「産経がいると話しづらい」「テロリストと同じ」記者はこうして東京新聞・望月記者の講演会取材を拒否された（1/5ページ）

　「やっぱり産経さんはお引き取りください」。一瞬、何を言われたのか分からなかった。新潟市のホテルで、９月２３日に開かれた新潟県平和運動センター主催の講演会。ゲ…

(産經新聞社)

　三日記事でも少し触れた中日新聞社・東京新聞の極左暴力活動家らが、記者会見で「指名ＮＧ」にされていたと騒いでいる件で、ご参考までに今からちょうど六年前の産經新聞社記事をお読みください。

　講演会の危機管理として、極左暴力集団とその周辺にいる自称・市民団体の構成員、一方で一部の保守系市民団体などの入場を断るのは当然としても、新潟県政記者クラブに告知された講演の取材から産經だけを外す行為は、自身も東京新聞という報道権力の末端にいながら「とんだ暴力行為」との指弾を免れません。

　しかも、自分たちの暴力行為を棚に上げ、産經記者に向かって「テロリスト」などと暴言を吐くに至るは、新潟県平和運動センター（新潟市中央区新光町）という団体の極左暴力（テロリズム）性向が明け透けです。

　ジャニーズ事務所がどうとか言う以前に、記者会見場を講演会場とはき違え、他者を攻撃する自己陶酔にも似た暴言を吐き散らしながら自分がいざ攻撃される立場になるとすぐに逃げだすような輩は、もはや迷惑系動画配信者（先月二十二日記事冒頭参照）と何ら変わりません。

　それらが「社会正義」を語る有り様は、私たち国民にとって極めて危険な報道権力の暴走として、決して見逃すことができないのです。

中国の習近平氏が沖縄に関心…駐日大使、玉城デニー知事と会談し「特別な役割を果たして」

【読売新聞】　沖縄県の玉城デニー知事は６日、県庁で中国の 呉江浩（ウージャンハオ）・駐日大使と会談した。玉城氏は、７月に姉妹関係にある福建省などを訪問したことに触れ、「沖縄の地域外交を国と国の関係をサポートする…

(讀賣新聞社)

　さて、沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事は、いよいよもう完全に刑法第八十一条違反容疑で逮捕されねばなりません。外患誘致の罪は、裁判所判決が確定すれば死刑です。

　玉城氏は、在日米軍普天間飛行場の返還をめぐり、沖縄防衛局が提出した辺野古沖ヘリポートの設計変更申請を不承認とした最高裁判所判決で、県が敗訴したにもかかわらず従わない態度をとった恐るべき人物でもあります。一地方行政権力の首長が最高司法権力の上にでもいるつもりなのでしょうか。定めし死刑判決が下っても抵抗するでしょう。

　確かに近年ますます司法権力の極左化が顕著で、むしろ「こんな判決に従ったらわが国の今後がとんでもないことになる」と思える場合も散見されますが、玉城氏と同じ極左の最高裁が下した判決なのですから、大人しく国土交通省の代執行に耐えるがよいのです。

　私は、もともと辺野古沖移設に反対してきましたが、彼ら極左暴力集団の度を越した暴力の数数に辟易し、現行憲法（占領憲法）と日米安全保障条約（在日米軍基地提供条約）の問題とは別に、もうこの件で政府側に苦言を呈するのをやめていました。

　しかし、中共・共産党人民解放軍とその補完組織である海警局が連日のように沖縄県や鹿児島県周辺を徘徊し、時に領海侵犯、領空侵犯を繰り返すようになって、ますますわが国自身の安全保障政策が問われています。

　米軍主体ではなく、自衛隊主体で米軍らの協力（外交としては英米豪加印＋韓国、および数か国を除く東南亜諸国の支持）を得るという体制を、早急に整えねばなりません。

　中共は玉城氏に、共産党軍による沖縄侵攻作戦を容易にする役割を果たすよう、これほどあからさまに発言してしまいました。北京政府外交部のミスとも申せますが、日米を批判し中共に抗議しない玉城氏は、ミスでは済まされません。

　既に玉城氏のこれまでの言動によって、そうした活動が進行しています。直ちに止めなければ、数多県民が犠牲になる大惨事を避けられません。四日記事でも申しましたが、沖縄極左の悪質性をどんどん広め、国民の声として追及しなければならないのです。

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