中国海警の暴力と開き直り
自民党の二階俊博元幹事長(和歌山三区)が次の衆議院解散総選挙に出馬しない意向を固めました。これで自民党は、まず十八日記事で申したことの処理が絡んでくるのと、面倒な(大した手柄にならないので多くの議員がやりたがらない)ことを引き受けてくれる「駆け込み寺」を失うことになります。
以前から申していますが、自民党きっての真の屈中売国奴は、中共・共産党の絶大な信頼を得ている福田康夫元首相です。二階氏は、その福田氏に頼まれて「嫌嫌ながら引き受けた」話も多く、中共産党側も二階氏が(実は親台派にも目を懸けるなどしていたため)屈中ではないことをよく知っていました。
安倍晋三元首相が第一次内閣の失敗を克服すべく、党のことを二階氏に頼ったのも、そうした実情を「すべて込みで」知っていたからで、二階氏が自ら「憎まれ役」を買っても平然としていたことに救われ、長期政権を維持できたという側面があります。
そのような二階氏ですから、多くの国民には「悪役」として映っているでしょうし、どうしても「嫌いだ」という方も多いでしょうが、困り果てて陳情に駆け込む国民を決して足蹴にしなかった二階事務所は、霞が関官僚たちのこともほとんど知り尽くしていると申して過言ではありません。党派が集めたお金のことで東京地方検察庁が飛び出したものの、二階氏をつつけば自分たちこそタダではすまなかったでしょう。
私たち国民にとって本当に厄介なのは、福田氏のように「魂ごと」中共に捧げた心の弱い売国奴であり、中共から個別的利益を得ようとする河野洋平・太郎親子のような売国守銭奴です。
特に昨日記事の末筆に申した内閣府の再生可能エネルギーに関する事業目標に絡んだ中共産党の介入について、私たち国民がこれを見逃してはなりません。
上記産經新聞社記事で報じられた南支那海上の中共・共産党人民解放軍海軍の補完組織・海警局のフィリピン(比国)船に対する明らかな交戦行為も、決して他人事ではなく、本来なら新南群島(スプラトリー諸島)を領有(桑港講和で放棄)したわが国が仲裁しなければならない案件です。
少なくともそのころ存在すらしていなかった中共に領有を主張する資格もなく、新南群島を台湾の高雄市に編入した大日本帝國の判断、および比国をはじめとする東南亜諸国の主張をよく聞いた上で、桑港講和以降に帰属を決めなかったことを踏まえ、やはりわが国が中共に「お前たちの入る隙間はない」と宣言して他の領有主張国が話し合って決める場を設けなければいけません。
それが平和国家の役目です。真に「平和(大和)」を謳うなら。
七日記事でも申したように中共は、比国を「弱い」と見て暴力をふるいまくっており、これほど卑怯な態度を「絶対に許さない」と示すことが亜州の平和に貢献することです。「日中友好」だの「過去の問題があるから」だのといった屈中売国奴たちの戯言に騙され続けては、私たち国民の平和を守ることもできません。
東支那海で中共は、わが国にも同じことをしてくるかもしれず、放水どころか砲撃をもってこれを跳ね返さねばならない日がくるでしょう。「平和」を謳うわが国政府は、ただちに比国を支援して中共を徹底非難すべきです。
そうした平和のための行ないを妨害する三菱不買運動の類いは、ゆえに叩き潰さねばならないのです。