢を示せなくなっているのは、世界の戦後体制が其れだけ変化しているのですが、声に政治の最前線に居乍、是に気付けない無能な政治家が、今、淘汰され様としているのが、否定出来無い現実でしょう。
昨日、参院選が公示されましたが、何処の政党も国民向けとハッキリ判るアドバル－ンを挙げるのは良いが、まず必要なのは「日本の政治のイニシアティブを日本に取り戻す事」なのではないか？ ならば、最後に出て来た参政党の神谷代表が掲げた「日本人ファ－スト」こそ、真の目標でなければならない。
従来の左巻き野党は、潜在顕在、併せて敵側なので話に成らないが、保守系とされているのに、適正国シナと裏側で繋がっている公明や維新のシナ・朝鮮の手先政党の2枚舌に騙されては、日本も韓国同様、国を失い兼無いのです。周囲の左傾化が顕著になった現在、日本がすべきは「徹底した共産主義の排除」ですね。
其れに、防衛力の自立を図るために、日米安全保障の、一部見直し、詰まり、、同盟関係は是迄通りだが地力防衛力の増強と、継続戦闘能力のバックアップ体制を謀る為に先ず、現行憲法を改正、若しくは全面破棄して、新憲法を発布する事必要が日に日に高まっているのです。
障害に成るのは「今が上手く言って居るから、此の侭で良い」と言う「安保只乗り派」ですが、裏側には、日本の再軍備を必要以上に警戒するが、日本の安全には全く関心が無い伝統的なDSの日本不信が有り、戦後80年も続けて来た、状況の変化から、現実の問題と並立して行くのは、既に限界である
こ今、参政党が急速にクロ－ズ・アップされているが、この防衛力の問題点を争点に出来るのは「日本人ファースト」を掲げる参政党しかいないではないか？ どんな政党でも人間緒集団阿ので、時間の経過や参加人数の増加で意見が割れ始める事も有ろうが、根底に「日本人第一」が有れば、私は大丈夫のように思える。。
皇紀2685年（令和7年）7月3日 12:42 PM
> 高市のような腰抜け保守に何の価値があるか不明だが
ここのコメ欄で書くことじゃないでしょ
主さんにも高市さんにも失礼すぎますよ