フィリピン（比国）ミンダナオ島付近でマグニチュード７クラスの地震が立て続きに発生している中、インドネシア（尼国）スマトラ島にあるマラピ山が三日夕、噴火しました。環太平洋造山帯の活動が活発化して久しいですが、地球規模の時間で考えればまだなお続くものと見られます。

　東京都小笠原村の硫黄島の翁浜沖に新島が誕生したことと言い、警戒が必要です。しかしながら大東亜戦争の激戦地で、海底隆起により沈没船が浮上するさまを見るにつけ、今も島に眠る先人たちのご遺骨を一刻も早く集めて故郷へ帰さねば、と思います。

アイヌ実名中傷動画を拡散　自民・杉田水脈氏、民族差別助長

　自民党の杉田水脈衆院議員は3日までに、アイヌ民族の関係者を出演者が「アイヌ利権」と中傷するユーチューブ動画を自身のX（旧ツイッター）投稿文に添付した…

(一般社団法人共同通信社)

　さて、十一月二十五日記事でも申しましたが、使いものにならなくなった岸田文雄内閣の総辞職が見えた「霞が関暴力団」は、次の総裁選びに釘を打つべく自民党の政治資金パーティーに目をつけて情報漏洩を実行に移しました。

　目下、清和政策研究会（安倍派）と志帥会（二階派）が突出していますが、だからといって宏池会の岸田首相の首が繋がる（総辞職日程が先延ばしになる）かどうかは分かりません。党総裁としての責任を追及する声がどこまで盛り上がるかによるでしょう。

　政治資金規正法違反ですから、むろん罪は罪です。しかし、これは与野党を問わず、どこの議員事務所も秘書が危機管理としてやっています。自民党だけではありません。

　党派のパー券販売成果の割り当て（ノルマ）を超過した分は、いわば「機密費」として事務所ごとに留保しておかなければ、いざという時に議員本人の身動きが取れなくなるからです。その「身動き」を議員に対して最も求めるのが私たち国民である以上、正義面して責めるだけでは問題解決に至りません。

　それをよく知っている立憲民主党の小沢一郎衆議院議員（岩手三区落選→比例東北）による自民党批判ほど、見ていて恥ずかしいものはないのです。あなたこそがやってきたことでしょう。

　東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）が「数十名」もの自民党議員を対象に「捜査を検討」と脅迫し始めたからには、霞が関暴力団のみならず「日米合同」が自民党次期総裁選挙に介入するという意思表示です。

　何が何でも積極財政派の次期首相を阻むための最終段階に入っています。こうなりますと、頭の中身が全くない非主流派の石破茂衆議院議員（鳥取一区）が便利に担ぎ出されるという国民的悲劇（緊縮財政で内需委縮がさらに進行し死亡）を招きかねません。

　そんなこととはつゆほども知らない左翼・極左は、自民党批判が楽しくて仕方がなく、確かに政治資金収支報告書の不記載・虚偽記入の事案は罪ですから、追及した結果がどうなるかを考えずに盛り上がっているようです。

　共同通信社による杉田水脈衆議院議員へのもはや誹謗中傷に近い記事の連発も止まりません。杉田代議士を不当に告発した活動家の正体を取り上げた動画を「自ら作成した」ならともかく、他者作成のものを紹介しただけであの記事です。

　司法権力も極左化している今、おかしな判決が頻発し、リツイート（リポスト）しただけで「アウト」という判例を敷いてしまったため、これもまた杉田代議士がやられるかもしれません。報道権力が取り上げるべきことを完全に間違えている以上、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）のほうは不問に伏されているのです。

　私たち国民までもが取り上げるべきことを間違えてはいけません。規正法違反が正されるよう求めることは当然ですが、その先の判断を誤ってはいけないのです。

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