国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が二十一日、イスラエル・リクードのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ガラント前国防相に請求されていた逮捕状を発行しました。

　請求された段階で米民主党のジョー・バイデン大統領が「言語道断」などと吠えていましたが、実際に発行されたとなりますと、イスラエルがパレスチナに対する戦争犯罪・人道上の罪（戦争以外の犯罪）を問われますから、これは大ごとです。

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　国際機関の主権国家に対する不当介入には、断固として拒否する態度を示してよいですが、さんざんパレスチナを虐めてきた「英米の出鱈目の産物」は、さすがにＩＣＣの逮捕状を無視することはできません。

　国際司法裁判所（ＩＣＪ）が軍事行動の停止を求めた仮保全命令を無視してきたリクード「汚職まみれ」政権は、少なくともわが国が応援したり見逃したりしてよい存在ではないのです。これは、そうした方針の是非を問う上で「右派か左派か」という問題ではありません。

　二十日記事の前段で取り上げたウクライナ支援にしても、岸田政権から石破政権に至る判断は、国益を損なうほど大きく間違っています。

「衆院選比例は『れいわ』とお書きください」中国の総領事がX投稿、政府「不適切」抗議

先の衆院選を巡り、中国の薛剣（せつけん）駐大阪中国総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼びかけていたことが分かった。政府は22日、この投稿につ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　わが国の外務省は、現行憲法（占領憲法）下で間違いに間違いを重ねてきました。中共・共産党に対する「してはいけない配慮」を繰り返した結果、ことほど左様に堂堂と内政干渉されるにまで至ったのです。

　ちょうど前段でＩＣＣの件にも言及している五月二十二日記事の後段で、中共の呉江浩駐日大使が「日本の民衆を火の中に引きずり込む」と発言したことを徹底批判しましたが、外務省の「いつもながらのぬるい抗議」が文字通りまるで効いていないのを、薛剣駐大阪総領事によって暴言が重ねられたことで露わにしました。

　これは、例えばわが国の駐米大使が「共和党の候補に投票して」と言うようなもので、直ちに米政府や米国民から猛抗議を受け、大使が更迭される事案です。そう、まともな法治国家であれば、本国政府が「更迭」の判断を下します。

　しかし中共は、どうせ薛氏をそのままにしておくでしょう。今回も外務省の抗議はぬるく、中共産党には全く届かないに違いありません。

　中共産党は毎度のように、一月十三日に投開票された台湾の総統選挙にも不当介入しました。それでもこれほどあからさまにわが国の国政選挙に介入したのは、恐らく今回が初めてではないでしょうか。

　しかも「特権階層を除く一般人が貧乏となり、とうとう地獄行き」というれいわ新選組に対する支援要請理由は、失笑を禁じえないもので、そっくりそのまま中共産党にお返しします。中共人民がこれを聞けば、確実に「自分たちの国の話だ」と思うでしょう。

　指名されたれいわも、指名されてしまったがゆえに、多くの私たち国民に「れいわってそういう政党なんだ」と認識させてしまいました。もともとご存知の方も多いですが。

　呉氏をペルソナ・ノン・グラータ（外交上好ましからざる人物）として国外追放しなかったせいで、調子に乗った薛氏のウィーン条約違反を招いたわけで、これでも「あなたはペルソナ・ノン・グラータです」と通告して叩き出さなければ、今後も酷い犯罪行為を重ねるに違いありません。

　北京政府外交部が昨日、日本人向けの短期滞在査証（ヴィザ）免除措置を「今月末日から再開する」と発表しましたが、これも「飴と鞭の飴」のつもりでしょうか。何と生意気なこと。これをやられてしまいますと、わが国も中共人向けの入国審査簡素化を検討しなければならなくなります。

　中共に入った日本人を法的根拠不明のまま不当逮捕・処罰するような国に、査証免除などしてもらいたくありません。免除再開を安易に求めてきた日本経済団体連合会（経団連）らも、中共産党に軽く見られているから駐在員が身柄を拘束されて辛い思いをさせられるのです。

　中共が悪いのは間違いないのですが、それらをぼうっと見逃し続けてきたわが国政府が最も悪いのです。

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