台湾有事の邦人救出可能か
中共に屈従する対日ヘイトスピーカー(日本憎悪差別主義者)は、わが国が「台湾有事を煽っている」と主張し、麻生太郎元首相のような発言を徹底して非難します。仮に中共の海洋侵略で実害を被っているフィリピン(比国)が「日本自身が沖縄県石垣市尖閣諸島を何が何でも守ってくれないと、われわれも困る」と発言して、それを「戦争を煽っているのか」と私たち国民が批判すべきでしょうか?
九日記事冒頭で、能登半島大地震に台湾の呉釗燮外交部長が「日本有事は台湾有事」とまで言及したことを取り上げましたが、もしも中共が台湾に侵攻したとして、時の首相や外相が「日本は関係ない」と言えば、これほど醜い忘恩はありません。「人でなし」とはこのことです。
むろん台湾人の多くが戦争を望んでいません。私たち国民も、沖縄が攻撃されるなど真っ平御免です。
だからこそ暴力行為を繰り返す中共が仕掛ける戦争を抑止する外交が可及的速やかに必要であり、麻生元首相の発言が「過激だ」と言うなら、既に旧年中だけでも三十数回に及んで領海侵犯した中共は、過激の度を越しています。今すぐにでも中共に「日台には手を出せない」と思い知らせなければいけません。
習近平国家主席体制の問題は、むしろ麻生元首相がここまでの発言に至らないよう「日中関係の落としどころ」を探る融和的接触に全く無関心である点です。よって世界各国が牙を剥き出しにした中共に、数多苦言を呈するようになりました。
これは、習氏の自業自得です。そうして再び中共が孤立したとしても、もう二度とわが国の屈中派が融和的接触の罠に引っ掛かってはなりません。中共が微笑みかけてきた時こそ「わが国の災難」と心得ておくべしなのです。
十三日に控えている台湾総統・立法委員選挙ですが、現与党で左派の民主進歩党に対し、中共工作員だらけの国民党や民衆党が迫っています。つまり、台湾財界を中心に世論が中共へ寄ってしまえば、武力行使せずとも中共が(これまで通りさらに長い時間をかけて)台湾を侵略してしまうでしょう。
わが国でも在日中共人の数を伸ばし、中共工作員の侵入を大いに許して侵略されかかっています。中共が麻生元首相のような発言に反応してしまうのは、こうした中共人らしい時間をかけた侵略の進捗を妨げるからです。
それでも中共が台湾侵攻に踏み切った場合、約二万一千人の在留邦人をどう救うかだけでなく、中共にいる約十万二千人もの邦人が共産党に人質として取られてしまうであろう事態を想定しておかなければいけません。(邦人数は、台中共に旧年十月現在の外務省調査統計より)
在中邦人の数は、武漢ウイルス(新型コロナウイルス)バラ撒き事件の影響もあって、ここ数年は減少傾向にありますが、わが国財界に対し政府は、台湾有事の際に「邦人は全て人質にされる。救出は困難。よって速やかに中共から撤退せよ。さもなくば政府として責任を取れない」と明言すべきです。命が惜しければ中共と関係するな、と。
これこそ経済崩壊が明るみになった中共が最も嫌がるでしょう。しかし、これもまた習氏の自業自得なのです。
実際に台湾へ侵攻を企てても、中共に勝ち目はありません。勝てるならとっくに金門島が盗られています。それが分かっているから卑怯な恫喝を繰り返しているのです。
そのような中共とは関わらないよう認識している政治家が東亜の平和を守り、主導していかねばならないということを、私たち国民が認識しなければならないのです。