台湾も混乱!日本も危ないかも

皇紀2684年(令和6年)12月17日

 台湾与党・民主進歩党の林右昌秘書長(幹事長)が来日し、わが国与党の出来損ないたちとやむなく会談しながらも、実は個別に高市早苗前経済安全保障担当相とも会談すべくわざわざ衆議院第一議員会館を訪ねたことは、十三日記事で申した通りですが、韓国に続き台湾の国会(立法院)までもが昨日、大荒れに荒れました。

 公職者に対する解職請求(リコール)の成立要件を厳しくする内容を盛り込んだ公職人員選挙罷免法改正案を、何と中共・共産党系野党・国民党が民進党の議員(立法委員)たちを議場から締め出して勝手に強行採決したのです。とんでもない暴挙です。

 北韓(北朝鮮)系野党・共に民主党によって酷く荒らされた韓国の政治といい、共産主義の独裁と組んで民意を蔑ろにする勢力のやり方が以前にも増して乱暴になっています。

 台湾と韓国の状況が少し似ているのは、どちらも与党が国会では少数であることです。国民党は、よって民進党が国民党の公職者をリコールで引きずり降ろし「数を減らそうとしている」と主張しています。

 立法院議場の外では、民進党委員たちが決死の抵抗を試みましたが、議場には国民党委員しかいないのですから、当然可決されてしまったわけで、これほどの暴挙をなかなか聞いたことがありません。それこそ国民党委員の全員を引きずり降ろすべきです。

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 一方、独国も連立与党から自由民主党が離脱し、少数に転落してオラフ・ショルツ首相の信任投票が連邦議会下院で採決される顛末を迎えた昨日、まんまと否決されました。

 そのため、来年九月に予定されていた連邦議会議員総選挙は、まもなく解散の上、二月二十三日投開票に前倒しされます。社会民主党(左翼)のショルツ政権は、事実上崩壊しました。

 仏国も以前から申していますように、中道を謳いながら国民のほうなどまるで向いていないエマニュエル・マクロン大統領が稀代の変態、いや失礼、大莫迦者のため、少数与党・民主運動のフランソワ・バイル議長を新首相に任命し、政権の立て直しを図るつもりです。

 しかし、既に左翼も右翼もミシェル・バルニエ前首相の不信任に賛成(そのまま失脚)した経緯から、マクロン政権の終焉も近いでしょう。独国も仏国も、何なら形は違えど韓国もですが、来年度予算案の審議で大きくつまづいた結果がこれでした。

 果たしてわが国はどうなるでしょう。いわゆる「年収の壁」撤廃やガソリン税の議論で政権与党と国民民主党が決裂すれば、いよいよ「お待ちかね」とばかりに「岸破森進次郎」政権も崩壊するかもしれません。

 独国も仏国も、早い話が緊縮財政型予算案を押し通そうとして政権が不安定化しました。私たち国民も、緊縮財政論には徹底的抵抗しなければいけません。

謎のドローン、米当局「対応中」 不安払しょくに努める

【ワシントンAFP=時事】米北東部上空で正体不明のドローンが相次いで目撃されている問題で、国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官は15日、当局が「対応中」であり、安全保障上の脅威はないと述べ、市民の不安払しょくに努めた。…

(時事通信社+AFP通信社)

 ところで、先月から米国各地で未確認飛行物体(U.F.O.)の目撃情報が多く寄せられ、いよいよ連邦政府が対応を迫られています。先月と言えば、ドナルド・トランプ大統領の再登板が決まってすぐのことでした。

 国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官は、トランプ前大統領暗殺未遂事件の直後、共和党が要求していたトランプ前大統領の警護体制強化を却下していた「犯人」だったことが露呈したような人物です。

 おおよそ未確認飛行物体の正体は、十一日に米加州ヴァンデンバーグ宇宙軍基地の上空にドローンを飛ばして逮捕された中共人周尹飄容疑者)のような手合いの犯行でしょうが、ならば国土安保省が否定したところで他国からの工作疑惑を払拭できません。

 トランプ大統領の再登板が決まった途端のこの騒ぎは、一体何ごとでしょうか。先述のように、中共や北韓をはじめ、イスラエルも含めてやり方が従前より極めて乱暴になっています。

 わが国にも数多いる米民主党や中共、北韓の(国会議員を含む)工作員たちが何をしでかすか分かりません。十分に警戒しなければならない次元に達しています。しばらくは、何が起きても「驚くこともない」ような状態にある、と言えるのです。

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『台湾も混乱!日本も危ないかも』に1件のコメント

  1. ナポレオン・ソロ:

    241217―3 韓国、台湾、独、仏と正常不安と言う等時性ぬは裏がありそうですね
    遠藤さん今日は ソロです。
    韓国、台湾はシナの工作部分が多い事は考え易いですが、独仏は此の2年程ずっと、揉めていて、現体側が圧され始めたと言って良いが、この原因は予算案が緊縮型で国民の不満が呈されているからなので何れの原因も、露ウ戦争の長期化に因る燃料費の高騰からですね。

    石油資源の価格は世界同一なので、同じ現象が多分英国でも起こっていますね。 なので、トランプ新政権の課題がどんどん提示されている様なもので、次の政権が終わる2028年は、30年から本格化する小氷期の直前に成るので、世界中が、その対策に大ワラワに成っている可能性が高い。地球温暖化が大嘘だった事が世界中にバレる事に成るでしょう。

    然し、前の小氷期は僅かに150年前に終わったばかりなので、生物の絶滅を世に原因として、小氷期こそ曲者だと認識すべきです。 だって、原因は太陽の黒点消滅の他。太陽系全体が暗黒物質の中に入っても起こります,亦は、地球に1辺が5㎞程度の小惑星が衝突すれば、巻き上がる粉塵で地球は氷河期に成り、同じく200~500年続くそうです。

    こうした科学的な認識を高めて、観測精度を上げると共に、銀河系の外縁を回っている太陽系の行く手に、どう言う変化が待っているのを正確に予見できる様にして、減少に備える事を可能にするべきです。 確かに人間が出す大量のCO2 も地球の健康を損ねますが、地球の気候が変えて終う様な話では無いし今は前の小氷期の回復期だったもですよ

    其れより、小氷期の到来に備えて、大気中の水蒸気の減少に従い空気が乾燥し、以て大規模山火事や旱魃が地球のアcジコシで頻発して、大量の保温物質(つまりCO2)を発生させて、旱魃でCO2をO2~O2に変換する植物を枯死させて 相対的にCO2を増やして、保温を図ろうとする地球の正常な目論見を邪魔すると、実は大変危険なのは、当然です

    正常な新陳代謝を阻害すれば、生き物は当然乍、瀕死の状態に陥りますよね。この簡単な理屈が、物理学博士でもあるメルケル首相でも判らない、のが判らないww 地球は太古の昔からそうした循環の中で自らの体温を調節しているとすれば、地球の免疫反応が若し作動すれば、地球に沸いた細菌の様な存在の我々が絶滅知りのは見えています。

    ドイツ人は自分達白人種を余りに過大評価してはいないか?少し考えて見てはどうだろうか? 自然は決して不死身ではありません。唯、時間のスケ-ルが違うだけです。同じ生物でも持っている命の時間が異なる様に、自然は人間の何億倍の時間を生きているのですが生きて居る仕組みも含めて、全て生命体はフラクタル「=相似」に出来ているのです。、

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