東京都伊豆諸島の鳥島の東方海域で二十日深夜、潜水艦を探知する訓練をしていた海上自衛隊の哨戒ヘリコプター「ＳＨ６０Ｋ」二機が墜落し、自衛官計八名のうち一名を海自が救助したものの、その後亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。なお、二十一日現在、残る七名を捜索中です。

　私たち国民の身体、安全、生命、財産を守るために日夜訓練中の自衛官が遭難することは、彼らの血の滲むような汗のありがたみを語らない現行憲法（占領憲法）下で、慙愧に堪えません。

コロナワクチンで国提訴　遺族ら「リスク知らせず接種促進は違法」

新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人の遺族８人と、後遺症になったとする５人が１７日、国がリスクを知らせず接種を促進したのは違法で、後遺症を患った後の…

(産經新聞社)

　さて、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされたｍ－ＲＮＡワクチン接種について、以前から申してきましたように、国家賠償請求の集団訴訟が続発しています。これまでもいわゆる「薬害訴訟」で、極めていい加減、且つ医療・製薬利権にまみれた厚生行政が明るみになってきました。

　だから「やめておけ」と警告してきたのです。厚生労働省は、自分で自分の首を絞めましたし、占領憲法第九十八条第二項（条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する）が規定する通り、世界保健機関（ＷＨＯ）の出鱈目に「誠実に」つき合わされた結果がこれでした。

　十八日記事でも申しましたが、今後も同種の「感染爆発狂乱」が世界のどこからか起こされた場合、わが国政府が状況を正しく判断しうる可能性は、ほとんどありません。占領憲法が自主独立的思考を初めから否定されたものだからです。

　慌てて作られた当該ｍ－ＲＮＡワクチンを「絶対安全」「心配無用」と謳った河野太郎ワクチン接種推進担当相（当時）の責任は、占領憲法の前提をもってしても非常に重い、と指弾しなければいけません。厚労省がどう言い訳しても、当時内閣府から河野氏が「リスクを知らせず接種を促進した」のは事実です。

亜細亜大の中国人教授、一時帰国後に消息不明…当局が身柄拘束か

【読売新聞】　【北京＝川瀬大介】亜細亜大の范雲濤教授が、昨年の中国への一時帰国後、消息不明になっていることが２１日、わかった。日中関係筋や、范氏を知る関係者が明らかにした。范氏は中国籍で、中国当局に身柄を拘束されている可能性がある…

(讀賣新聞社)

　さらに申せば、わが国政府が外部からの脅威に対して正常な認知能力を有していません。武漢ウイルスも中共からやってきましたが、二月二十四日記事後段でも扱ったように、中共・共産党の公安警察が世界各国へ侵入し、主権を侵害して活動している実態があります。

　わが国では、東京都千代田区の十邑会館や大阪市西区の大阪華僑総会などがそうした拠点となっており、自民党の松下新平参議院議員（宮崎県選挙区）の秘書だった「呉麗香」こと何丽红（フー・リーホン）工作員が書類送検された事件でも、中共産党が勝手に在日中共人を監視し、一時帰国と同時にその身柄を押さえてしまう仕組みが分かりました。

　在日の中共人大学教授たちがつぎつぎと「行方不明」にされてしまうのは、こうした中共産党の侵害行為があったためで、それが判明しながら政府が毅然とこれを排除しようとしないから、何度でも中共人が酷い目に遭い続けるのです。

　私たち国民も、中共滞在で同種の目に遭う事件がたびたび起こっており、孔子学院問題といい、政府が中共に配慮することで人が酷い目に遭うというのは、外交・安全保障政策以前に人権上決して許されません。その自覚が占領憲法政府（外務省や文部科学省ら）に全くないのです。

　もうこれ以上中共人民を含む私たちが不当な扱いを受けないよう、わが国政府に強く訴えなければいけないのです。

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