中国の影響力及ぶ島嶼国と信頼強化へ　１６日から太平洋・島サミット　対面開催６年ぶり

政府は１６～１８日、太平洋島嶼国・地域の首脳らを東京都内に招き、「第１０回太平洋・島サミット」を開催する。気候変動や海洋分野を中心に共通課題を協議し、経済開発…

(産經新聞社：産経ニュース)

　三年ごとに開かれる日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（主催＝外務省外郭団体・太平洋諸島センター）が第十回目を数え、その首脳宣言原案には、中共による太平洋侵略を念頭に「力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する」との文言が組み込まれるようです。

　しかし、産經新聞社記事でも少し触れられている通りソロモン諸島は、台湾から多額の経済支援を受け続けてきたにもかかわらず、マナセ・ソガバレ前首相が台湾と断交後、中共へ依存するようになり、同じ英連邦の豪州との安全保障体制を半ば反故にし、中共と安保条約を締結したばかりでなく中共の警察を常駐させる協定まで締結してしまいました。

　その結果、ソガバレ政権の退陣を求める国民行動が激化し、本年四月の議会議員総選挙（一院制）で与党が敗北したもののジャーマイア・マネレ前外相が首相になり、屈中売国路線を継続しています。

　ことほど左様に太平洋の島嶼国は、極めて不安定であり、先月四日にも訪日したパラオ（帛国）のスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領が指摘しているように「中共からの経済的誘惑、或いは圧力」が非常に強いのです。

　わが国の「親日国」を守るための外交は、正念場を迎えていると申せます。そのわが国が政治的にも経済的にも屈中ではどうにもなりません。

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　利権に転んで平然と屈中へ堕ちていく東京都の小池百合子知事でさえ、北韓（北朝鮮）系左翼・極左から見れば「極右」なのだそう（産經新聞社記事を参照）ですが、ここで先月三十日記事の冒頭に言及した英仏のその後を見てみましょう。

　英国は、予想通り保守党が大敗し、前回の連合王国議会庶民院（下院）議員総選挙では「労働党は、今後三十年は政権を獲れまい」とまで言われたにもかかわらず労働党のキア・スターマー内閣が発足しました。

　一方、注目の仏国では、国民的批判を浴び続けてきたエマニュエル・マクロン大統領の中道左派が勝てなかったものの左派大連合をもって辛勝し、国民議会（下院）議員総選挙の第二回投票で、右派の国民連合（ＲＮ）が第三党に沈みました。

　ＲＮを「極右」と表す各国の報道権力は、これを大いに歓迎しているようですが、ＲＮが大勝した第一回投票結果に慌てた左派の烏合が単に死に物狂いで体面を保っただけで、到底「勝てた」とは言えません。

　左傾化からの揺り戻しでは先陣を切った伊国のジョルジャ・メローニ首相の指摘通り「左派に投票しない極右の有権者を『悪魔化』する試みは薄れている（ＡＦＰ通信社記事を参照）」のであり、ＲＮを躍進させた主な支持者は、意外にも暮らしの危機感が強い女性が多かったのです。

　いつまでもＲＮを極右扱いする左翼・極左勢力の横暴は続かず、独国でも右派が躍進、蘭国では、移民政策に反対する右派の自由党（ＰＶＶ）を核とする連立政権が発足しています。

　英国の保守党が惨敗したのも、決して労働党が「移民受け入れを推進する」と公約して大勝したからではありません。むしろ「保守党の移民政策は失敗した」と批判し、労働党こそが正しく移民抑制することを掲げて議席を獲得していきました。

　もはや移民抑制を「人種差別だ」「偏狭な愛国主義だ」などと左翼・極左ががなり立ててきた従前の綺麗事（ポリティカル・コレクトネス）は、全く通用しなくなり始めています。結局はドナルド・トランプ前大統領が正しかったことを証明してしまった米民主党政権の体たらくも、それを如実に表しました。

　経済の新自由主義を蔓延させた結果、世界各国で若者の貧困化が深刻になり、予想された富裕層との格差拡大が進行しています。わが国も全く同様なのです。

　これを打破するには、延延と左傾化してきた世界を大きく改めねばなりません。国際金融資本のお歴歴は、定めしこのままがよいのでしょうが、私たち国民の選択をもって左翼・極左を叩きのめさねばならないのです。

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