野村元農相が叩かれた裏で計画
農林水産相の小泉進次郎氏に「ルールを覚えてもらわないと」などの苦言を呈した農水族議員で元農水相の野村哲郎氏(参議院・鹿児島選挙区)が目下、盛大に炎上していますが、自民党幹事長の森山裕氏(鹿児島四区)は、同郷で同じ農水族の野村氏ではなく小泉氏に加担しました。
これが「岸破森進次郎政権」です。どちらの言っていることが正しいとか正しくないとかではなく、農水族の森山氏が加担している今般の備蓄米放出を、農業協同組合(JA)が本気で潰しに来なかった理由も、ここに表れています。
先日、実は台湾米を試食させてもらったのですが、さすがはわが国の国産米と全く遜色がありません。しかし、小泉氏は台湾米でなく、米国産米の大量輸入計画を隠しています。それを農水族の森山氏が了承し、JAが裏で呑んだということでしょう。
この一連の流れを知らされていなかった野村氏がいつものように、つい口を滑らせたというわけで、岸破森進次郎政権がコソコソと事を進めている限り、与党・自民党議員でさえ政策に口を挟めなくなっているのです。
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最新動画【自民党も他人事やない】こんなアホな政治家初めて見たわ!イジェミョン驚きの選挙公約
さて、本日いよいよ第二十一代韓国大統領選挙の投開票日です。早ければ深夜にも大勢が判明しますが、不正選挙の疑いが全く解決していない中、このまま悲惨な結果を招くのか、それとも……というところは、明日午前七時に公式チャンネルの最新動画を更新します。
ポーランド(波国)の大統領選挙では一日の投開票で、保守政党・法と正義(PiS)が推すカロル・ナブロツキ氏が勝利しました。これで中道左派のドナルド・トゥスク首相が政権運営に頭を悩ませることになりますが、波国がウクライナの出鱈目を指摘する立場に立つことにもなるでしょう。
いわゆる「国際社会なるもの」が形成してしまう出鱈目と言えば、タイ王国(泰国)ウボンラーチャタニー県に「あったはず」のプラーサート・プラウィハーン(神聖な寺院)を、国際司法裁判所(蘭デン・ハーグ)が昭和三十七年、突如としてカンボジア(柬国)領にしてしまったがために、今日に至るまで国境紛争が続いています。
この寺院へ至る参道は、泰国にしかありません。のちに柬国側も整備しましたが、それは、歴史的意味のない道路にすぎないのです。
歴史的と言えば、泰国と柬国、或いは泰国とミャンマー(緬国)も仲が悪いのですが、利害が衝突しやすい隣国どうしというのは、そういうものです。私たち日本人は、中共(支那)や韓国に対してそのくらいの認識でいればよいものを、感傷的「友好論」で誤魔化してしまうために自ら利益を損なうような外交に沈黙してきました。
柬国の背後に中共産党がいるのは申すまでもありませんが、泰国の政治家にも、元首相のタクシン・チンナワット氏の「サロン」に(娘の現首相も含め)属する者たちは、中共寄りであり、その典型例が寺院の世界遺産登録を「柬国領として」と外相(のちに辞任)が発言したサマック政権でした。
国民は、これを黙って見逃せますか? これがわが国の大臣なのか、と。今回の衝突は偶発的でしたが、この泰国民にとってあまりに口惜しい国境紛争は、今後もやむことはありません。
これが私たち日本国民も味わうことになるであろう絶望です。「国際社会なるもの」が北海道千島列島全島と南樺太、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島、或いは沖縄県石垣市尖閣諸島について出鱈目な判断を表明してしまえば、国際機関の発出事項を「最高位」とする現行憲法(占領憲法)を「憲法」としている限り無理矢理に呑まされてしまいます。
これのどこが「平和憲法」なのか……信念の類いというのは、よく考えてから発するものです。
皇紀2685年(令和7年)6月3日 7:16 PM
25060e3―2 DSの巻き返しと思しきアジアでのシナや北鮮の侵略攻勢を如何みるか?
遠藤さん今晩は ソロです。
トランプ氏の大統領就任と同時に矢継ぎ早に打ち出した、ドラスティックな改革の所為で、DSの世界に於ける支配状態が、崩れhが時目ていて、殊に、USAIDの閉鎖に因るる資金面での枯渇現象が、DS・民主党勢力を苦しめているのは、想像に難くない処だが、当然ながら、其のリカバリ-の手を売って来るが、それが、アジアが対象だった・
この先の世界経済の中心地になる可能性が一番高いのは、人口の増加が一番大きく然も、生産年齢層の人口が全体の7割近いと言うし、鉄道網や電力設備の建設なども順調の様すかですから、正に躍動するアジアだからですネ。21世紀の舞台は東南・南アジアと言って良いのは、凡そ、世界の人口の半分がこの地域に酋長しているからです。
然し、DSが眼を着けたシナですが、習近平体制では、如何もぎこち無いと言う不満が共産党から出て居そうです。シナの足許の共産党の中堅幹部100人の海外銀行の隠し口座の預金千兆円をトランプ氏に見つかり、其れは偏にトランプ氏が5年前に、シナが焦げ付かせようとしていたドイツ銀行からの債務300兆園を、海外資産。を暴いてドイツに皆済させた。
之等は、シナの中堅幹部達の老後資金だった筈で、当然不満が出て来るが、固より不正蓄財なので、公然とした反発は、帰って、罰せられるのが見えてい折るから、多くは泣き寝入りでしょう、然も、同時期に興亜区民の死去に因って、居場所を失った高一族が、じょれまた国富千兆円嗚城を持ち逃げしていますから、シナの国庫は火の車に成って居る筈。
如何にシナ人がインチの天災で、金儲けが上手くても、物には限度と言うものがあるので、国庫に開いた最大2千兆円ものおおあなを産める術は今の処、祖-ら—パネルの量産と、EVの増産しかなさそうに思えます宇賀、双方共上手く言って居ませんね。其れより、スペイン・ポルトガルでの大規模停電の原因が、電力の太陽光パネルへの過剰依存と批判がある。
一説には、恣意的に発電した電気をそ送電しなくする仕掛けが着いていたとの話も挙がって、シナの信用は亦も地に堕ちているのです。 其処へ、EVのバッテリ-であるリチウム電池の爆発が起こって居て、未だに完全解決したとの声が聞こえて来ないのでは、シナ派どうぅやら、泥船でしたね。 之が解決する道筋は日本の技術にに頼るのみなのです。
詰まり、自前のイノベ-ションでは無い弱みをあからさまにしているのに、生産のブレ-機が二尾、シナ経済を蝕んでいるのが現状でしょうから、簾7でに破綻の秒読みが始まっていると言って良いと思いますが、最近日産やホンダがEVのCMを再開しているので、もしやと思っているのですが、EVのイメ-ジの保全と言う面も考えられますからね。
どの途、EVの先行きは今が第一の難関でしょうね。 もし是、生産工程の短縮や必要部品の価格面からのは次女に原因があるのなら、日産やホンダのCM再開の意味が分かりますが、本島に其れが原因なのか?と言う次の段階がありますね、何方にせよ、イ-ロン・マスク氏のテスラも同じ問題を抱えている訳ですから、早期の解決が望ましいのですがね。
然し一方で、DSの魔手は日本の自民党に向けられていますが、、ご存知の通り、自民党内にも極左と思しき岸破政権を筆頭に、DS側と思しき河野太郎、小泉進次郎、と言った政治家が、マスコミの「持ち上げ」に因って、次期総裁を窺っているが、此処ではネット空間にいる我々が、世論のマスコミのミス・リ-度を逐一糺して行く役割を熟さねばならないのです。