中国渡航情報「危険」にせよ

皇紀2684年(令和6年)9月25日

 昨日記事の後段で「構っている時間がもったいない」とは申しましたが、やはり立憲民主党というのは、どうしようもない烏合の衆にすぎません。野田佳彦代表による党役員人事に、それが如実に表れています。

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 代表代行が「ミスター年金口先だけ」の長妻昭元厚生労働相と、北韓(北朝鮮)系対日ヘイトスピーチ(憎悪差別扇動)活動家の辻元清美参議院議員、その辻元氏と共に選挙戦の違法な事前運動も厭わない大串博志衆議院議員が選挙対策委員長を兼任、幹事長に「なぜ首相になれないのか、それはいちいち軽薄で役立たずだから」の小川淳也元政務調査会長、常任幹事会議長に東日本大震災発生直後の訪尼(インドネシア)で遊興三昧を報じられ「エステ菊田」の異名を持つ菊田真紀子衆議院議員といった布陣で、またも「野党への政権交代は絶望的」「自民党政権揺るがず」を私たち国民に印象づけてしまいました。

 野田氏が代表になろうが何だろうが、このような体制しか組めない政党なのです。

中国の危険情報レベルゼロ、環太平洋先進国で日本のみ 米はレベル3「拘束の危険が存在」

米国やオーストラリア、韓国など環太平洋の先進国・地域で中国本土への渡航や滞在の「危険情報」が「レベルゼロ」は日本だけであることがわかった。中国・深圳の日本人学…

(産經新聞社:産経ニュース)

 さて、二十日記事でも再度申しましたが、私たち国民が中共人に対する憎悪感情を爆発させてしまうのを防ぐべく(既に危険水域に達していますが)政府が率先して対中制裁を加えるべきであり、重ねて中共に「駐留するすべて国民に即時帰国を勧告し、中共への渡航に最高次元の危険を発出すべき」である、と強く訴えます。

 高市早苗経済安全保障担当相が既に指摘している通り、中共・共産党が昨年七月に改正したいわゆる「反スパイ法」の規定・運用が極めて不明瞭なため、私たち国民が中共へ渡航していきなり身柄を拘束されてしまう事件が発生しています。

 まして対日ヘイト(反日)を「やめるよう」外務省が抗議しても、北京政府外交部が「そのようなものは存在しない」などと寝とぼける始末で、では四川省カンゼ・チベット族自治州新竜県の黄如一副県長が「我々の規律は日本人を殺すこと」などと書き込んでいる(東京放送(TBS)報道記事を参照)のは、一体何ごとだと言うのでしょうか。

 読者のご指摘にもありましたが、既にわが国内で「日本人なら誰でもよかった」という訪日中共人による殺人事件も頻発しており、私たち国民の安全、生命と財産が著しく脅かされているのです。

 また、別の産經新聞社記事を参照しても、一部の中共人による日本人刺殺事件の「開き直り」が激しく、わが国内で起きてきた中共人どうしなどの殺害事件は、むしろ私たち国民が治安の劣化を招く危機感をもって「迷惑だ」と感じています。

 私たち国民は、こうした問題に敢然と取り組む覚悟のある次期首相を必要としているのです。政治家としての意志薄弱な若輩者や、ただの「自民党評論家」でしかない「いざとなれば何もしない」何度総裁選挙に出馬すれば気が済むのか分からない「終わった人」は、全くお断りです。

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『中国渡航情報「危険」にせよ』に1件のコメント

  1. ナポレオン・ソロ:

    240926―2 明日に投票日を控えた日本の自民党総裁選挙間違っても高市氏以外はNo
    お早う御座います ソロです。
     愈々明日は投票日ですね、と云ってもは私は党員でも党友でも綯いので、何の権利も無いのですが、現状の日本が置かれている危険な現状から云えば、総理大臣は国民の直接投票で決まる部分をもぅ持つ事を検討すべき時が近づいているのではと思います。 国民には関係ない党利・党略抜きで「国民の意志で選べる国家元首でなければ、間に合わない時代です。

    日本は議院内閣制ですが、実は国家元首は「君臨すれども統治せず」の英国風の象徴型ですが、では、一体誰が日本を統治しているのかと言えば、戦後日本で政府もマスコミも其れを国民に只隠しにして来たが、最近になって其れは謀略機関のCIAであり、戦前のWASP 等の既得権者の圧力団体だと言う事が次第に民間にも知れ渡って来ている。

    然し、その情報拡散は主にネットとで行われているので、ネット空間を体験する手段が無い者との現実認識には大きなギャップが生じ始めているが、其れは、マスコミとの現実に起こった事件の情報の深度や事件の環境情報など五の詳細さの点で大きく異なって居るからでしょう。

    謂わば、マスコミはシナを刺激しない様に表現をオブラ-トに包んだ様な、忖度した表現にななって居るが、現実に彼らから脅威にに晒されているのは我々一般人でマスコミでは無い! マスコミが要らぬ忖度をするのは、実は自分達が取材し難くなるからでは無いのか? 其れ共、全方位外交の外務省から通達でもあるのか?

    斯うした、防衛意識が貧弱な「平和ボケ」が、情報と言う危険物を扱って居ながら、肝心の国民に危害が及ぶ事を全く想定する気が無いのは、最早、言語同断でしょう。だから、新聞もTVも信用を無くして視聴率がどんどん下がって居るので、企業のCM 出稿率も比例してどんどん下がって居るから、今や昼の時間帯はショップ・チャンネル化している。

    一時流行った「昼のワイド・ショ-」的な番組が全て消え失せ、今やって居るのは、明らかに昭和時代に流行った番組か製作費が安い韓国製の嘘だらけの「ファンタジ-歴史物」ばかりである。もぅ日本のマスコミは自ら番組を制作する力が無くなったと見えるから、滅亡は目前でしょうね。

    こうした変化も見逃してはいけません。 米国もそうですが日本でもマスコミの総崩れ現象が、この年末に起こりそうだからです。我々個々人も「信頼出来る情報筋」を確保していく必要がありますね、マスコミが崩壊したら、デマが飛び交い詐欺が横行するのは当たり前ですからね。

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