報道圧力、安倍政権じゃない
五日記事で取り上げた報道の自由度、いや正確度についてですが、特に第二次安倍政権以降、報道権力各社が「安倍政権が報道内容に圧力をかけてくる」とさんざん報じたはずです。対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）番組の発言者らが降板する度、「安倍官邸からの圧力か」などと煽る周辺の左翼・極左がＳＮＳ上に湧きました。
テレビ朝日の「報道ステーション」もそうした番組の一つでしたが、長らく担当していた古舘伊知郎氏が明かしたのは、逆に旧民主党政権時代の強烈な圧力であり、安倍政権以降そうした圧力がなくなったという事実です。
ならばそう報じてもらいたかったものですが、これまで私たち国民の多くが何となく「安倍自民党は言論に圧力をかけていた」と思わされてきたわけで、いかにもわが国の報道権力を決して信用してはいけない事例がまた一つ増えました。
旧民主党後継の立憲民主党は、そうした報道権力と一緒になって安倍政権の「ありもしなかった圧力」を国会でも追及していましたが、実際には安住淳国会対策委員長が主要新聞社六紙の記事を「０点」「出入り禁止」「論外」などと採点して張り出したり、最近でも小西洋之参議院議員がＬＩＮＥで産經新聞社記者を恫喝したことなどが問題になっています。
総務相時代の高市早苗経済安全保障担当相が放送法違反に対する電波法上の対応に言及しただけで対日ヘイトの報道権力者たちが横一列に並んで「私たちは怒っています」などと茶番を演じたのも、同じ対日ヘイト活動家で日本外国特派員協会のデイヴィッド・マクニール氏による「安倍政権への圧力扇動」だったと言われており、他者に圧力をかけていたのは、むしろ報道側でした。
私たち国民は、まんまと騙されていたわけであり、安倍晋三元首相に対していたずらに煽られた憎悪感情が選挙妨害、そして暗殺、暗殺後の国葬妨害へと繋がったと申せましょう。
その選挙妨害は、先日の衆議院議員補欠選挙・東京十五区でとてつもない増長を見せ、立民ら野党までもがいざ困惑させられるという滑稽な光景を私たちに晒しました。安倍元首相の街頭演説会に対する妨害行為を「賞賛」した因果応報です。
警視庁がいくつもの公職選挙法第二百二十五条違反を確認しながら「警告」に留めているのは、それだけ立件の法的判断を慎重にしているからで、このまま警告どまりなら、極左暴力活動家の「斎藤まさし」こと酒井剛氏らの支援を背景に暴れ回ったとされている政治団体「つばさの党」による暴力行為を今後も止められません。
結局のところ、わが国のこうした圧力、妨害、恫喝、暴力を裏で主導しているのは、対日ヘイトの左翼・極左なのです。私たち国民の安全な暮らしや自由な言論、表現などを脅かすことは、絶対に許されません。
私たちは常に、目の前のあらゆることに疑いの目を持ち、その正体が分かるまで安易な考えに身を寄せ隠れてはならないのです。
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皇紀2684年（令和6年）5月7日 1:35 PM
輿石東とか松本龍でしょう？覚えてますよ。何で、こんなこと言ってるの報道されないのかと呆気にとられてました。あれでメディアに煽られ騙されて民主党に投票した人達の多くが目覚めたのではありませんか。ネットが普及し始めてから民主党には、とんでもない数の帰化議員が居たのも知りましたし本当に悪夢でした、危なかったです。郵政民営化に反対して自民党を出ていた亀井静香さんが閣内に居たので外国人に参政権を与えるのを阻止してくれましたしね。安倍政権になってから民主党の殆どの帰化議員が落選した事も知りました。民主党政権は私のような何も考えてなかった、父親に自民党議員に投票するようにと言われて投票に行ってただけの政治に全く関心なかった者を目覚めさせてくれました。
安倍総理はモリカケや桜見で来る日も来る日も国会で同じ事を繰り返され妨害され結局、悲願の憲法改正を出来ずに終わりました。総理一人で一身に何もかも受けてたのに何の力にもなれなかったのが国民として無念です。憲法改正する為には長期政権でなければならなかったし財務省に足を引っ張られ引きずり降ろされないようにしていた事も何も知らなかったです。あの状況で集団的自衛権行使を出来るように安保法制を巧みに成立させてくれた事は感謝に耐えません。