帰れ…迷惑な一部外国人を挙げ、民族全体へ批判　「出ていけ」と9人デモ行進、対抗する「カウンター」100人も集結し騒然　警官も大勢配備　近年ヘイト団体が向かう埼玉、カウンターとは別のグループも誕生「許さない」

　蕨市などで2月、在日の特定の民族排斥を叫ぶ団体のデモが行われ、3月には川口市で街頭宣伝活動が行われた。交流サイト（SNS）では…

(埼玉新聞社)

　共同通信社から記事を配信してもらうような対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の地方紙は、地域の住民トラブル（事故）に全く向き合おうともしません。それを他民族に対する「ヘイト」と書いておしまいです。

　行政権力や立法権力が私たち国民の暮らしの安全に向き合おうとしていないことを、報道権力の一端として批判する能力もないのでしょうか。「社会の木鐸」が聞いて呆れます。

　一部の在日クルド人が起こす非道な暴力行為さえなければ、このような街頭行動など起きませんでした。それを神奈川県川崎市の条例を例にとり、同種条例の全国拡大を念頭に「埼玉だからやられた」などと問題をすり替える対日ヘイトの左翼・極左思考では、自民党のいい加減な在留資格に関する政策を後押しするだけです。

　私たちの思考力がこの程度では、わが国は今後も、米国や中共、北韓（北朝鮮）の対日工作にやられ放題になります。

サムスン、米テキサスでの半導体投資を440億ドルに拡大へ－ＷＳＪ

サムスン電子が米テキサス州での投資額を約440億ドル（約６兆6600億円）に引き上げることを目指すと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい関係者の話として報じた。…

(Bloomberg.com)

　昨年十二月二十二日記事で、内閣官房が韓国の三星（サムスン）電子（京畿道水原市霊通区）に、総投資額の半分に当たる二百億円も補助する案件をまとめたことを取り上げましたが、経済産業官僚が主導して自民党の岸田文雄首相が了承した背景には、米民主党のジョー・バイデン大統領がいたのです。それがこのザ・ウォール・ストリート・ジャーナル報道で明らかになりました。

　米得撒（テキサス）州といえば、共和党の牙城です。しかし近年、民主党寄りの新興住民も増え始めました。十一月の大統領選挙を控え、再選を狙う米民主党政権が得州に成果を捏造し、得票しようという算段でしょう。

　そのためにわが国へ三星に対する補助金拠出が指示され、現行憲法（占領憲法）に従って経産省が動いた、と。私たち国民の原資がまたも、こうして米国へ流出するのですが、わが国の報道権力は何も報じません。

ＴＳＭＣ、米から116億ドルの補助金・融資獲得－半導体３工場で

米政府は半導体受託生産大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に対し66億ドル（約１兆円）規模の補助金と最大50億ドル相当の融資を提供する計画だ。同社がアリゾナ州で進める工場の建設を後押しし、重要技術の国内生産に向けたバイデン政権の取り組みを強化する。…

(Bloomberg.com)

　また、台湾のＴＳＭＣについて、中共経済に浸食される台湾財界を憂いて「中共系では」とかつて疑いましたが、ここが米民主党案件であることも判明しました。

　ＴＳＭＣの日本工場が熊本県菊池郡菊陽町に二か所作られ、大阪府内にも第三工場が作られるのではないかと言われています。それを補助しようと決めてきたのも経産省です。

　日米韓関係、或いは日台関係の維持という前提により、岸田政権は、これらを「強固な日米同盟」で片づける気ですが、前出の埼玉新聞社記事程度の思考力では、米民主党のためにわが国の資産が流出するにもかかわらず岸田政権に誤魔化されていることにも気づきません。

　なにせ「外国人の強欲・暴虐に抗議したらヘイトです」という程度の頭しかありませんから。

　むろん太平洋防衛を死守しなければ、第三次世界大戦が勃発してしまいます。日米韓関係も、いや、さらに日台関係も重視しなければなりませんが、これらは、そうした前提とは全く別の米民主党が持つ軍産複合体利権です。

　私たち国民は、決して騙されることなく真実を見つめ、毅然と「駄目なものは駄目」と言いましょう。前出の抗議行動を非難されるいわれはないのです。

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