検察クーデター説は本当か
在日米軍普天間飛行場移設に伴う大浦湾側（沖縄県名護市辺野古）の軟弱地盤改良工事の設計変更申請の承認期限が二十五日までだというのに、同県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事は、二十六日まで一応「大葉性肺炎」ということで雲隠れするといいます。
沖縄と台湾を侵略しようとたくらむ中共のために左翼・極左の支持を受ける玉城氏は、いわば「もうどうにもならない」から逃げるのです。すべては「ボクちゃん病気で仕方なかったの」という中共様に向けた言い訳でしょうか。
ならば今すぐ辞任しなさい。この役立たず。辺野古沖への移設に反対してきたからこそ申しますが、結局辺野古の海を守らなかった（話をこじれさせた）のは、誰あろう「オール沖縄」とかいう観光・土建屋利権集団まで作った（今は終わった）左翼・極左暴力集団なのです。
現行憲法（占領憲法）にしがみつき、よって日米安全保障条約という名の屈辱的「在日米軍基地提供条約」を活動目的（永遠の攻撃対象）に据え置く左翼・極左が「まともな相手」と見なされないがために、移設先が辺野古沖で固定されてしまいました。
世界平和のための太平洋防衛を日米が担う前提であるからこそ、わが国の要衝に左翼・極左の知事を置いてはなりません。米軍が「ハッ」とするほど保守派の、しかも強面を知事にしなければ、沖縄はますます米軍の「おもちゃ」にされかねないのです。
わが国の政府自体、外務省も財務省も防衛省もこの有り様です。占領憲法第一条で「国民の道具」にされてしまった天皇陛下を、文字通り行政権力の道具にした中共御行幸啓は、外務省が報道権力に圧力をかけてまで世論を操作し、実現にこじつけました。
以前から申していますがこれ以降、中共が国際社会に於ける孤立を脱し、そのくせ「チョロい日本」を見下して暴走し始めたのです。それが今日の沖縄の、毎日のように周辺海域・空域を共産党人民解放軍にうろつかれるようになった顛末にほかなりません。
左翼・極左の侵入を許し続ける国家三権は、わが国を、私たち国民を守ってはくれません。先述した保守派の沖縄県知事が闘わねばならない相手は、米軍や共産党軍のみならず、哀しいほどにわが国政府、行政権力それ自体なのです。だから保守派の当選が阻まれるのかもしれません。
こうした報道権力の「御用記事」に触れる私たち国民は、目下も自民党清和政策研究会、志帥会を中心とした東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）の強制捜査をめぐる報道で「絶賛体験中」です。
十八日記事末尾に「問題なのは、私たち国民が選んでいる政治家よりも、勝手になって勝手にやってしまう霞が関官僚のほう」と申しましたが、もちろん検察も一官僚組織にすぎません。この期に及んで政治資金規正法の改正が必要としても、検察権力の暴走を許してはならないのです。
官僚組織による「自分たちの気に入らない（黒川弘務元検事長人事の恨みか）政治を暴力で覆す（しかも安倍晋三元首相は暗殺、細田博之前衆議院議長も死去、次期総裁選びの時機で）権力の行使」を許せば、私たちが選んでもいない彼らの都合だけでいくらでも政治家が潰され、時に殺され、私たちの知らないところで国の容（かたち）まで変えられてしまいます。
自民党の某議員が「検察によるクーデターになる」と言ったらしいことが一部で報じられ、早速何も知らない左翼・極左を中心に「何を言うか、自民党議員は全員逮捕されてしまえ」などと罵られていますが、この議員が言ったのはそういうことです。議員自身がそう言ってふんぞり返るのは間違いですが、党内のお金を動かしただけのことで官僚組織の暴力行為を賞賛するのは、極めて危険な大間違いでしかありません。
さんざん自民党を批判してきた私が連日、この事件に於ける検察と報道の態度を批判してきたのは、そのような危機感からです。どうか皆さん、冷静になってください。
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