http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130923/crm130923……
　▲産經新聞：靖国神社に放火目的？で侵入　容疑の韓国人を逮捕　警視庁公安部

　警視庁公安部は二十二日午後、靖國神社に不正に侵入した建造物侵入の現行犯で、韓国籍の二十三歳で無職のカン・ヨンミン容疑者を逮捕しました。奇しくもこの日は、わが国に於ける、主として韓国政府や韓国人への批判を阻止する「差別撤廃東京大行進」が東京都新宿区内で敢行され、「みんな仲良く」などと叫ばれた日でした。

　その日の夜、前日に入国した韓国人が神社に不法侵入の上、制止しようとした男性衛視を払いのけ、拝殿に向けてペットボトルに入った引火性のトルエンとみられる液体を投げつけて放火しようとしたというのですから、わざわざ韓国人の印象を悪くしてどうするのでしょうか。

　カン容疑者は二十三日、面会した韓国外交通商省関係者に「日本が歴史を歪曲し妄言を繰り返すので、腹が立ち火をつけようとした」とその動機を語っています。

　恐らくこの若者は特に実直な性質の持ち主なのでしょう。彼のような韓国人は国史教育で受けたわが国への悪辣な印象を乗り越えられない、或いは乗り越える必要を認めないのです。

　では、韓国政府によるそのような国民への刷り込みはいつ始まったのでしょうか。答えは、以前にも申したことがありますが、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の不正な領有主張を始めた初代の李承晩政権からです。

　韓国は事実上、平成四年にようやく文民政権が樹立した国家で、それまでは軍事政権でした。特に李初代大統領の頃は独裁政権であり、済州島事件や保導連盟事件で自国民を大量虐殺に追い込んでいます。現在の在日韓国人は、このような李政権による虐殺から逃れるべく、命からがらわが国へ不法侵入した者の子孫がほとんどです。

　それでも李大統領が建国と政権の正当性を維持するには、批判の対象を外に向けるしかなかったでしょう。ならば北朝鮮に加勢して自国民を殺しに来た中共をその対象にすればよかったものを、歴史的背景からそれはわが国に絞られ、自らが行なった非道を上回るには、日本が筆舌に尽くしがたい悪行の限りを尽くしたことにするしかありませんでした。

　韓国の国史教科書では、日韓併合下の韓半島（朝鮮半島）であらゆるものが日本に収奪され、韓民族（朝鮮民族）が独立のために日本と戦ったことになっています。しかし、実際には李王朝が、清国に続いて当時世界最強と謳われていた露国にも勝利した大日本帝國に保護を求め、その結果、わが国が国家予算の約半分をも投じて半島内のあらゆるものを整備し、自国を焼け野原にしても韓半島を守ったのです。

　それでも長く続いた軍事政権では、決して「李承晩史観」を否定出来ませんでした。これが今日の韓国の悲劇の始まりなのです。北朝鮮と大して変わらない国民洗脳を施し続ける以上、韓国はカン容疑者のような犯罪者を生み出し続けるでしょう。無思考・無批判に政府に盲従する国民ほど、哀れなまでに罪を重ねていくのです。

　私たちが彼らと歴史認識を共有することは出来ません。なぜなら仏独が共通の歴史教科書を発行出来たほど、日韓では司法の成熟度にも雲泥の差があり、対話が成立しないからです。よって価値観の共有もありえません。

　個人の関係では、相互にこの壁を乗り越える場合があり、十分対話も成立しますが、集団になると韓国人は真実を語れなくなり、もしも語れば先日取り上げた老人のように今や殺されてしまいます。

　私たちが常に心掛けるべきは、残念ではあるがこの現実を受け止め、自分たちは真実を守り続けることです。米国などで中共の組織力を背景に広がりつつある韓国の「反日」の寿命は、もうそれほど長くありませんから。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013092300165
　▲時事通信：「船長釈放へ当局と調整」＝仙谷元長官、政治関与を証言－尖閣沖漁船衝突事件

　仙谷由人元官房長官（元衆議院議員）は時事通信の取材に対し、沖縄県石垣市尖閣諸島沖で平成二十二年九月、第十一管区海上保安庁の巡視船に中共の漁船が衝突した事件を巡って、公務執行妨害で逮捕した中共人の擔其雄船長の釈放に向け、当時の菅内閣が法務・検察当局と水面下で調整したことを証言しました。

　なぜ仙谷氏は今頃明かしたのでしょうか。ここに何か重大な理由が潜んでいるかもしれません。

　事件発生当時、私たちは、菅直人首相（当時）が連合国（俗称＝国際連合）総会に合わせた日中首脳会談と、横浜市で開催する亜州太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）会議に中共首脳を出席させることを優先し、中共人船長の釈放を指示したのではないかと追及しました。

　また、過去の事例から、またもや那覇地方検察庁に対して「政治的圧力」が加えられた可能性も指摘しましたが、これらは全て、仙谷官房長官（当時）らによる記者会見での否定によって、まるで事実ではないことのようにされてきたのです。

　那覇地検は同年九月二十四日に屈辱的な会見を開きましたが、その前に那覇地検、高検、最高検の三者協議で「処分保留の上、釈放」という検察庁の方針を決定し、法務省刑事局長が柳田稔法相に報告、法務事務次官が瀧野欣彌官房副長官に報告しています。

　この一連の流れは、そもそも仙谷長官が法務次官に「政治的・外交的問題もあるので自主的に検察庁内部で（船長の）身柄を釈放することをやってもらいたい、というようなこと」を指示して起きたのです。

　当時野党だった自民党の西田昌司参議院議員が国会で質問し、或いは高市早苗衆議院議員は質問主意書を提出していますが、民主党の菅内閣はこれらに誠実な回答を示さず、国会を愚弄し、私たち国民に嘘をついていました。

　菅首相が官邸で狂ったのは、大きく二度あったと言われ、それがこの事件と東京電力福島第一原子力発電所の事故だったと言われています。すなわち、国家として問題が発生した場合に、為政者として全くと言ってよいほど耐性がなく、解決能力を著しく欠いていたわけです。

　行政が司法に圧力を加えてでも、つまりわが国の国家権力の仕組みを壊してまでも、開かなければならない日中の会談などありません。北京政府に「開いてやらないぞ」「欠席してやるぞ」と脅されて、なぜわが国の首相が中共人の犯罪容疑者を抱えて怯えるのでしょうか。ここでも「占領憲法（日本国憲法）根性」が丸出しです。

　もう二度と、このようなことはやめていただきたい。いや、私たちが政府にも報道企業に対しても、現下のような情勢で日中や日韓の首脳級会談が開かれないことを「致命的問題」とはしない意思を明確にしておくべきです。

【コラム】

いつもよりかなり放談気味に申しますがね、
　安倍首相を操っているのは財務省の香川氏らと、経産出向の今井秘書官だ。

　http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post3058/
　▲九月十七日記事：消費増税で安倍政権は終了

　「木下」ねぇ……。

　えー、景気を良くしよう、と。つまり国内の需要を増やそうという時に、もしも消費税率なんぞを引き上げたら、そりゃあ内需が萎縮を始めるに決まっている。平成九年四月に五％へ引き上げられた時、確か「税収を増やして財政再建」と言っていたはずだが、結局は今に至るまで十五年以上、増税以前より税収が上回ったことはただの一度もない。もうみんな忘れちゃったんですかね。

　第二次安倍政権になって、消費増税の犯人は財務省の木下康司事務次官だって言うんですが、そういう声は前の野田政権でも勝栄二郎次官に対してあった。この勝前次官の直系とまで言われているのは、むしろ木下次官の後任に就いた香川俊介主計局長で、木下次官と香川局長、そして田中一穂主税局長、金融庁の桑原茂裕総務企画局長の四人は全員、昭和五十四年入省の「四天王」と省内で言われてきた。

　で、ここのところ主計局育ちの「財政再建派」が事務次官に続いてきたんだけど、香川氏は木下次官の次を狙っているのかしらね。香川氏こそ細川政権を失脚に導いた「国民福祉税構想」の影の功労者と言いますか、まぁ余計なことをした人だったわけで、民主党の小沢一郎元代表が没落しても主計局支配が崩れないよう自民党にも唾をつけておいたのが、彼ら「昭和五十四年組の四天王」たちである。特に田中氏は第一次安倍政権の首相秘書官だった。

　勝氏も香川氏も「メディア対策」をやってきた人たち。いわば「第四の権力」を国家三権の一角がコントロールしようとしてきたって言うんだから、とてつもなく怖い。日本テレビもフジテレビも朝日新聞も讀賣新聞も、みんなマルサにやられた。

　だから、普段は「弱者の味方」なんぞと張り切って「権力監視」を言うくせに、どのメディアも消費増税への批判があまりに手ぬるい。大っぴらにやると財務省を怒らせて、すぐに国税が飛んでくるからだ。こんなことを書いている私も、何やら嫌がらせされるのだろうか。叩かれても鼻血も出ないが。

　でもね、本当に国を思うなら、内需回復に舵を切った安倍晋三首相のことを信じるか信じないか、或いは信じられないかはさておきね、日本銀行まで出動させた民間需要の活性化策をまず軌道に乗せようと考えるのが当たり前だ。

　誰でも税金をたくさん取られるのはイヤ。でもね、これじゃ「納める」はもとより「取られる」でもなく、盗まれるほうの「盗られる」って感じ。単にイヤで反対するんじゃなくて、ちゃんと納められるよう内需を回復してくれ、と。今のままじゃ働くよりも生活保護を受けたほうがマシになっちゃう。

　生活保護って言えばさ、年金生活だとデフレのほうが助かるって言うけどね、あれも今のまま、まして消費増税でまたお金が回らなくなり始めたら、財政負担が嵩んでどんどん支給額は減って支給開始年齢の数字が増すわけよ。ロクなもんじゃない。

　安倍首相は返り咲き、今度こそ長期政権を考えていると思うんだけど、そう願えば願うほど、首相は財務省の言うことを聞こうとする。経済産業省出身の今井尚哉政務秘書官は、はっきり言って財務省寄りの「役立たず」だった。

　メタンハイドレート採掘の話だって、五年後の商業化を目指すって言ったからには、その旗振りをするのが今井氏だと思ったのに、その正体はまるで「国際金融資本のスパイ」みたい。そんなにわが国の内需を萎ませて海外に資金を流出させたいかね。日本の官僚のくせに。

　もうね、やめさせましょう。この悪い流れを私たちが止めなきゃ。自民党に手紙を書いて送りましょうよ。ここで増税したら、もう二度と自民党には投票しない、と。これは自民党の候補者に投票した事実と、自分がどこの選挙区の有権者か、きっちり明記することで陳情しないといけません。

　このまま「財政再建」の出鱈目に騙されて、あとでブーブー言うのは無責任であり、あまりにも無自覚だ。自民党本部の住所は「〒100-8910東京都千代田区永田町1-11-23」ですから、短文でよいのでご協力くださいまし。

　文＝遠藤健太郎　（真正保守政策研究所代表）

【コラム】

「パワー・スポット」なんぞありはしなくても、伊勢の神宮は本当に不思議で、
　私みたいなね、穢れた人間が、自然の力で綺麗さっぱり洗い流される。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/130921/trd130921……
　▲産經新聞：伊勢神宮、式年遷宮　毛利正守・皇學館大教授（上代文学）

　お伊勢丹は東京の新宿にありますが、お伊勢さんは三重にある「神宮」のこと。まぁこんな感じで始める話ですから、難しいことはさておき、十月二日には二十年に一度の「遷御の儀」が行なわれる。ついに式年遷宮だ。

　このご時世、国家全体が疲れ切っているのか「パワー・スポット」なるものの情報に溢れているが、どこか特定の場所へ行って「癒された」と思い込まないと、もうどうにもならない人が多いらしい。残念ながら、本当はそんな場所なんかなかろう。

　そう信じる私でも、神宮の御正殿の前あたりは、やけに空気が澄んでいるのが分かる。言ってみれば山や森の中はそんなものですがね、駅から近い外宮も、そこからバスで十五分ほど行く内宮も、何だかちょっと違うんですよ。私みたいなね、穢れた人間が、自然の力で綺麗さっぱり洗い流されるというような。

　鳥居をくぐって奥へ進むと、いくつかの御神体がおわしますが、これが石だったり木だったりする。そういうことが、あの感覚に繋がっていくんでしょうかね。何だろう、これ、っていう。

　外宮に祀られる豊受大御神（とようけのおおみかみ＝トヨウケビメ）は、早い話が食べ物の神様。そういえば伊勢市は周辺から実にうまいものが集まる。内宮の前にある「おかげ横丁」でサザエやハマグリの串焼きを喰らい、讃岐うどんとは好対照な伊勢うどんを堪能し、宝永四年創業の赤福で五十鈴川を見ながら胃が落ち着くといった具合。私は次の参拝で、秘かに「手ごね寿司」を狙っている。近頃では伊勢海老や松坂牛を使った「三重県産フランス料理」もレヴェルが高い。

　全ての生き物が食わねば死ぬのであって、いただくお命の源は太陽だ。だから私たち日本民族の総氏神は、内宮に祀られる天照大御神（あまてらすおおみかみ＝オオヒルメノムチ）であり、天皇陛下のまさに「皇祖神」であらせられる。

　天武天皇が御決めになり、持統天皇の御世に始められた式年遷宮は、皇學館大学の毛利正守教授がおっしゃる通り、二十年の都度に私たちの心が新たになるもの。そのような「仕組み」と言うか「機会」と言うかな、もう全部がもたらす自然と私たち人間の関係が、天皇陛下の「祭祀」によって表される、と。

　しかしながら「次は手ごね寿司を食べてやろう」なんぞと目論む私の、何と卑しいこと。「お伊勢参り」が流行った江戸時代の頃もそうらしいが、伊勢古市には、親が神宮参拝に出した少年を一人前にして帰す遊郭まであった。古代ギリシャでもディクテリオンという売春宿の収益で神殿の修復が行なわれたこともあったらしく、戦乱の時代で式年遷宮が中断され、荒れた神宮へ人と物とお金を集めるために始まったのが「お伊勢参りの流行」だ。

　自然があって生命が誕生し、性のたしなみがまた生命を誕生させ、それらがみな聖なわけよ。生きているってことね。あの神宮の清清しさは、ハタと呼吸そのものを意識し、生を感じるからなのかもしれない。

　文＝遠藤健太郎　（真正保守政策研究所代表）

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130919/amr130919……
　▲産經新聞：米自治体、授業で「東海」紹介を指導　日本海呼称、政府が抗議

　政府は、米メリーランド州アンアランデル郡が公立学校の地理の授業で、日本海について、韓国が近年になって突然主張し始めた「東海」との呼称も教えるよう指導していることに対し、抗議した上で撤回を求めています。

　しかし、郡は今のところ応じていません。日本放送協会（ＮＨＫ）の取材には「日本と韓国の間に論争があることを子どもたちに気づかせることが教育だ」と答え、撤回しない考えを示しています。

　既に指摘されている通り、これは在米韓国人団体が無理矢理はたらきかけたから起きたことなのですが、私もかねがね、国史などの教育では複数の見解が存在する過去の事象について、それぞれの説を併記すればよいと申してまいりました。

　ならばこの郡の教育では、例えば米軍が広島と長崎へ原子爆弾を投下し、非戦闘員の民間人を十数万人以上も虐殺したことに関する複数の見解を教えるべきです。が、決して実施されてはいないでしょう。

　在米中共人団体が裏で糸を引いてきた「反日」喧伝行為は、先日奇しくも取り上げた故ダニエル・ケン・イノウエ上院議員の行動から見ても、基本的にはほとんどの米国人にとって「どうでもよい」「どちらでもよい」話に過ぎません。

　イノウエ議員は米国に忠誠を誓った政治家として、日米貿易摩擦問題では血の祖国であるわが国を徹底的に批判することも恐れませんでしたが、いわゆる慰安婦問題ではわが国に謝罪を求めるような決議案そのものに反対しました。彼がそう出来たのは、中韓による「反日」思想など米国にとって「どうでもよいもの」でしかないからです。

　ところが、ここまで米国内で増長していった背景には、米政府が民主党政権を中心に経済戦略として「日本外し」を行なってきたことと無関係ではありません。わが国の地位を貶めるための小道具として、大東亜戦争後の占領統治もそうであったように、米国人の都合よく利用されてきました。

　利用出来る「どうでもよい話」に、在米の中韓団体は寄付や献金をしてくれるのですから、わが国政府が文書でいくら抗議しても言うことなど聞きません。紙切れではなくドルを持っていけば、彼らの屁理屈も飛んで消えるでしょう。何度も申しますが、現地で喧伝人員を調達するのに加え、活動のための予算を計上する必要があります。

　十八日は柳条湖事件（満洲事変の発端）が起きた日で、昨年は官製デモが一気に暴徒化し、国内の「反日（というより反体制）」暴動が中共に進出したわが国企業だけでなく欧米企業にまで撤退の動機を与えたことから、経済の没落が見え始めた本年は何も起こらないよう統制されたようですが、彼らは国内で出来ない「反日」を外国でやり続けるつもりです。

　安倍政権になって抗議した政府の方針は間違っていません。私たちには地味に見えるかもしれませんが、このような事案を各国で見つけ出し、一つ一つ潰していかなければならないのです。