旧年十二月二十二日記事の件で、韓国の大法院（最高裁判所）は、日立造船（大阪市住之江区）が「韓国内資産の強制執行（国際法違反の強奪行為）を防ぐため」に裁判所へ供託した六千万ウォンを差し押さえるようわめいた原告からの申請を受理、認めてしまいました。実際に差し押さえられれば、ついにわが国企業が実害を被ります。

　この顛末は、前出記事で申した通りですが、現在尹錫悦政権だからこそ北韓（北朝鮮）工作員だらけだった文在寅前政権の「残党ども」が必死の対日ヘイトクライム（日本憎悪の差別犯罪）を「残党でいられるうちに」実行中です。

　よってわが国政府は、この件と尹政権との日韓関係修復を切り分けて対応しなければいけません。関係修復中だから「抗議を緩めよう」などと決して思ってはいけないのです。

　現下わが国の企業経営陣は、国際外交を解する優れた人物に乏しいので、もはや彼らに「韓国と中共から撤退せよ」と訴えてみても、実害が出た企業の者たちを除いてその勇気すらありません。政府が厳しい対応を主導しなければならないのです。

「台湾に来ている時点で、みんな中国共産党は嫌いなはず。なのに…」台湾亡命中の香港人が蔡英文と民進党を恨む悲しい実情 | 文春オンライン

1月10日、私は台湾の「第三極」民衆党の総統候補だった柯文哲の選対本部を訪れていた。若者や子育て世代からの人気が高い柯文哲らしく、選対本部の壁には支持者がマジックペンで書いた応援メッセージや、子どもが…

(週刊文春｜文藝春秋社)

｢中国が最も恐れる男｣が見据える対中関係の急所

ーー中国大使在任中は「中国が最も恐れる男」と言われました。民間人となったいま、日中関係の課題をどうとらえますか。日中関係の基礎は経済交流と人的往来だ。とくに私は人的往来、なかでも中国から日本への人の…

(東洋経済新報社)

　そこで、この全く異なった問題を取り上げた二つの記事を取り上げましょう。芸能人の醜聞ばかりではない、とばかりに週刊文春が放った一つ目の記事は、いかにも台湾の民主進歩党が中共・共産党に抗した香港人を利用し、まんまと見捨てた「悪」のように書いていますが、台湾の内情についての記述が少なく、あまりにも軽すぎます。

　台湾財界こそ中共産党の配下に堕ちたと申して過言ではない危険な状態で、且つ十四日記事でも言及した中共産党の対台湾工作が激しく、おいそれと香港からの移民を受け入れられません。「気の毒な香港人を受け入れよう」として大量に共産党の工作員に紛れ込まれたら、あっという間に台湾が朽ちてしまうのです。

　民進党の蔡英文総統が香港特別行政区の惨状に危険を感じ、それでも香港人移民を歓迎できなかった事情を私たち国民がもし察することができないとすれば、まさに危機意識のなさを思い知るほかありません。

　垂秀夫前駐北京大使を取り上げた東洋経済新報社記事も、そうした「能天気」が行間に溢れています。垂前大使の言葉を正確に捉えているとは思えない（さすがは似非経済紙）記事です。

　中共の知識人と交流しようというところまでは百歩譲っても、地方の土地を中共人に紹介しよう（買わせる）というのは、もうほとんど読んでいられません。日中が人的交流さえも断ち切るべき関係なのは、共産党の対日工作がなくならない限り、つまり中共が地図から消えない限り解消されないのです。習近平国家主席だけの問題ではありません。

　わが国や台湾の人びとに、ここまで不信感を持たれた中共は、国家として既に終了しています。それを自覚できない一部の者がおり、それが政官財の中枢にもいて中共工作員に協力を求められ、彼らが率先して私たちの暮らしを脅かすような間違いに誘導している現状は、何としても打破しなければならないのです。

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