http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130326/fnc130326……
　▲産経新聞：日中韓ＦＴＡの交渉始まる　世界の２割担う巨大貿易圏へ

　日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けた交渉が始まりましたが、安倍政権にとって最大の利用価値は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と天秤にかけて米中に対する交渉を有利に進められることです。

　しかし、中韓はわが国の領土を既に武装占拠または侵略しようとしており、一方ＴＰＰ交渉参加国のうちの一つである米国はわが国に軍隊を置いています。

　むろん日米は太平洋防衛という目的を共有していますが、占領憲法（日本国憲法）のままでは在日米軍がいまだ進駐軍のようであり、自衛隊を軍隊として動かすことに事実上の制約がある以上、わが国が本来の国家体系を取り戻さない限り特にこれらの国に対して一切の外交交渉を有利に進めることは出来ません。

　日中韓ＦＴＡでは、わが国企業の利益を守るために投資家対国家間の紛争解決条項（ＩＳＤ条項）などを盛り込むのは当然ですが、何度も申しますように、日米が同時に参加する場合のＴＰＰに於いては、ＩＳＤ条項が特に日米双方を疲弊させます。

　さらに問題なのは、以前にも申しました通り、日韓併合条約締結以後わが国政府が朝鮮半島に莫大な投資をし、豊かになった半島から米を流入させたことで価格の下落を招き、結果として二・二六事件が起きたと申して過言ではなく、これと同じ間違いを日中韓ＦＴＡ締結で繰り返す可能性があることです。

　これでは、六月に提示予定の「成長戦略」こそが鍵となる「アベノミクス」の失敗は確実となり、いかにわが国が絶対有利に交渉を進めなければならないか、これだけでも皆様にお分かりいただけたでしょう。

　実際のところ、わが国の水資源を狙って森林買収を進めるほど枯渇している中共や、もはや国家財政に大いなる不安のある韓国、または実のところ干ばつ化が激しい米国や豪州らが輸出できる農産品は、量も種類も極めて限られてきています。

　それに対し、自民党が推し進めてきた「減反」をやめれば良品の輸出大国にさえなれるわが国こそ、自動車産業などと合わせて自由貿易圏の覇者になれるのです。

　もう一度申しますが、そのために安倍晋三首相がなすべきこと、と申すより私たちが高い意識をもって政府に要求すべきことは、「強い日本」を目指して国家本来の姿を取り戻すこと以外にありません。

　それは決して起源を忘れた「占領統治体制」の保守ではなく、或いは諸外国を一方的に罵倒することによるしか立てないような国のあり方でも勿論なく、私たちの家を私たちの手で守れる体制への立て直しです。

　これが適わなければ何も交渉出来ません。いえ、政府の言う「交渉」を信じてはいけないのです。

　【予告】　来月七日午後、遠藤健太郎の講演会が神戸市内であります。お楽しみに！

　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130326……
　▲zakzak（産経新聞社）：総連本部は「最福寺」が落札　法主の池口氏は清原和博氏や角川春樹氏ら幅広い人脈

　皆様も既にご存知の通り、競売にかけられた東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の開札が二十六日、東京地方裁判所であり、鹿児島県鹿児島市平川町の宗教法人「最福寺」が四十五億千九百万円で落札しました。

　この寺は平成元年に現在の池口恵観法主が事実上新設したもので、室町時代以来とされる系譜が今も尚あるのかは全く分かりません。

　池口法主は北朝鮮に何度も渡航しており、平成二十三年には「金日成主席観世音菩薩像」を同国に寄贈しています。また、運動選手や文化人のみならず政治家との関係も指摘されており、その中には安倍晋三首相のお名前もありました。

　ただし、わが国の保守論壇を致命的に劣化させた諸悪の根源たる統一協会（世界基督教統一神霊協会）のごとく、新興の宗教法人が著名な政治家との関係を騙ることは多く、安倍首相とのことも現段階ではまだ判然としません。

　しかし、安倍首相が総連本部の競売に便宜を図ろうとした前民主党政権による「密約」の可能性を調査させているのは事実であり、あくまで総連を追い出さない見返りに日本国民拉致事件の解決を北朝鮮に迫った民主党の「悪行」を追及しようとしています。民主党は拉致事件に関与した総連の問題を有耶無耶にしようとしていたのです。

　それでも整理回収機構がいわば「自己落札」して総連を追い出さず、今回のような顛末になるのを半ば承知で競売にかけたのには訳があるでしょう。

　北朝鮮との関係が深い宗教法人を利用して総連の土地・建物を守り抜くといういわゆる「迂回策」は、そうしてでも朝鮮人工作員の監視対象者約四百人の情報を取りやすい現状を死守しようとした情報当局の思惑が絡んでいるのではないでしょうか。

　私なんぞはいまだ敬愛する伊丹十三監督の映画『マルサの女２』を思い出しますが、宗教法人は政治工作の利用価値が高いのです。だとすれば、今回の競売は或る種の予定調和だった可能性があります。

　これは実に悩ましく腹立たしいのですが、総連を地下組織化してしまえば情報は取りにくくなり、監視のために莫大な予算を積み上げなければなりません。拉致事件を解決させるその日まで、少なくともそれでは困るのです。

　かつて緒方重威元公安調査庁長官らが起こした総連本部売却詐欺事件もありましたが、わが国が抱える諸問題で最も性質が悪いのは、情報を取ろうとする側が例えば土屋公献元日本弁護士連合会会長のような「北朝鮮の代弁者」に丸め込まれてしまうことであり、それでは総連を地下化させない策も機能しません。

　私たちが目を光らせていることも監視や捜査の助けになります。まして、北朝鮮が必死に米国を刺激し、金融制裁の効力を奪った日本からの送金に日米両政府が気づいている中、総連の行方を正しく見ることが私たちに求められているのです。

　いわゆる「一票の格差」を巡る全国一斉訴訟を謀議した弁護士たちの素性はともかく、以前に私は、これが占領憲法（日本国憲法）はおろか大日本帝國憲法の公選規定にも違反しているとすれば、安倍政権の正当性にも疑義が生じるため、ただちに是正すべきだと申しました。

　しかし、東京高等裁判所らが「憲法違反」としながらも、第四十六回衆議院議員総選挙を「無効」とする判決は下さなかったため、おかしいと思っていたところ、ついに広島高裁が選挙の無効にも言及しています。

　憲法に違反している状態で行なわれたことでも無効ではない、というのは法理原則として認められません。ですからまだ全文を拝読していませんが、無効とした広島高裁の判決こそが正しいのです。

　大日本帝國憲法の改正要件を満たしていない占領憲法の無効を認めない、或いは占領憲法第九条に違反している自衛隊の存在を解釈改憲で誤魔化し、結局彼らの手足を縛ってきたようなことを繰り返したのが東京高裁らであり、広島高裁は法の支配に基づいたと言えます。

　最高裁が無効判決まで出すとはあまり考えられませんが、独立総合研究所の青山繁晴氏も提言している通り、安倍晋三首相は今夏の参議院議員選挙前に合わせて衆議院を解散し、もう一度総選挙をやり直せばよいでしょう。今度ははっきり自民党と旧太陽の党（日本維新の会）が勝つだけだろうと思います。

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　▲zakzak（産経新聞社）：中国海軍、ベトナム漁船に発砲　船は炎上　南シナ海パセラル諸島周辺

　南支那海の西沙（パラセル）諸島周辺海域で二十日、越国（ヴェト・ナム）の漁船が中共人民解放軍海軍の艦船に発砲され、炎上させられたことが二十五日、越国政府の発表で明らかになりました。

　越国政府は中共に対して激しく抗議していますが、人民解放軍は南沙（スプラトリー）諸島周辺でも監視活動を開始しており、東支那海の沖縄県石垣市尖閣諸島周辺と同様、彼らの海洋侵略行為がわが国や越国、比国（フィリピン）などを文字通り脅かしています。

　今回の人民解放軍による実力行使は、さぞ石垣の漁師たちを不安にさせているに違いありません。明日はわが身なのです。

　私は二十四日記事で、中露首脳会談に於ける「蜜月」報道は出鱈目だと指摘したばかりですが、その証拠に露国海軍は習近平国家主席の訪露に合わせて越国中南部カム・ラン湾の軍港（目下諸外国海軍向けに整備中）に駆逐艦を寄港させており、領土・領海問題で中共と同じ立場は取らないウラジーミル・プーチン大統領の意向を明確に示しています。

　何度も申しますが、越国海軍単独では人民解放軍に勝てないため、越国政府は米国海軍や印国海軍、さらに露国海軍との連携をも模索していますから、本来占領憲法の有効を盲信さえしていなければわが国海軍も援軍として加勢すべきです。少なくとも私たちが政府にそう求めるべきではないでしょうか。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130324/amr……
　▲産経新聞：デンバー総領事館、機密漏洩疑惑　韓国フィクサーと親密

　昨日記事にも関連しますが、米国コロラド州在デンバー日本総領事館の前総領事が、韓国情報当局に近いとされる韓国人らを数回にわたり総領事旧公邸に招いて酒宴を開き、宿泊もさせていた可能性の高いことを、産経新聞社が関係者への取材で明らかにしました。

　なぜ氏名が伏せられるのか分かりませんが、平成二十三年三月に離任した久保和朗元国際交流基金ソウル日本文化センター所長のことでしょう。確かに久保前総領事は韓国語が話せます。

　取材に対してご本人が答えてしまっている通り、脇が甘いのであり、しかしながらその程度の反省で済まされる話ではありません。在外公館を守りきれなかった以上、日本国民に対する冒涜と背信に当たります。

　外務省職員の外交感覚のなさは、交戦権を否定した占領憲法（日本国憲法）の遵守をいまだに宣誓することから始まるのであり、ならば国会議員もその責任を免れません。

　在外公館に於ける大使やその家族に関する悪い話は、私もこれまで何度か耳にしたことがありますが、このような醜態をさらしているからこそ、米国でも韓国人らによる「反日」活動を許してしまいます。

　ちなみに現在の在デンバー総領事は大野郁彦氏であり、彼もなぜか日韓交流室長からの登用です。交流と言いながら癒着するような体質が外務省にあり、私たちの中にもあり、これで大丈夫でしょうか。

　大丈夫ではないという危機感を抱くならば、外交機能不全の原因を解決しなければなりません。安倍内閣はただちにすべての在外公館人事を再点検すべきですが、根本はやはり占領憲法の問題なのです。

　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/23……
　▲朝鮮日報（韓国）：「慰安婦決議案」満場一致で可決＝米ニュージャージー州下院

　米国ニュー・ジャージー州議会下院は二十二日（現地時間二十一日）、日本政府に「慰安婦」の責任を認めるよう求める決議案を全会一致で可決しました。州単位で同種の決議案が採択されるのは、カリフォルニア州とニュー・ヨーク州に続いて三度目です。

　つまり、在米韓国人の数が多い州の順に可決されています。次に狙われるのは、ヴァージニア州の議会かもしれません。

　歴史研究は専門家に任せなければなりませんが、韓国人「反日」活動家たちによって指摘されている「日本政府の歴史粉飾」と言えば、韓国政府こそ粉飾しており、その一端はつい先日の衆議院予算委員会で中山成彬代議士が証拠を提示したばかりです。

　それでもわが国に責任をなすりつけ、現行教育にまで介入するような決議を採択する米国の州議会には、やむをえず一切の歴史に関する検証能力がありません。

　これら問題の本質は、歴史を持ち出して日本を叩けば「米国は韓国や中共の味方をしてくれる」という従前の法則を中共人や韓国人がいまだに信じきっていることにあります。

　韓国が朝鮮半島に於ける戦略的価値を有し、特に米民主党政権は米中関係の経済連携強化に積極的でしたが、一方で日本との「同盟」を口にしながら中韓の「反日」を利用してわが国を経済的に封殺しにかかったのも米国であり、中韓の工作活動はこの成功体験にしがみついているのです。

　むろん米政府内部も一枚岩ではありませんから、時によく分からないこともありますが、韓国も親米と親中が入り乱れてきました。しかし、何度も申しますが目下の韓国は米国を裏切って中共へ寄っています。いい加減そのことに米政府も気づかなければなりません。

　米政府は大東亜戦争について、わが国を「悪」とする認識を変えることまでは出来ませんが、ゆえに中韓は対米「反日」工作をやりやすかったとはいえ、既に米中の基軸構想は消え去り、在韓米軍の撤退も規定路線です。だからこそ北朝鮮が必死に米国を刺激していることは、これまで何度も申してまいりました。

　これからはもうこの手の破壊工作や決議そのものが、米政府にとって全く意味を持たなくなるでしょう。また、私たちが慰安婦に関する事実無根を説明しても、欧米人は決して聞く耳など持ちません。ならば一貫して何も語らないことです。

　説明しようとしたり、突然謝りだしたりすることは最も国益に反します。戦場の兵士たちの性問題で、しかも第二次世界大戦中の話など、欧米人も「聞きたくない」というのが本音です。中韓の「反日」工作は、近いうちに米国内でも効力を失うでしょう。

　あとは私たち国民の認識です。よく耳にする「申し訳ない」の背後に、戦争を産み出す日韓・日中の対立利権が潜んでいることを知らなければなりません。