http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013071000593
　▲時事通信：婚外子相続格差、違憲判断も＝「法の下の平等を」－最高裁の弁論終結

　結婚していない男女間の子（非嫡出子または婚外子）の遺産相続分を夫婦の子（嫡出子）の半分とした明治以来の民法の規定が占領憲法（日本国憲法）に違反するかが争われた二件の家事審判のうち、既に亡くなった和歌山県の男性の遺産分割を巡る特別抗告審弁論が十日午後、最高裁判所大法廷（裁判長＝竹崎博允長官）で開かれ、弁論はこの日で終結しました。

　最高裁判例を見直すための大法廷が開かれたことから、今秋にもこれまでの合憲判断が覆されるのではないかと報じられています。

　これは繊細且つ極めて重要な問題なので、さまざまなご意見があるのを承知の上で私の考えをはっきりと申します。「反対」ならばそれでも構いませんが、このような考え方もあるのだということを、この際明確に申し上げておかねばなりません。

　まず、大前提をお断りしておきますが、わが国には憲法裁判所がないことと、さらに違憲か合憲かの対象が「占領憲法」であることが重要なのではなく、そもそも大日本帝國憲法第十九条に臣民が等しく公務に就任出来ると明記されています。

　何のことかと申しますと、これまで帝國憲法には「法の下の平等」が記されていないと間違って解説されることが多かったのですが、江戸時代まで公務就任は世襲の特権だったため、臣民が人として平等であることを当然とし、これを特記することで証明しているのです。

　なお、余談ではありますが、帝國憲法が女性の参政権を認めていなかったという解説も大間違いであり、第三十五条の公選規定に女性を除外するような記述は一切なく、憲法の下の衆議院議員選挙法を改正するだけで、実は最後の帝國議会議員選で三十九名もの女性議員が誕生しました。現在多くの私たち国民は、この記憶を全く失っているのです。

　さて、この裁判の争点は遺産相続に関するものであり、個人の尊厳が問われているものではありません。いえ、抗告側は個人の尊厳が傷つけられたということでしょうが、遺産相続は家族の問題であり、個人の問題ではないのです。

　非嫡出子であることで、就学や就職などの場面で侮蔑的差別を受けたならば話は変わりますが、亡くなった親の遺産を相続出来るのは家族のみであり、残念ながら生まれたわが子を戸籍に入れなかった親の、「家族」を軽視した本能に反する行動に間違いがあったと申すほかありません。

　だからこそ誰もが絶対にしてはいけない無責任・無自覚な行為が、養育の実体の有無に関わらず、非嫡出子として家族から切り離し放置することなのです。しかし、もう一度申しますが、非嫡出子本人がそのことで人として平等に扱われないということがあってはなりません。そのことと家族かどうかは、親の行いによって既に別の問題にされてしまっているのです。

　私はかつて、映画『サマーウォーズ』を評価する中で、非嫡出子（陣内侘助）を正統な家族の一員として迎え入れようとする母親（陣内栄）の勇姿を讃えました。いわば亡き夫（陣内徳衛）のふしだらな行いの顛末でも、その血を継ぐ者を「皇統保守」に従うかのように受け入れる強い女性の姿は、無気力な大人の多い世の中で極めて凛凛しかったものです。

　人はかくあらねばならないものですが、そうしなかった者の不始末を法で罰することはあっても、法で認めることでは決してありません。抗告側の心情は察しますが、だからといって最高裁判例までひっくり返れば、わが国は「家族」が崩壊してしまいます。それは皇室の崩壊に直結していくのです。

　司法は時に一国の為政者を凌ぐ強烈な国家権力ですが、私たちは、家族を壊しても構わないというような法の誤った秩序を創出すべきでないと声を上げるべきではないでしょうか。最高裁に影響を及ぼすことは極めて難しいですが、皆様のご理解を賜りまして、ご同意いただけるならば何卒ご協力ください。

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130708……
　▲産經新聞：日韓関係「正常化」を朴政権に要請する韓国観光業界の“断末魔”…「韓流」終焉、日本人行かず業界は壊滅

　昨年三月には単月の日本人観光客が三十六万人と過去最高になった韓国観光業界は、一転して李明博前大統領による島根県隠岐郡隠岐の島町竹島への不法侵入および対日不敬発言の連発で、その翌月から韓国を訪れる日本人旅行者数が前年割れを始めました。

　朴槿恵新大統領も「反日」路線を強く継承したため、韓国旅行業協会は政府に対して日韓関係の正常化に関する要望書を提出したといいます。

　多ければ前年同月より十万人以上も減っており、大手宿泊施設までもが営業赤字に転落し始めました。わが国側の旅行代理店からは「『反日の国に行っても楽しくない』という当たり前の選択を消費者が行なった結果」との声まで聞こえてきます。

　しかし、私たちが渡航しなくなっただけでここまで「コケる」というのは、一体どういうことでしょうか。

　中共や東南亜諸国など他の国からの旅行者まで韓国を訪れなくなったというわけではありませんが、そもそも日本人観光客の占める割合が最も高かったのです。つまり、韓国は一番大切な顧客を怒らせてしまったということでしょう。

　本年五月には、在釜山日本総領事館の現地採用職員に対し、韓国人夫婦が「日本人なんかと一緒にいるな」などとわめいて殴りかかり、止めに入った領事も怪我をさせられるという事件が発生しており、私たちにとって「楽しめない国」どころか「怖い国」になっています。

　わが国では中共からの観光客が激減し、一部で「日中関係の正常化」に期待するような意見も出ましたが、少なくとも自発的に「もう中共人観光客には頼らない」とばかりに簡体字表記を取り下げ、本年から中共人向けのサービスや催しをやめた店舗や商店街（大阪市・心斎橋筋商店街など）もありました。

　先週末には東京都内で韓国観光広報展が開催されていますが、韓国もいっそのこと日本人観光客を諦めてはどうでしょうか。仮にも旅行業協会が「竹島は日本領」「従軍の韓国人慰安婦などいませんでした」と発表してしまえば、彼らは韓国国内で生存出来なくなるに違いありません。

　私たちも、腹の内では「日本人、死ね」などと思われたまま接客されるのは不愉快です。決してそのような韓国人ばかりでないことは私も訪韓して知っていますが、昨今の韓国政府や新聞社らの言動を見るにつけ、残念ながらもはや互いに関わらないほうがよくなってしまったと申す他ないのではないでしょうか。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で陣頭指揮を執った吉田昌郎元所長が九日午前、東京都新宿区の慶應義塾大学病院で食道癌のため亡くなりました。五十八歳でした。

　吉田氏に対する専門家の評価は二分しますが、少なくとも、混乱したまま指示を出す東電本社と頭のおかしな行政府の長に押し潰されそうになりながら、現場で決死の判断を下し、部下と共に事故と戦い続けた吉田氏は、自身の津波対策に関する想定の過ちを自身で正すかのように行動した人です。

　衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。

——————————

　http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE96701B……
　▲ロイター：中国、政府機関に対し歳出の5％削減を要請＝報道

　中共財政部はこのほど、共産党中央と国務院の要請に基づき、本年の歳出を五％削減するよう中央機関の各部門に通知しました。いよいよ緊縮財政に舵を切ったわけです。

　これは中共経済の成長率が著しく減速し、財政収入が目標を大きく下回り始めたことに起因しますが、一方で、いわゆる「無駄遣い」の抑制を広く人民に示すことで、北京政府への批判をかわそうという狙いがあります。

　共産党と地方政府の汚職が多発してきたことは、経済の伸びとは無関係に低所得のままである多くの人民を反政府へと蜂起させてしまうかもしれない問題であり、習近平国家主席は就任以来一貫して体制を維持出来るか否かの瀬戸際にあるのです。

　埃国（エジプト）では、ホスニー・ムバーラク元大統領の失脚により選挙で選ばれたはずのムハンマド・モルシー前大統領が軍の介入で解任されたため、内戦状態に陥っていますが、これも低所得者層の既得権益問題が事の発端と申して過言ではありません。

　泰王国（タイ）のタクシン・チンナワット元首相支持派による反政府行動が一時激化したのも、もともとタクシン政権下で低所得者層にばら撒かれていた補助金を再び欲しがった人たちの主導によるものと斬り捨ててほぼ間違いなく、彼らの言う大義名分はあとからつけ足されたものです。

　回教徒の多い国家として埃国の場合、宗教的原則（世俗主義など）に関する問題は当然絡んでいますが、新政府が旧政府の不公正な諸問題を解決しようとする中で、自ら所得を増やそうとはしない（病気などで出来ない場合をもちろん除く）一部の旧支持層への不正な補助金支給を停止したことで反政府が激化し、体制が転覆したというのでは、俗に「民主化」と謳われる問題が問われているわけでも何でもありません。

　しかし、「低所得者の高負担」という不公平が起きる問題は、わが国も他人事ではありませんから、非独裁体制への移行過程に政策的問題があった可能性はあるでしょう。

　人は貧に窮すれば藁をも掴もうとし、団結して自分たちよりも遥かに大きなものを倒してしまいます。「反日」を扇動してきた中共共産党が最も恐れているのは、これが自国で起きることなのです。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/130706/bks130706……
　▲産經新聞：【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】　国民の総意！？鳩山由紀夫「日本追放」

　『週刊文春』『週刊新潮』（ともに七月十一日号）が揃って鳩山由紀夫元首相のことを書いています。その中で特に問題なのは、文春が取り上げた中共工作員と鳩山氏、安倍昭恵首相夫人の関係です。

　鳩山氏の莫迦げた発言と、それらが安倍政権に一切何らの影響も及ぼさないことは既にここで取り上げましたが、わが国の政治家が中共の工作員と関係してきた疑惑はこれまでにもありました。

　中共の対日工作部隊は厳然と複数存在しており、何らかの理由で鳩山氏も篭絡されていたということであれば、彼の全ての言動に或る種「腑に落ちる」ものがあります。

　文春は、その工作員を京胡奏者の呉汝俊（ウー・ルーチン）氏だと断定しました。呉氏はエイベックス所属で、日中国交回復三十五周年記念公演を各地で開催しています。

　しかし、彼は北京にある共産党系の中国現代国際関係研究院（ＣＩＣＩＲ）所属の工作員でもあり、いわゆる「文化系」の工作員として呉氏は「Ａクラス」だという話を、私も以前に耳にしました。

　平成二十年に開かれた呉氏の出版記念会では、当時の中川秀直衆議院議員が「安倍首相の訪中も、昭恵夫人の訪中も、全て彼のお陰である」と語っています。

　また、本年三月八日、在日中共大使館で「国際婦人デー」を記念したレセプションが開催された際にも、参加者の話では昭恵夫人と呉氏が親しく寄り添っていたということです。

　呉氏の目的は、恐らく昭恵夫人から政治的な話を引き出したり、意図的に与えたりすることではなく、安倍晋三首相の体調や生活習慣などについての情報を収集することに違いありません。為政者の体調は重要情報であり、これが他国に漏洩することは極めて危険です。

　食品の好き嫌いが漏れるだけでも危ないのは、為政者の好む食べ物や飲み物に毒物が仕掛けられる可能性が高まるためであり、昭恵夫人は一国の首相夫人としてあまりにも脇が甘すぎます。

　工作員が常に政治的な話に寄ってくるとは限りません。首相官邸は一刻も早く昭恵夫人の行動管理を徹底するよう、私たち国民からもお願いします。鳩山氏は……もうどうでもいいです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130705/elc130705……
　▲産經新聞：「菅元首相はしばらく黙って」　東京選挙区で細野氏
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130705/stt130705……
　▲産經新聞：自民党の取材拒否で与野党“場外乱闘”

　皆様、月曜から長い話はいたしません。いつも長文になり、申し訳なく思っております。出来るだけ短くまとめようと文を削り、かえって内容を難解にしてしまうこともあって、本日は単刀直入に申しましょう。

　さて、民主党の細野豪志幹事長は五日、菅直人元首相に対して「しばらく黙っていただきたい」と述べ、東京都新宿区内の街頭演説では同日、自民党の東京放送（ＴＢＳ）の番組への出演拒否について「報道の自由、表現の自由はナイーブだ。参院で自民党が多数になったとき人権は守られるのか」と批判しました。

　しかし、民主党も前原誠司前国家戦略担当相が産経新聞社記者を会見の場から排除しています。細野幹事長こそ、しばらく黙っていただきたい。

　いえ、民主党はもう永遠にその汚い口を閉じるべきです。これまでどれほど自民党を非難して、それと同じことを自分たちもやっていたとバレてきましたか。

　長らく政権を担ってきた自民党も、私たち国民にその分だけ多くの嘘をついてきた政党ですが、後始末も出来ないでやり散らかし、時に「庶民の味方」、時に「被害者面」して他党を非難しながら、自分たちもちゃっかり悪事を働いてきた民主党は、今や日本共産党ほどの存在価値も認められません。

　社民党もまた民主党に同じであり、実のところ自民党と共存してきた旧日本社会党の系譜はもはや滅びたのです。私たちの手で片づけてしまいましょう。