中国、国外在住１万２千人に帰国強制　日本からも３人　威嚇や拉致横行　人権団体が報告書

欧州の人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中国が１０年間で国外在住の約１万２千人を強制帰国させたとする報告書を発表した。対象者リストには、日本にいた…

(産經新聞社：産経ニュース)

　直近では四月二十二日記事後段でも扱ったように、中共の警察権がわが国を含む世界各国に、文字通り勝手に持ち込まれているがゆえに、在外中共人の人権はないがしろにされ続けています。

　東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）をはじめ、チベット（チベット自治区）や南蒙古（内蒙古自治区）の人びとを中心に、彼らの人権が蹂躙されている問題と併せれば、産經新聞社のみならず全報道権力がこれをもっと大きく取り上げねばなりませんが、日中関係に配慮してか、そのためなら中共人民の人権がどうなっても私たち国民に「情報を与えない」「関心を持たせない」ようにするとは、全く呆れた人権感覚です。

　一方、こうした中共・共産党の人民に対する威嚇、脅迫が横行し、結果として十日記事で取り上げたような工作活動に、例えば中共に残した家族を「エサ」に脅された人が駆り出されるとしたら、特に現行憲法（占領憲法）下で対処法がないわが国など工作され放題になってしまいます。

　今や在日外国人の四人に一人が中共人というわが国で、私たち国民が適切な対処法の施行を求め、立法権力（国会）と行政権力（政府や自治体）がそれを実現させなければ、仮にも「中共人を見たら犯罪を疑え」という世の中になってしまうのです。

　何かと対処法に反対する左翼政治家や有識者まがいの活動家は、ことほど左様に人権を侵害するよう私たち国民を仕向けておきながら「差別だ」何だと騒ぎ立てます。いかにもおかしいでしょう？

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(週刊新潮｜新潮社)

　よって一部の在日クルド人が起こす非道な暴力行為も野放しになっています。この問題を扱い続けているのも産經新聞社だけでしたが、現地を取材するジャーナリストが在日クルド人団体に脅されるなどあまりにも酷いため、新潮社の週刊誌もいくつかの記事にし始めました。

　逆に「暴力行為に及んだ在日クルド人は、今すぐ引き取ってもらえ（帰国強制）」と言いたくなる惨状です。しかし、彼らの国籍のほとんどがトルコ（土国）であり、土国こそ決して引き取りたくはないでしょう。

　彼らの増長の背後に在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）の助言があったとされ、わめき方や居直り方は大したものです。こうしてわが国にも潜り込んでしまったクルド労働者党（ＰＫＫ）は、欧米各国でテロ組織に認定されています。

　これも何もかも、先述の「左翼の出鱈目な擁護論（その結果、さらに深刻な人権蹂躙が起きる）」に押されて対処を誤り続けた顛末です。「いかにもおかしい」と今すぐ皆が気づかなければ、過ちは繰り返され、引き返せなくなるのです。

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