http://www.cnn.co.jp/world/30002201.html
　▲ＣＮＮ：米英がリビアにミサイル攻撃　カダフィ大佐は抗戦の構え

　前回配信記事で私は、東北地方太平洋沖大地震（東日本大震災）の発生に伴う福島県福島第１原子力発電所の事故に対し、実は米国政府が最も苦々しく思っていることだろうと述べました。

　それは、救援物資を被災地に輸送するためのガソリン、或いは目下の電力不足を緩和すべく休眠または停止していた火力発電所を再稼動するために原油が必要だというのに、備蓄分をわずかにしか放出しない菅内閣の「従米」資源外交への批判はのちのち必ず出るため、わが国が「自立再生」を決断すれば米国の対日操作が効かなくなるからです。

　しかも、それは全世界規模で起こります。原発不信からくる原油需要増を見越した米国が英仏らと組んで突如したことは、ガソリン精製に適した産油国・利比亜（リビア）に対して１１０発以上もの巡航弾を撃ち込むことでした。

　その理由には事欠かなかったのでしょう。しかし、国内の部族間対立と、英米の投資会社が投入したらしい武器・弾薬に煽られた「民衆」を収めようとしてきたのがムアンマル・アル＝カッザーフィー閣下（カダフィ大佐）であり、わが国が混乱している最中にも決定された連合国（俗称＝国連）安全保障理事会の停戦要求に対して、利比亜は「即応じる」と表明していました。

　にもかかわらず、停戦合意を確認することなく急いで利比亜を総攻撃した英米仏連合国の腹黒さは一体何でしょうか。彼らが利比亜の石油利権を狙っていることは明らかです。

　これでもカッザーフィー閣下がただただ極悪人で、米国のバラク・オバマ大統領は無条件に平和主義者だと言えますか？　それでも言えるという人は、よほどの親米保守派・従米右翼であり、どうぞ米国と星条旗に忠誠を誓ってわが国から出て行って下さい。

　私たち日本民族は今、とても苦しんでいます。それでも皆で助け合ってこの国難を乗り切ろうとしており、何も世界中に哀れみを乞うつもりはありませんが、日本国民の２万人以上もの死者・行方不明者を尻目に、わざわざ巡航弾で一般の利比亜国民を焼き殺す英米仏の所業は、利比亜政府の確かに私たちを驚かせた暴動鎮圧行動以上に酷いと言わざるをえません。

　連合国の連中は、わが国の原発事故という最悪の事態をも賭博のような資本主義経済の博打（投機）のネタに換えたのです。これが資本主義の正体なのです。

　一刻も早く細やかに被災地へ救援物資を届けるためにも、そして国民経済の基盤を破壊してしまわぬよう、菅内閣は自前の資源調達を決意して備蓄原油を放出すべきですが、決してそうはしない・出来ない・考えもつかない民主党政権は、まるで「人殺し」のような連合国と同類に他なりません。

　日米友好を前提としても、とかくわが国政府が米国や中共、韓国の顔色ばかりを伺って、いざという国難に人間の生命を守る術も持たないとは、このようなものを「国家」とは呼ばないのです。

　内閣総理大臣官邸に嘆願しよう！
　〒100-8968　東京都千代田区永田町２丁目３番１号

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