米国のバラク・オバマ大統領と中共の胡錦濤国家主席による首脳会談、公式晩餐会が米国の首都で開かれましたが、中共国家統計局は２０日、平成２２年の実質ＧＤＰ（国内総生産）が前年比１０．３％増となったことを発表しました。

　http://www.nikkei.com/access/article/g=969599969381959FE……
　▲日本經濟新聞：中国ＧＤＰ世界２位　２０１０年、日本と逆転確実

　そこで、日本のメディア各社は「米国に次ぐ世界第２位の経済大国・日本の地位が中国に奪われた」と報じていますが、値が逆転するのは名目ＧＤＰであり、物価変動を計算に入れない見せかけの成長値を並べ替えて落胆するのは、あまり意味がありません。

　事実上胡主席最後の国賓待遇を懸けた米中首脳会談に向け、中共政府が懸命に公共投資で数値を水増しさせてきた一方、国内の急激な価格騰貴（インフレ）は止まらず、かつて日本が世界の経済大国となった時とはまるで違うことが中共では起きています。つまり、公称人口の８割近い人民が生活の豊かさを全く実感出来ないままなのです。

　しかし、現下の日本経済が弱体化しているのは間違いありません。慢性化した物価・給与下落の悪循環（デフレ・スパイラル）で内需が萎み、それでも政府は内需を回復させるような公共投資はせず、むしろそれは「悪」であるとし、資源外交がままならないのを隠すべく、紙幣増刷を「価格騰貴の原因になる」として否定し続けてきました。どこの研究者が「価格騰貴するまで増刷しろ」などと主張したでしょうか？

　日本政府は、打つべき手を全く打たずに「景気回復」や「雇用促進」などを語り（騙り）、わが国が日本国民だけのものではないどころか、他所の国民（移民）だらけの国家にしてもよいようなことまで言い出しています。また、これに反対すると即「外国人差別・排斥主義」の汚名を着せられてしまうのです。

　では、日本人はどこへ行けば老後まで安心して暮らせるのでしょうか？　その国こそ日本であってはいけないのでしょうか？　もはやこれほど基本的なことから言わねばならないからこそ、国会はまともな政策論争にならないのです。国会議員に真摯な仕事ぶりを求めるならば、まずすべての国民が「日本は日本人の国だ」という基本くらいブレないようにして下さい。

　生活の困窮にあえぎ、就職活動に苦労している日本人に向かって、日本人の生活よりも「中国人との友好が大切だ」などという綺麗ごとはとても通用しません。

　日本の中小企業の中には、積極的に中共人を採用しているところがあります。企業に言わせれば「中国の学生は日本人学生よりも遥かにあらゆる面が強い」と言うのですが、当然そのような社員・従業員を経営陣が求めるのは仕方ありません。この実態から日本弱体化の原因が見えるのです。

　教育の分野で言えば、競争原理を排した「ゆとり」教育は、中共の一人っ子「甘やかし」政策と富裕層に限って似たような結果を招きましたが、それでもほとんどの中共人は「仕事を獲りにいく」という覚悟が強く、日本人は概して有名な大企業以外に関心を示しません。たとえ雇用状況が悪くてもそれはあまり変わらず、実はわが国の強い「ものづくり」力を正しく理解していない、或いは「日本の誇り」「強い日本」を理解出来ない思考傾向のために、極めて消極的で内向的、且つ排他的な考え方でしか自らの人生を選択出来なくなり始めているのではないでしょうか。

　わが国が中共人の雇用まで面倒を見る必要はありません。当たり前のこととして、日本政府はまず日本人の雇用を守って下さい。企業が採用したがらないような若者を育ててしまった教育や社会の在り方に問題があり、そんな大人も占領憲法にまつわる多くの嘘を子供に教えこんで日本を傷つけ続けてきました。ですから「私たちの暮らしが……」と語り出すくせに、平気で他国民に自分たちの椅子を明け渡せるのでしょう。

　日本が自前の憲法で自立し、他国と対等に協調していかなければならないのは、単なる政治思想や反政府論の類いではなく、長期に渡る占領統治体制の維持によって生活の根幹が腐り始め、立ち直らせることも出来なくなり、萎んだ内需を回復もさせらないまま「中国はすごいなぁ」と指をくわえている他ないのでは、日本国民から多くの餓死者を出しかねないからなのです。

統一地方選直前！２・１３「日本よ、たちあがれ！」第二回決起集会
　http://www.shinhoshu.com/2011/01/post-173.html
▲詳細は上記リンク記事をご参照下さい。皆様のご参加をお待ちしています。

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