昨日記事でも少し触れましたが、わが国の在留資格に関する制度は、極めて出鱈目であり、外国人を弄ぶ人権問題になっています。厳しくすることが人権問題（外国人差別）なのではありません。

　失礼ながら安倍晋三元首相の失敗策の一つである特定技能制度の施行でも、安倍元首相は「移民政策」という言葉をひたすら避け続けましたが、岸田文雄首相も昨日、参議院で「移民政策をとる考えはありません」と述べました。しかし、わが国の政官財がやってきたことは「移民政策」そのものなのです。

　外国人を「労働力」として利用するだけ利用し、要らなくなったら「ポイ捨て」するような政策で、わが国にやってきた外国人も私たち国民も、誰も得をしません。それどころか、したたかな「侵略計画」を実行しにくる富裕な外国人がいれば、企業や不動産の要所を乗っ取られて私たち国民が損をします。

台湾包囲演習に沖縄・玉城知事「中国の安全を確保する観点で行われている」

沖縄県の玉城デニー知事は２４日の定例記者会見で、中国軍が台湾を取り囲む形で大規模演習を行っていることについて、「演習は中国の安全を確保する観点で行われている。…

(産經新聞社：産経ニュース)

　その代表格が中共です。まして二十二日記事で取り上げた呉江浩駐日大使の「台湾を庇うなら日本国民を火の中に引きずり込む」という宣戦布告のような発言がまたも飛び出した今、共産党人民解放軍が台湾を取り囲んださまを、中共の「安全を確保する観点で行われている」などと正当化できる沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事は、台湾人と沖縄県民を切り捨てたも同然です。

　安倍元首相がインド（印国）を取り込んで中共包囲網（クアッド）の構築を急いだのは、現在の有り様が既に見えていたからでしょう。演説妨害にも「こんな人たちに負けるわけには」と気を吐いたのは、玉城氏のような左翼・極左が台湾とわが国の平和を脅かすことに手を貸す、と知っていたからです。

　これまでの言動だけでも刑法第八十一条違反（外患誘致）に問えそうな玉城氏や、前出の呉大使の暴言に「同意する」などと述べた立憲民主党の鳩山由紀夫氏こそ、反戦・平和や友愛の敵であり、中共を抑えることに異議を唱えるような連中は、二度と「反戦非核」や「平和」を口にする資格がありません。

　中共が台湾に侵攻するということは、すなわちかつての国共内戦の再開戦であり、共産党と闘って敗退した国民党が台湾に入った経緯からも、決して台湾は中共ではないのです。にもかかわらず「一つの中共」をわめいて武力で台湾を併呑しようという行為が、或いはそのための軍事演習が「中共の国家安全保障」なわけなどありません。

　日米がそれぞれ東支那海や南支那海で軍事的警戒を崩さないのは、そのような中共を何としても抑え込まねば戦争になるからです。それは、文字通り亜州全域の安全保障問題なのです。

　中共や北韓（北朝鮮）が韓国をはじめ各国に対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）をやらせようとするのは、わが国にそれらの国ぐにと連携させないためにすぎません。いわゆる「反日」と「嫌韓」は、中共と北韓の思うつぼです。

　先の呉大使発言を、北京政府も正当化しました。わが国政府が即座に「大使を国外退去とする」と言っていれば、さだめし北京政府は「ちょっと待ってくれ」と慌て、自ら大使を呼び戻して処分した（なかったことにする）でしょう。

　ところが、政府は抗議するのみで、沖縄県知事もこのざまでは、中共の思う通りに事が進んでいます。その結果、台湾人が犠牲になった時、それでも私たち国民は平和でいられるでしょうか。「日本は平和国家です」と言えるのでしょうか。

　絶対に中共を許してはなりません。私たち国民がもっと、もっと怒らなければならないのです。

　英国のリシ・スナク首相（保守党）が連合王国議会庶民院（下院　定数六百五十）の解散総選挙を七月四日に行う、と発表しました。任期満了の十二月を待たずに決断したのはよいのですが、恐らく保守党が惨敗するのではないでしょうか。

　二日記事で扱った問題をめぐって野党・労働党の追及に押されているものの、世界的物価高による国内消費の低迷から諸策をもって脱しつつある今、選挙に打って出たのが奏功するか否か、欧州の重要局面を迎えることになりました。さて、わが国はどうでしょう。

　台湾総統選や露大統領選から十一月五日の米大統領選まで、本年はまさに「選挙年」ですが、確実に自民党が議席を減らすことになる衆議院議員解散総選挙を、岸田文雄首相が決断できないでいます。これまでの悪評をひっくり返すような功績を残す気配もありません。

　先の衆院補欠選・東京十五区で、候補者擁立から逃げた自民党の党員・支持者がとった投票行動について、消費税減税を掲げた候補へ分散した、という一つの分析があります。討論会から逃げた立憲民主党の候補者は無視するとして、善戦した須藤元気氏にせよ日本保守党の飯山陽氏にせよ、確かに消費税率の引き下げを唱えていたのは事実です。

　内需が委縮して「国力」が低下したわが国を自民党支持層が憂いているとすれば、岸田首相の起死回生策は、消費税減税または廃止しかありません。これが決断できれば、衆院惨敗を回避できる可能性が大いに高まるのです。

　現に党内でも消費税減税を提唱する議員が増えてきました。私たちがここ何年もかけて訴えてきたことが、ようやく大きな声になってきたのです。

　財務省を敵に回してでも岸田首相を動かし、落選の危機を脱するか否かは、自民党議員の行動次第ということになります。覚悟を決めていただきたい。

川口クルド人訴訟で初弁論、原告代理人は保守系弁護士　「左派系に世論作られたくない」　「移民」と日本人

埼玉県川口市などに住むトルコの少数民族クルド人ら１１人がＸ（旧ツイッター）への投稿で名誉を傷つけられたとして、フリージャーナリストの石井孝明氏に５００万円の損…

(産經新聞社：産経ニュース)

　ところが、遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）の「【近隣トラブル】対応してくれない日本」でも取り上げた埼玉県川口市の惨状について、路上で「日本人死ね」などと何度もわめいた一部の在日クルド人側についた岩本拓也弁護士（第一東京弁護士会）ではなく、岩本氏に頼んだ自民党の参議院議員がどのつもりでそうしたのか、という新たな問題が発生しました。

　岩本氏の言い分は、もっともだと思います。この種の問題に必ず首を突っ込んで話をおかしくする社民党の福島瑞穂弁護士界隈に「そうはさせるか」と自ら原告代理人を引き受け、当該問題の根底にある出入国在留管理の出鱈目（現場が悪いのではなく在留資格などの法制度が悪い）を指弾する姿勢は、私もほぼ同意するものです。

　しかし、四月一日記事で申したように、日土（トルコ）関係を重視して日本クルド友好議員連盟に属し、問題を取り違えたまま行動している自民党議員がいます。

　歴史的日土関係の維持は重要ですが、一部のクルド人が起こす非道な暴力行為は、土国で「破壊活動（テロリズム）」と認定されており、認識を更新してもらわねばなりません。例えば日台関係こそ重要ですが、沖縄県石垣市尖閣諸島の領有で譲ってはならないのと同じで、駄目なものは駄目なのです。

　この自民党議員が一体誰なのか、どういう認識で、何を目的としたのか調べます。

　昨日記事冒頭で扱った件に関連した話ですが、米民主党政権とイスラエルの狙いは、平成初期に発見されたガザ海洋石油・瓦斯田の開発です。四万人以上ものパレスチナ人を虐殺し、開発に向けた港湾建設が始まりました。

　欧米の権利闘争や武力戦争は、大抵がこうした思惑に基づく「ビジネス」です。これらを黙認し、時には加担（支持を表明）するような日本であってはなりません。

　人権を掲げる類いの権利闘争も同様であり、そのようなものを取り入れた「ムーヴメント」がいかに出鱈目であるか、或いは人権を弄ぶ真の敵がそこにいるということを、遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）の「【LGBTQ+】寛容だったはずの日本」で言及しています。何卒ご視聴ください。

少女像、ドイツが解決図る方針　韓国側、撤去の動きと反発：東京新聞 TOKYO Web

【ベルリン、ソウル共同】ドイツの首都ベルリンに設置されている従軍慰安婦の被害を象徴する少女像について、ベルリンのウェグナー市長は１６日…

(東京新聞｜中日新聞社)

　日韓両国で騒ぐ「慰安婦（韓国人妓生）」という既にその嘘がバレた話にしても、すべては「ビジネス」であり、その一端までもが「ナントカ連帯」の尹美香前代表による膨大な不正行為の発覚でバレました。これが北韓（北朝鮮）が主導してきた対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）左翼の正体なのです。

　ですから、出鱈目がバレようが何だろうが、とにかくわめき続けます。欧米に於ける対日ヘイトは、特に中共の対外工作が莫大な人員とカネを投じて操作しており、わが国がこれらに抗うのは当然のことです。

　私たち国民も韓国国民も、もうこれ以上中共と北韓に弄ばれてはいけません。欧米の諸国民も、これほど出鱈目な「人権ビジネス」に巻き込まれている場合ではないのです。

　この悔しそうな中日新聞社・東京新聞の記事を見ても、まさに「独ベルリン市に仕掛けた工作が失敗しかかっている……畜生め」という本音が明け透けで、日韓関係を悪化させ続けることによる中共と北韓の利益に加担するような一部報道権力に、私たち国民が騙されてはなりません。

　北韓工作員だった文在寅前大統領が北韓の違法な瀬取り（海上荷受け）を守って日韓関係を破壊した火器管制レーダー照射事件も然りであり、北韓工作に従ってしまった韓国軍が未だ事実認定を拒み、わが国に謝ってもいないにもかかわらず、日韓の防衛交流を再開する話が両国で持ち上がっています。

　三十一日からシンガポール（星国）で始まる亜州安全保障会議（シャングリ・ラ会合）で、韓国の申源湜国防部長官が木原実防衛相に件の再発防止策を提示することで、交流再開を確認するという見通しです。しかし、明確なお詫びなしに、わが国側が再開を提案する必要も、応じる必要もありません。

　日韓両国が北韓に弄ばれないことを確認しなければ、自衛隊員も韓国軍兵士も危なくてやっていられないのです。日韓両政府は、現場で汗を流す公務の鑑を、一体何だと思っているのでしょうか。

　こうした軽率さの一つ一つが戦争の始まりに繋がってしまいます。私たちは、反戦・平和を唱えればこそ中共と北韓の卑劣なヘイトにきつく「黙れ」と叱りつけねばならないのです。

「その日が来た」ＩＣＣ検察官、ネタニヤフ首相らの逮捕状請求　発行されれば日本含む124カ国に逮捕義務

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン主任検察官は２０日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いでイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相のほか、イスラム組織ハマス幹部３人の逮捕状を請求したと…

(ロイター通信社)

　イラン（義国）のエブラーヒム・ライーシー大統領が事故死した翌日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がイスラエルとハマース双方の戦争以外の犯罪（大虐殺）を問うよう決定しました。重要なのは、戦争犯罪よりも「人道に対する罪」とされた逮捕状請求事由です。

　特にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ただでさえ自身の汚職事件の逮捕・起訴を逃れようと卑怯な手を使い続けている真っ最中であり、日常的暴力をもってパレスチナの人びとを脅かした結果、ハマースの挙動を促し、一気にガザ地区を侵略しにかかった大罪人にほかなりません。

　一言お断り申し上げますと、この構図を「イスラエルの極右政権側につくか、左翼・極左が外から応援したがるパレスチナ側につくか」という具合に捉えないでください。ウクライナ侵攻にしても、わが国と講和していない露国を敵視するだけでは、この薄汚れた世界の中へわが国も沈められるだけです。

　その主犯と申してよい米民主党のジョー・バイデン大統領がイスラエルの所業を「大量虐殺（ジェノサイド）ではない」などと述べましたが、ＩＣＣにも加盟していない米国の出番はありません。イスラエルを擁護する目的で勝手なことを言わないでほしいのです。

　ＩＣＣの逮捕状発行を待たねばなりませんが、仮に発行されればその執行権は、わが国を含む加盟国へ移ります。つまりネタニヤフ氏は、自国で腐るか米国へ逃げるくらいしか大した選択肢がなくなるのです。

　ほぼ外交ができなくなる政権を、イスラエルの人びとが許すでしょうか。最も望ましいのは、イスラエルの司法当局がネタニヤフ氏を逮捕・起訴し、裁きにかけることです。

　ネタニヤフ氏が逮捕状請求に怒って述べた「ハマースなんぞと同列に扱うのか」に応えるなら、むしろネタニヤフ氏にのみ発行すればよいでしょう。現政権の所業で、イスラエルが「旧独ナチス党によるユダヤ人大虐殺（ホロコースト）」の外交資源を無効にしてしまったのですから。

中国大使の「民衆が火の中」発言、日本政府が厳重抗議　外交ルートで「極めて不適切」

中国の呉江浩駐日大使が日本と台湾の関係を巡り、中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」とした発言に対し、日本政府が外交ルートを通じて「極…

(産經新聞社：産経ニュース)

　かくして世界は今、二つの大きな戦争による混乱に直面しています。もうこれ以上、人類が不毛な争いを始めないようわが国が自らの力で抗ってこその「平和国家」なのですが、ご承知の通り現行憲法（占領憲法）ではその力そのものがありません。

　左翼・極左の「護憲論」がもたらす弊害は、ことほど左様に中共がいよいよ「俺様に反抗して台湾を庇ったら、お前ん家に火をつけて皆殺しにする」と口走ってしまった段階で、来たる「中共・共産党による日本人大虐殺」を未然に防げないことです。

　中共の呉江浩駐日大使が吐いた言葉は、わが国と私たち国民に対するとんでもない宣戦布告にほかなりません。これまでの私たちを脅す外交口上とは全く別次元であり、とうとう「その日」が来てしまいました。

　これでも同席していた鳩山由紀夫氏（どこか国の元首相らしい）は、中共脅威論が「いたずらに煽られたもの」というのでしょうか。「日本国民を焼き殺す」という呉氏の発言に「基本的同意する（産經新聞社記事を参照）」ということは、鳩山氏も、同じく同席しながら沈黙している社民党の福島瑞穂参議院議員も、中共と同罪かそれ以上（刑法第八十一条の外患誘致罪で死刑）です。

　ウィーン条約が定めるペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）の規定に基づき、わが国政府は直ちに、呉氏を国外退去に処すべきであるのは当然のことながら、王毅外交部長兼党中央外事工作委員会弁公室主任がこの翌日、台湾の頼清徳新総統を「国家と祖先を裏切る醜い、恥ずべきもの」などと吐き捨てたことと併せ、もはや「勘弁ならぬ」と前例のない強い抗議を（口先ではなく）行動で表さねばなりません。

　これを「穏便に」といつもの調子でやり過ごせば、いよいよ中共がここまで言ってしまったのですから、次は本当に攻撃されます。沖縄県が戦場にならぬよう政府が国防の限りを尽くさねば、ただでさえまたいつの日か「（大東亜戦時はあらゆる手を尽くしたのに）沖縄は捨てられた」などと言われるのです。

　絶対にこの暴言を許すな、わが国政府よ。

　昨日記事の冒頭で取り上げたイラン（義国）のエブラーヒム・ライーシー大統領とアミール・アブドラヒアン外相の遭難事故ですが、共に亡くなられていたことが確認されました。義国民に対し、衷心よりお悔やみ申し上げます。

　ただ、これを契機として、義国民の中で回教革命以降の現体制を批判する声が大きくなるかもしれません。むろん義国憲法に従って大統領代行が決まり、速やかに次期大統領選出の手続きが行われるのですが、国内の混乱が顕在化する可能性に注視する必要があります。

　一方、台湾の頼清徳新総統が二十日、就任しました。衷心よりご慶祝申し上げます。

　同時に退任した蔡英文前総統は、二期八年に及ぶ「台湾」の堅持に尽力し、年金制度改正では既得権益側からの反発で辛酸（統一地方選挙の敗北）も舐めましたが、リベラルの民主進歩党らしく同性間の婚姻に準ずる制度に関する法律を亜州で初めて制定するなど、最後まで大きく支持を失うようなことはありませんでした。

　それでも、香港特別行政区で起きた中共・共産党による弾圧事件から台湾へ逃れてきた人びとをめぐる舵取りをはじめ、のちにいろいろ（共産党批判と選挙に利用したなど）言われたこともあって、中共が台湾に安全保障上の威嚇を続けたことと併せ、大変な苦労を強いられてきたでしょう。

　立法院（国会）では、中共に迎合する国民党が多数を占め、頼政権発足直前にも、国民党の強硬採決に抗った民進党と「もみくちゃ」の大乱闘に発展してしまいましたが、立法院前では、多くの学生たちが国民党を非難する声を上げていました。

　台湾が中共に侵略され、併呑されてしまうなどあってはなりません。財界の浸食は既に激しいですが、第一に台湾人の名誉と安全が守られるよう、決して他人事ではないわが国も力を尽くさねばならないのです。

　蔡前総統がわが国との友愛の情を常に表してくれたことに、改めて感謝申し上げます。日台友好は、永久に不滅です。

日本人の同性カップル、カナダで難民認定　「迫害に根拠ある恐怖」：朝日新聞デジタル

　同性カップルの日本人女性が昨秋、カナダで難民認定を受けた。性的指向を隠すことを強いられたりセクハラを受けたりしてきたことなどが、同性愛者や女性であることで受ける差別であり、同性婚を認めず家父長的な価…

(朝日新聞社)

　さて、わが国と約五十年にわたって「同じ家族」だった台湾が、そもそもわが国こそ大らかに認めてきた同性愛や性倒錯などを法的に認めたことは、台湾人が私たちの先人たちからさまざまなものを大いに吸収し、自ら学び考えた結果でした。

　欧米化を至上とする、特に現行憲法（占領憲法）施行以降のわが国は、ますます大和の民族性を見失い始め、古き良きわが国の国柄を知ることさえ「右傾化だ」何だと否定する極度の左傾化で、先人たちが同性愛を「衆道をたしなむ」とまで言ったことなど、すっかり忘れてしまったのです。

　かく言う私も同じでした。同性愛者の権利闘争という欧米の宗教原理主義がもたらした「黒歴史」との抗争を、わが国にも持ち込んだ左翼・極左の大罪を忘れてはなりません。

　個人が体験したことを否定はしませんが、わが国で「同性愛者がそこまで迫害された」と移住ではなく難民申請までしたのは、何ごとでしょう。確か阿大陸某国から同性愛者がわが国へ難民申請に来たほどで、それを支援した左翼・極左は、ならば「わが国でも迫害されるから英連邦加州へ行きな」と助言すべきでしょう。

　あちらではこの手口、こちらではあの手口と、どうにも権利闘争を仕掛ける「左翼・極左臭」が漂い、この報を受け、申し訳ありませんが当該女性たちを全く気の毒に思えません。「待ってました」とばかりに大きく報じる朝日新聞社といい、権利闘争の予定調和が明け透けにさえなっています。

　本日午後九時、遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）でこうしたことを「かなり優しく」「同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定の人びとに寄り添う」中で重要なただ一つのことをお伝えする、という内容で発信する予定です。ではまた、夜にお会いしましょう。