中国船はすべて直ちに撃沈せよ
昨日午後七時ごろ、鹿児島市の桜島で爆発的噴火が発生し、噴煙が三千五百メートルを超えています。市内では、やや多量の降灰被害が観測され、連日の噴火でも山体膨張が解消しないとのことで、今後も何卒お気をつけください。
鹿児島の方に伺いますと、おおよそ「騒ぐこともない。慣れている」とのお答えをいただきます。自然祭祀の国で生きる日本人は、自然の恵みに感謝しつつ自然の持つ力に畏怖の念を抱いてきました。それがいざ災害が発生した時の「協調性」「結束力」の源です。
日露戦争で露国が、大東亜戦争で米国が最後まで私たち日本人を恐れたのは、その力でした。米民主党の現行憲法(占領憲法)の施行で「牙」を抜かれた日本人は、それでも本能がこの力を手放そうとしません。東日本大震災でもそうでした。
であればこそ私は、まだまだわが国、わが民族に自己再生の希望はあると信じます。既に「終わった」かのような政治に対しても、再びたちあがる可能性はある、と。そう信じればこそ、私は活動をやめません。
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さて、令和四年十二月二十八日記事に、訪日外国人に対する消費税の免税を廃止するよう唱え、その後何度か政策提言の場で発言しました。
昨年十二月十八日、自民党の中西健治衆議院議員が財務金融委員会でこのことを提言し、党内に免税廃止を検討する勉強会が二十二日、ついにたちあがりました。それは、中西代議士が属する志公会の麻生太郎元首相の提案です。
麻生元首相の話では、訪日外国人の消費が昨年だけで八兆円を超え、免税された消費税は、二千億円を超えています。税収がすなわち政府の財源ではありませんが、大型商業施設ごとに免税を受け付けている私たち国民側の手間は、間違いなく無駄です。
皇室をめぐる「安定的皇位継承の確保に関する懇談会」でも会長を務める麻生元首相(三笠宮の寬仁親王妃信子殿下の実兄)は、この前日にも対応を一任されましたが、腐り果てた現政権とは一線を画する活躍に期待します。
訪日外国人の免税額のほとんどは、恐らく中共人観光客のものだと考えられますが、中共・北京政府外交部が昨日、わが国に向かって生意気な口をきいたその内容は、浅知恵ながらも「よくよく考えた案がこれだったのね」というものでした。
この時事通信社の写真は、関連記事のものですが、少し補足しておきますと、北韓(北朝鮮)咸鏡北道清津市にある造船所で派手に横倒しになった五千トン級の駆逐艦進水式事故を伝えた写真です。金豚三世(金正恩氏)が激怒したとか何とか、という。
それはともかく、沖縄県八重山郡与那国町近海のわが国の排他的経済水域(EEZ)内で、まず台湾漁船の操業は認められていません。これは、平成二十五年の日台漁業取り決め(日台漁業協定)によるものです。
そこへ関係がない中共が口を挟んできたのは、まさに「一つの中国」という好戦暴力行為の正当化を狙うもので、台湾とわが国の漁業取り決めに中共が口を出す資格など一ミリもありません。これは、絶対に忘れてならないことです。
この海域で台湾漁船の違法操業がたびたびあり、第十一管区海上保安本部による拿捕が続いていますが、その問題は、台湾と話し合います。中共と話し合わねばならない国際法上有効な根拠は、何一つありません。
わが国外相は、北京政府に「よそ者が口を出すな。次に口を開けば、日中漁業協定に基づき違法操業の中共漁船、および領海侵犯した共産党人民解放軍海軍または海警局の艦船を発見次第、これまでとは違い片っ端から直ちに撃沈する」と通告すべき事態です。好戦的相手には、このくらいのことを言わねば収まりません。
つまり、中共は「日本は絶対にそのようなことを言えない国」と思っているから暴力をふるいに来るのです。そうして迷惑するのは、日本漁民であり、横入りされた台湾にほかなりません。
岩屋毅氏には、これがわからないのでしょうが。