南城市長がセクハラか　元運転手が提訴へ　市長は「一切やっていない」と否定　沖縄

　南城市で古謝景春市長（68）の運転手をしていた女性が2022年12月、「市長からセクハラを受けた」と市に申告していたことが分かった。しかし、市は…

(琉球新報社)

　八日記事で久しぶりに扱ったばかりの「元草津町議・虚偽レイプ事件」を想起させる報道です。沖縄県南城市の古謝景春市長は、県内保守系の首長団体「チーム沖縄」の一員です。

　県内左翼紙の琉球新報社は、続報で「セクハラ疑惑『提訴なら暴露』南城市長発言はなぜ問題か」を書いており、やはり冤罪だった群馬県吾妻郡草津町の黒岩信忠町長と同じく身の潔白を主張する古謝市長がこの女性について「裁判になったら全部暴露する」とまで述べたことも非難しました。市長によほどの覚悟がなければ、これほどまでには言い切れないでしょう。

　市政発足と共に初代となった古謝市長は、前前回の選挙で、左翼・極左暴力集団が観光・土建屋利権で結成した「オール沖縄」の瑞慶覧長敏氏（旧民主党元衆議院議員、日本共産党、社民党など推薦）にわずか六十五票差で敗れましたが、昨年一月の前回選挙では、千七百票近い差をつけて瑞慶覧前市長を破り、返り咲きました。

　中共や北韓（北朝鮮）と組んで沖縄県をわが国から引き剥がそうとしている左翼・極左は、この選挙結果を受けて古謝市長を憎んでいたでしょう。何とか引きずり降ろす方法を探り続けた挙げ句がこれでした。

　またも杉田水脈衆議院議員の「女性はいくらでも嘘をつける（男性は簡単に罠に嵌められる）」という発言の信憑性を、左翼・極左自らが証明してしまうことになるのでしょうか。

　林芳正内閣官房長官は中共で、石破茂衆議院議員は北韓で、それぞれ女を求めて女に引っ掛かった政治家がいる限り、この種の工作がなくなることはありません。そうしてわが国の政治は、ますます中共と北韓の誘導する対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）政治へと自ら転落していきます。

　東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）は、いよいよ自民党清和政策研究会所属の議員本人に対する任意聴取に手をかけましたが、せいぜい政治資金収支報告書に記載されている会計責任者の書類送検が関の山な案件に、安倍晋三元首相への憎悪を未だ隠さない朝日新聞社ら報道権力に煽られて突っ込むから「黒川弘務元検事長人事の恨みか」とか何とかいろいろ言われるのです。

　これでもし、議員の誰かが逮捕でもされようものなら、たちまち陸山会事件（議員一人で六億一千万円の隠蔽）で不起訴だった旧民主党の小沢一郎幹事長（当時）も「逮捕しなければならなかった」となります。収支報告書の不記載は法律上、連日申し上げている通りで、議員はいわば「形式犯」にすぎません。それで議員本人の身柄を取ることはできないのです。

　まして清和会全体で約五億円とは言え、それは五年間もの合計であり、議員一人当たり年間数十万円にしかならない不記載で、宮澤博行前副防衛相の「韓国人慰安婦を捏造した吉田清治的虚言（なかったことを懺悔して英雄を目指す手口）」の類いが独り歩きしており、実態を捜査すればするほど少額をチマチマと動かしていたことしか出てきていません。

　言い換えれば、それほど現在のわが国政治に、活力や力強さ（ダイナミズム）が致命的欠落しているのです。自民党の政治資金パーティーでパー券を買ったこともない左翼・極左がいくらわめいたところで、立憲民主党ら左翼野党の政治資金パーティーがさらに矮小な集金力しか持たないことを露呈するにすぎません。

　政治に対する私たち国民の関与が薄れれば、それこそ石破氏のような「御用政治家（現状認識の説明しかできない役立たず）」を首相にするかもしれない自民党を許してしまいます。私たちとは動かすお金が違う政治に「パー券を買って関われ」とは一切申しませんが、国家四権力（立法・行政・司法・報道）の異常行為にはすぐに対応する力を身につけましょう。

　問題なのは、私たち国民が選んでいる政治家よりも、勝手になって勝手にやってしまう霞が関官僚のほうです。国家三権（立法・行政・司法）を操る公務員の暴走、不始末と不作為が放置される時、私たち国民の暮らしが崩壊するのです。

ツイート