日本を中国に差し上げる?政府

皇紀2685年(令和7年)4月22日

 第二百六十六代ローマ教皇フランシスコ台下が昨日、崩御されました。外交儀礼では、最高峰の天皇陛下に次ぐ御存在であり、世界中の基督教徒に衷心よりお悔やみ申し上げます。

 思い返せば、先代のベネディクト十六世台下が高齢を理由に譲位され、コンクラーヴェ(教皇選挙)でフランシスコ台下が選ばれたのが平成二十五年三月のことでした。

 先帝陛下(上皇陛下)も、のちに同じ理由で御譲位になり、今上陛下が御即位になったことを思えば、この時代を象徴する潮流として後世に語り継がれるかもしれません。

<独自>政府、就職氷河期世代への新支援策を検討 家計改善など目玉 骨太方針に明記へ

政府は、バブル崩壊で就職難となった「就職氷河期世代」への新たな支援策の方向性を、6月をめどに取りまとめる方針を固めた。老後資金の不安や貯蓄の少なさが指摘される…

(産經新聞社:産経ニュース)

 さて、物価高対策を掲げながら本年度補正予算も組めなかった現政権は、もう何を掲げてもどこまで本気で取り組むのか、全く信用できません。

 この「就職氷河期世代」とは、いわゆる団塊ジュニア世代であり、好景気を背景に猛烈な受験戦争を経たものの大学卒業のころには未曾有の不景気に見舞われ、そのまま一度も内需が回復することなく壮年期が終わろうとしている世代と申せます。

 財務省解体デモを取り上げた前回動画でも申したように、団塊ジュニア世代が「団塊ジュニア・ジュニア世代を生んでいない」と気づいた時点で、政府が内需回復のためのなりふり構わぬ策を講じていれば、わが国は今、こうはなっていなかったはずです。

 財務省解体デモ最新動画でも、主催者側から同じような指摘がありました。是非ご覧ください。

 ■動画提言-遠藤健太郎公式チャンネル(YouTube)チャンネル登録お願いします!
 最新動画【財務省解体デモ】財務省はこうしてウソをつく…そして国会議員も国民も騙される

 はっきり申し上げて少子化対策としては、もう手遅れです。団塊ジュニア規模で若い世代がいなくなった以上、わが国の人口は今後、たとえ出生率がいつの日か「V字回復」したとしても微増に留まります。

 惨憺たる未来に対する政府の焦燥がまるで感じられないことが「人口削減」という「謎の思惑」に則っているのではないか、という陰謀論を助長し、一方で「日本人がいなくなる日本」という現実的恐怖を禁じえません。

経営・管理ビザ「500万円は格安」、中国SNSにあふれる移住ノウハウ…中間層も定住進む

【読売新聞】 「日本に移住する簡単な方法」――。 中国のSNS「小紅書(RED)」には、「経営・管理ビザ」を取得し、民泊経営者として日本に移住する方法を解説した投稿があふれている。実際、大阪では同ビザによる中国人の移住が急激に進んで…

(讀賣新聞社オンライン)

 それが思い込みでも何でもない現実的恐怖であることは、こうした事実の集積によって直ちに対策が講じられるべきであり、ヤフーニュースにのみ讀賣新聞社が「『簡単に取れる』日本のビザ、中国人からの相談殺到 食い物にする『移民ブローカー』の存在」と題した別の記事も配信していますので、私たち国民の要求として政府に問題提起しなければいけません。

 不法な移民ブローカーは、讀賣が指摘している者たちのみならず、社民党の福島瑞穂参議院議員(弁護士)のような一部の国会議員も同類と指弾してほぼ間違いなく、彼らこそ「日本人から日本を奪い、乗っ取ってしまおう」という主旨を漏らしたことが何度もある中共・共産党の対外工作に沿っています。これは、陰謀論でも何でもありません。

 一部の在日中共人、在日北韓(北朝鮮)人や在日クルド人がなぜ問題視され、在日米国人、在日タイ(泰国)人や何度か事件を起こしている在日ヴェト・ナム(越国)人がなぜ大きく問題視されていないか、そこをよく考えれば中共人対策が必要か否か、おのずと答えは出ます。

 私たち国民は先祖代代、血のにじむ思いで作り上げ守ってきた国を、昨日今日やってきた外国人に一瞬で荒らされることが許せないのです。私たちが外国で同じことをするのも決して許されません。

 それがわかっていない現政権は、稀代の愚か者でしかない外相に代表される通り政権担当能力がないのです。

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