クルド人排斥デモ禁止命令　さいたま地裁仮処分決定

在日クルド人らでつくる「日本クルド文化協会」（埼玉県川口市）が、ヘイトスピーチに当たるデモで名誉を傷つけられたとして今後実施しないよう求めた仮処分申し立てで、…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そもそも一部の在日クルド人たちに対する抗議活動は、なぜ起きたのでしょうか。そこを行政権力も司法権力もよく考えなければいけません。

　私たち国民が国家権力に求めるのは、何ごとにも公平と公正です。一部の在日クルド人たちが集団で暴れても、無免許運転で暴走してもほぼお咎めなし、違法滞在でも強制退去にならないのでは、わが国が法治国家と信じたい私たち国民は、到底安心して暮らせません。

　彼らを「特に罰してほしい」などとは誰も主張しておらず、私たち国民と「同じにしてほしい」と訴えているだけなのです。

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　以前にも申しましたが、一部の在日クルド人による暴力行為を咎めていたはずの日本クルド文化協会（埼玉県川口市）が突如、私たち国民に牙をむいて暴れはじめた背景に、在日本朝鮮人聯合会（朝鮮総連）との関係まで疑われています。

　朝鮮総連から「ゴネ方」を倣ったとさえ噂される彼らの暴挙は、中共人による国土の買い荒らしを見逃し、在日米軍兵による凶悪犯罪に日米地位協定が立ちふさがる現行憲法（占領憲法）の出鱈目こそが招いたものです。

　危機対応能力を米軍に削がれた占領憲法下、致命的内需委縮（未曽有の不景気）にも指をくわえて見ていただけの行政・立法権力は、まんまと少子化を誘発し、ここへきて「移民」という言葉を忌避した事実上の移民推進政策をとって漫然としています。

　欧州各国では、先行して移民を推進した結果、わが国とは比べ物にならないほどの移民に対する抗議活動の過激化が起き、新興の移民国家だった米国でさえ「国境の壁」を主張したドナルド・トランプ大統領が誕生したほど治安が悪化しました。

　例えば回教徒移民の急増で、地域の文化が根こそぎかき消された欧州の例もあります。政策提言の意見交換の場で、英国の方からそれを聞いた私は、思わず青ざめてしまいました。

　学校給食の「許されたもの（ハラール　※注）」食が移民団体から要求され、それを拒めば「差別だ」何だと圧力をかけられた結果、限られた予算では仕方なくすべてハラールか、野菜食（ベジタリアン）に置き換えられてしまい、児童・生徒の多くが「美味しくない、食べるものがない」と泣き寝入りを余儀なくされている、というのです。

　注）ハラール食というのは、単に豚肉を食べなければよいというものではありません。それ以外の食材の調理に於いて、回教儀式に基づいて「許されたもの」を証明できる鶏肉や牛肉等しか扱えず、英国の地方単位でも給食費の予算に限りがあり、到底子供たちに無償ではそれまでの給食を提供できなくなった、という実例です。

　わが国でも、このままでは近いうちに必ずこうなります。子供たちの食育は、地産地消に代表される実施例がありますが、国民の文化の一つである食文化までもが破壊されるような政策を「よし」とする政治家を、ただの一人も国政や地方自治に送り出してはいけません。

　このようなことに政策の右も左もないのです。あなたの子供が満足に給食を食べられず、お腹を空かして家へ帰ってくるのを「よし」としますか？

　そのような有り様にも、子供に「多文化共生、多様性こそが大事だから、食べられたもんじゃなくても文句を言わず食べて帰って来なさい」と言いますか？

　それも教育かもしれませんが、国民が実害を被ってまで受け入れなければならないものではありません。何ごとにも限度があります。

　ましてわが国の国土は、災害列島です。地震や豪雨などの発生で避難生活が始まり、ハラール食を要求されても提供できません。簡単に「提供できるよう備えろ」と行政に要求してよいものでも、或いはそれを呑めるものでもないのです。

　国家の政府は、まず国民を第一に考えねばなりません。わが国を含む主要な国ぐにで「リベラル」や「左翼」が支持されなくなったのは、国民よりも「国民ではない外国人」を優先するような綺麗事を繰り返し、国民を置き去りにし始めたからです。

　それを「やめてくれ」と主張する人びとを「極右」などと書き立て、司法もが抗議活動を弾圧するというなら、政治が置き去りをやめるより解決策はないのです。

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