実は“反トラ”だった岸田総理の米議会演説〜現場で見えた3つの「アンチテーゼ」　

「よく“もしトラ”なんて言われるけど、全く違いますよ」岸田総理の訪米に同行した外務省幹部は…

(テレビ朝日)

　岸田文雄首相の呆れた訪米をめぐるこの記事は、外務省がいつものように虚勢を張って出鱈目を語ったのか、それともテレビ朝日政治部が従前どおり致命的莫迦なのか、恐らくその両方が原因でとても読んでいられない代物になったのでしょう。

　米国のドナルド・トランプ前大統領は十三日、ＵＳスチール（ペンシルベニア州ピッツバーグ）の臨時株主総会で日本製鉄（東京都千代田区）による買収提案が承認され、それを阻止しなかったジョー・バイデン民主党政権を揶揄して「日本、おめでとう」と演説しました。

　トランプ前大統領が初めから日鉄の買収に反対してきた事実を踏まえれば、テレ朝解説の「共和党の、特にトランプ前大統領を支持する議員たちが最も沸いた場面」の部分が丸ごと大間違いなのが分かります。共和・民主共に重要なのは、国民の雇用が守られることであり、いわゆる「日米貿易摩擦」を経てわが国企業が外国へ進出する際、気をつけてきた、或いは自社の利益にも適うようにしてきたことです。

　問題なのはその結果、私たち国民の雇用が失われたことにほかなりません。それを「もしトラ」だか「反トラ」だかで語り切ってしまう外務省もテレ朝も、恐ろしいほどの売国奴です。

　仮に外務省がそう語ったとしても、朝日新聞社と共に「社会の木鐸」を気取るテレ朝は、岸田首相の「米国で雇用を生み出している」という売国容認発言を徹底批判すべきでした。一方ではわが国企業の（激しい「反日」が沸き起こった米国で受け入れられるための）努力でもあったのですが、それが必要な時代は、もうとっくに終わっています。

　また、広島市と長崎市に人類の最終兵器である核兵器を二発も使い、日本人大虐殺に及んだのは、米民主党です。岸田首相の「核なき世界」という空虚な言葉に、民主党議員から拍手を送られるいわれはありません。核兵器を使用した犯罪政党が「核のない世界を」と口にしただけで出鱈目な平和賞だかを受賞する大統領を出したという厳然たる指摘も、この記事に全く見られないのです。

　わが国が核兵器禁止条約（これ自体は、一部左翼・極左の暴力活動に悪用されているが）を批准できないのは、現行憲法（占領憲法）に基づいて米軍と米民主党「原爆投下」政権の「批准したら（本当は存在しない）核の傘から外すぞ」という類いの圧力・恫喝に従わねばならないからで、これでよくも「核のない世界」を語れたものだと思いませんか。何度も申しますが、護憲の限りわが国は、この出鱈目から抜け出せないのです。

　よって、露国にウクライナを侵攻するようけしかけたバイデン一家に従う岸田首相の莫迦さ加減を「反トラ」に置き換えることしかせず、テレ朝自体が好きな「自由と民主主義」という破綻した言葉（自民党という党名も然りだが、リベラルとデモクラティックは本来論理として相反している）を乱用したことへの批判も、当然ながら展開する能力そのものが彼らにありません。

　このような記事を目にし、報道に触れ、私たち国民はますます、多くの政治的問題について騙されていくのです。

　外務省は、イスラエルがイラン（義国）の在シリア大使館を攻撃し、義国が一度報復したことを受け、中東の在外邦人に注意喚起を発出しましたが、シオニスト・ロビーと組んでイスラエルの出鱈目を許し続ける米民主党政権の「軍産カネ儲けごっこ」で叩かれまくる露国や義国が、実は一体何をしたというのかについて、正しく答えられる人はいません。「とにかく悪いやつら」などと思っていませんか？

　共和党政権でも義国が北韓（北朝鮮）らと並べられ、悪の枢軸国とされましたが、敢えて申しますとむしろ北韓に近いのはイスラエルのほうであり、もと居たパレスチナ人にしてみれば、まるでわが国が在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）やクルド労働者党に、中共・共産党が練った謀略の下で、とうとう領土を勝手に割譲されたようなものです。

　岸田首相を批判するにしても、報道権力がわが国を語れない、語らないところに、占領憲法の「毒」が回った私たち国民の現状を見て取り、さらに「日本と世界」という外交・安全保障の基本を提言し続けねばならない、と改めて思うのです。

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