極左暴力集団に甘くない?

皇紀2684年(令和6年)3月22日

 昨日午前九時八分ごろ、茨城県南部を震源とするマグニチュード5.3の地震があり、栃木県と埼玉県で震度五弱を観測しました。関東地方の皆さん、大丈夫でしたか?

 東京都内でもエレベーターが緊急停止した建物があり、房総半島沖で地震が頻発した際(二日記事の冒頭)に申した通りの地震が発生した以上、しばらく更なる警戒が必要です。

原爆忌に広島市職員を転倒させた疑い、中核派の男5人逮捕…参列者誘導の規制線を突破しようと

【読売新聞】 広島県警などは28日、昨年8月6日の原爆忌に広島平和記念公園(広島市中区)近くで広島市職員を転倒させたとして、中核派の男5人を暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕し、広島県や東京都、京都府などの関係先少なくとも7か所を捜索…

(讀賣新聞社)

 さて、東京都千代田区丸の内にあった三菱重工業東京本社ビル(現・丸の内二丁目ビル)爆破事件を起こし、八名を殺害するなどした極左暴力集団「東アジア反日武装戦線」の桐島聡容疑者を、本人確定の上で死亡を理由に二十一日、東京地方検察庁が不起訴にしました。

 司法手続きとしてはやむを得ないのですが、あれほどの連続企業爆破事件に関与した極左暴力活動家の犯罪者に「不起訴」が残るのは、私たち国民の暮らしの安全を考える上でどうしても納得がいきません。

 口では「平和」「人権」「自由」「平等」「国家権力との闘い」などと偉そうなことを吐きながら、旧独ナチス党がユダヤ人に対して行なった以上の、米民主党が私たち日本人に対して行なった核兵器による大量虐殺を語り継ぐべき日に、平和記念公園で広島市職員に暴力をふるった中核派の五名が、そもそも明白な暴行罪にもかかわらず暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕されたのも、まずはおかしかったのです。

 この五名は、そのまま暴処法違反で十九日、起訴されました。高田暁典被告(大阪府八尾市)、冨山小太郎被告(同高槻市)、西納岳史被告(同豊中市)、古郡陸被告(東京都江戸川区)、松木誉明被告(同)の五名です。

 八月六日の当日、極左暴力活動家が互いに腕を組んで四列縦隊を形成し、公園に侵入しようとしたので市職員に止められたのですが、そこを体当たりで突破しようとした挙げ句、市職員を押し倒しました。これは、隊列に加わっていなかった冨山被告の行動以外、明らかに刑法二百八条(暴行罪)に該当します。

 彼らの逮捕と同時に東京都、大阪府、広島県、沖縄県などにある中核派の活動拠点「前進社」七か所のほか、京都大学熊野寮など十四か所もが捜索されました。警備部公安の尽力には衷心より感謝申し上げます。が、明確な暴力が伴わない場合の「好都合」的暴処法違反の乱用はいただけません。

 私たち国民の暮らしの安全を脅かすだけでしかない極左暴力集団については、もはや暴処法違反で誤魔化さずとも或る程度実態も把握できていますし、明確な罪状を突きつけて厳しく処罰すべきです。

 とはいえ、本来ならすべての極左暴力集団に破壊活動防止法を適用して一掃してしまうべきですし、残党どもの地下化を防ぐべくこれを一気にやらねばならないのですが、破防法もせいぜい懲役三年以下でしかありません。わが国の立法は、思想の自由破壊活動(テロリズム)が「同列には語られない」ことをこそ明確にすべきです。

 日本を守ろうとする思想や言論とは相対する「日本を破壊する邪悪な考えや汚い言動」に、私たち国民がさんざん苦しめられてきたことを忘れてはなりません。中共や北韓(北朝鮮)の歴史問題工作(最初は米軍による占領統治の対日方針でしたが)にのせられ、まんまと日韓関係を壊され続けたのもその一つです。

 あれよあれよという間に左翼・極左がわが国の国家権力そのものになり果てた「まもなく戦後八十年」を、もう終わりにしたい。

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『極左暴力集団に甘くない?』に1件のコメント

  1. 日本を守りたい:

    以下は引用です。

    文部科学省は22日、2025年度から中学校で使用される教科書の検定結果を公表した。教科書には、LGBTQ(性的少数者)など性の多様性についての記述が増え、登場する科目も広がった。現行の学習指導要領は性の多様性に触れていないが、教科書会社は時代の流れや学校現場の声を反映し、随所に盛り込んだ。

    ◆「中学生の時期、性の問題は避けて通れない」
     東京書籍は3年の英語で米人気歌手テイラー・スウィフトさんの曲「ユー・ニード・トゥ・カーム・ダウン」を紹介。歌詞にLGBTQへの擁護などの社会的メッセージが込められていることを書き添えた。

     担当者は「教科書全体でダイバーシティー(多様性)を題材に編集した。これもその一つ。LGBTQは教え方が難しいが、歌だと授業で生徒が乗ってきやすいので、自然に教えられる」と話す。

     性の多様性についての記述は、4年前の前回検定時の6教科16点から、8教科26点に増えた。今回、初めて登場した科目は英語のほか、日本文教出版の地理。オセアニアの項目で、同性婚合法化の動きに触れた。

     家庭科は2社が取り上げた。開隆堂出版は、さまざまな家族・家庭を学ぶ章で、参考図書として、性的少数者の家族を取り上げた絵本「ふたりママの家で」などを初めて紹介した。

     「中学生の時期、性の問題は避けて通れない。自分ごととして考えてもらおうと、さまざまな家族の形の一例として取り上げた」と担当者は話す。

     道徳は7社全てに記述があり、同性愛者のアスリート、トランスジェンダーの建築家らの実話などを紹介している。(榎本哲也)

    ◆教員の理解促進が必要だ
     LGBTへの理解を深める出張授業に取り組むNPO法人ReBit(リビット)の薬師実芳(みか)代表理事の話 自分のセクシュアリティー(性的指向・性自認)を自覚する平均年齢は14.3歳という調査結果がある。中学校は、制服や部活動などで「男女分け」に直面して悩む場面が今も多い。この時期に性の多様性を各科目・各場面で繰り返し伝えるのは大切。今後必要なのは、相談体制の充実と、教員の理解促進。セクシュアリティーに悩む児童生徒の9割超が「学校の先生には相談できない」と答えている。性の多様性を大学の教員養成課程で体系的に教える必要がある。現行の学習指導要領には、性の多様性に関する記載は盛り込まれていない。次期改定での重要な観点だ。(引用終わり)

     一秒でも早く、LGBT法を廃止せねばなりません。しかしそのためには、政権を替え、国会も省庁も 大幅に人を入れ替えねばなりません。日本人と日本国が 独立と主権を回復するためには、国家百年の計による大変革が必要。まずはこの認識の共有から 日本の再建に取り組みましょう。