東京都台東区上野の御徒町駅東側は、昔から貴金属店が多く、昨年から本年にかけて強盗事件（未遂を含む）が相次ぎました。昨日は、大阪市中央区心斎橋筋の貴金属店に、中共籍の后馭波容疑者が押し入り、六千三百万円相当の高級腕時計を奪った挙げ句、立ちはだかった店員の弘中辰弥さんを包丁で刺すという事件が発生しています。

　弘中さんはその後、亡くなられました。職責に殉じた口惜しさを拭えず、衷心よりお悔やみ申し上げます。

　逃走した二十七歳の后容疑者は、関西国際空港の国際線ターミナルで緊急逮捕されました。強盗殺人の重罪容疑で現在、大阪府警察南署が取り調べています。

　靖國神社器物損壊事件を起こした中共籍の薫光明容疑者と同じく、わが国でとんでもない犯罪を実行するだけしてそのまま中共へ逃げるつもりだったのでしょう。出国さえしてしまえば「弱腰日本は手も足も出せないだろう」と。大阪府警は、よく后容疑者の足取りを掴んで身柄を確保してくれました。

　上野も心斎橋筋も、今や外国人だらけです。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱直前と狂乱鎮静化以後、特に上野の通称「アメ横」や心斎橋筋商店街では、私たちの国語を聞くことのほうが難しいほど「けたたましい北京語だか上海語だか」が飛び交う地域に堕ちていました。

　こうした事件の発生は、すべての中共人を判断しうるものでは決してありませんが、私たち国民が現下自民党の政策を判断しうるものにはなります。外国人に依存しようとする経済政策は、取り返しのつかない過ち（犯罪の温床、外国人に日本人が殺される事件の多発）の入口になっている、と。

　一つ一つの事件発生に、わが国政府が毅然と、且つ丁寧に対応すれば、それを抑制できるでしょうが、現場の警察官にばかり押しつけて、人員も予算も足りていない警察の仕事を増やすようなことを政府・与党がどんどんやるようでは、無責任を通り越して自ら犯罪を生みだしているも同然です。

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小池百合子知事を東大教員83人が批判「学説への信頼を壊している」　「朝鮮人虐殺」はっきり認めるよう要請：東京新聞 TOKYO Web

関東大震災直後の朝鮮人虐殺を巡り、東京大の教職員が5日、東京都の小池百合子知事宛てに、虐殺の認定などを求める要請書を初めて提出した。虐…

(東京新聞｜中日新聞社)

　このようなことへの対応も全く同様です。帝國大学時代から左翼研究ばかりが認められていた（保守主義の研究は特になかった）東京大学のお歴歴が「定まった評価を受けている学説」などと言っているようですが、大正十二年関東大震災に於ける朝鮮人（当時）の死亡事案については、憶測ではない具体的証拠に乏しく、それを「虐殺」と呼ぶ学説に対する評価は、決して定まってなどいません。

　東京都の小池百合子知事は昨日、明治神宮野球場（新宿区）で行われた始球式で、膝関節を剥離骨折し、全治二カ月程度の診断が出てテレワークへ移行するそうですが、定まってもいない怪しい学説を政府や地方自治体が認めてはいけないのです。

　それに「定まった評価」などと胸を張るなら、東京都の認定を要求する必要がありません。しかしながら一切認めませんし、日韓関係の緊密化を阻止する（延延と揉めさせる）目的の私たち日本国民に対するヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）は、必ず私たちの手で叩き潰します。

　ところで、小池都知事の骨折を「神宮前を三井に売り渡した呪い」や「知事登録抹消」「今季絶望」などと揶揄する声がＳＮＳ上などで散見されますが、はっきり申し上げて以前、癌が発覚して（本人は否定）無理な治療をして以降、心と体の老化が加速しており、だから言わんこっちゃないのですが、先の都知事選挙で三選させるべきではありませんでした。

　せめて、気が弱って「朝鮮人だけ特別に追悼しましょう」などと言い出さないことです。

反戦反核団体、広島市の過料命令に「ふざけんな」　原爆の日・式典開催中も抗議活動を継続

「原爆の日」の６日。広島市の平和記念公園では午前８時から記念式典が開かれたが、公園内の規制強化に反発する「反戦・反核団体」が夜明け前から抗議活動を続けた。再三…

(産經新聞社：産経ニュース)

　以前に何度か指摘しましたが、平和を祈念する式典にまで暴力を持ち込むようになった左翼・極左の「反戦非核論」に、もはや未来はありません。「ふざけんな」とは、こちらの台詞です。

　産經新聞社記事の写真を見ても分かるように、結構な齢の高齢者にもなって労働組合（ユニオン）の旗を掲げて平和祈念を妨害するような人たちに、平和や人権を語る資格などもう一ミリもありません。かつてこの人たちが韓国の「ろうそくデモ」にまで出向き、北韓（北朝鮮）の文在寅元工作員を韓国大統領にまで押し上げたのです。

　五日の深夜から平和祈念公園周辺で、極左暴力集団の中核派を中心に百人近い暴力活動家が拡声器を使ってわめき散らすなどし、広島市職員と広島県警察が対応に追われました。しかし、彼らが一斉逮捕を回避した結果、暴力活動家が勝手な勝利宣言をしたようです。

　全く呆れた連中であり、本年もまた「八月六日の広島」が穢されてしまいました。この連中は、岸田文雄首相（広島一区）を式典に「呼ぶな」と言ったそうですが、あれほど不出来な首相でも、仮に「首相が来ない」となればそれこそ大問題です。

　また、イスラエルの駐日大使も「呼ぶな」と言ったそうで、これについては、夏季五輪パリ大会（パリ五輪）と同様に露国が参加禁止の一方、イスラエルが参加を許された矛盾に、むしろ広島市の説明が求められます。

　これは思想の左右ではなく、いわゆる「西側諸国」の屁理屈をまかり通すか否かの問題で、決して世界遺産・原爆ドーム（旧広島県産業奨励館）前でわめき散らすことではありませんが、広島市と長崎市（九日）で対応が分かれたという問題はあったでしょう。

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英国駐日大使、長崎の式典に欠席の意向表明　イスラエル不招待理由に

　英国のジュリア・ロングボトム駐日大使は6日、広島市内で記者団の取材に応じ、9日の長崎原爆の日に長崎市で開かれる平和祈念式典に欠席する意向を明らかにした…

(毎日新聞社)

　その結果がこれです。広島市は露国の駐日大使を、長崎市は露国とイスラエルの駐日大使を招待しませんでした。

　広島県の湯崎英彦知事は、出席していたイスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使を前に「世界の秩序の守護者たるべき大国が、公然と国際法違反の侵攻や力による現状変更を試みる」と述べ、暗にイスラエルによるパレスチナ大虐殺を批判したのです。

　つまり、これでよかったのでしょう。とすれば、米国の大使は？　中共の大使は？　これを聞きましたか？　はっきり申し上げて「おどれらのことじゃけぇの」。

　ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は、長野県下高井郡山ノ内町にある平和の丘公園で黙祷をささげたようですが、この大使にも露国のニコライ・ノズドレフ駐日大使にも聞かせるべきでした。

　私たち日本国民を「火の中に連れ込む」などと暴言を吐き散らした中共の呉江浩駐日大使には、それこそ拡声器を用いて耳のすぐそばで聞かせる必要があります。

　天皇陛下と皇后陛下の英国御行幸啓があったばかりで、日英関係の深い歴史を再確認した両国民を前に、英国のジュリア・ロングボトム駐日大使は、イスラエル大使が招待されなかったことをあげつらい、九日の式典に出席しないとは一体どの口で言っているのでしょう。今日に於ける中東の混乱と悲劇は、英国の二枚舌外交が招いたものではありませんか。

　旧大英帝国がまき散らした対立を、回収できないまま「西側の屁理屈」を繰り出されて、私たちがどう納得できましょう。このようなふざけた態度には、毅然と「広島で下げた頭を長崎では下げないというなら、日本から出て行け（国外退去処分）」と言うべきです。

　いや、呉大使の暴言にも二つのウィーン条約の規定（ペルソナ・ノン・グラータ）を適用しなかったわが国政府の腰抜け、無能ぶりでは、西側の屁理屈に「日本の屁理屈でも何でも」をぶつける力はありません。

　これが後世、英国の大罪と同様、いつか現行憲法（占領憲法）を放置し続けて外交能力を喪失している状態と共に「当時の日本人は何を考えていたのか」と非難される日が来るでしょう。少なくとも近年、平和祈念式典を破壊するようになるまで堕ちた極左暴力集団は、その存在が全否定されるに違いないのです。

日本の高校に通ったカルロス・ユーロ、体操種目別で２冠達成…日本語で声弾ませ「感謝しかないです」

【読売新聞】　パリ五輪の体操は４日、種目別決勝３種目が行われ、女子段違い平行棒でカイリア・ヌムール（アルジェリア）が金メダルを獲得した。体操ではアフリカ勢初のメダル。男子は跳馬をカルロス・ユーロ（フィリピン）が制して、種目別ゆかとの…

(讀賣新聞社)

　フィリピン（比国）体操男子で初の金メダリストとなったカルロス・ユーロ選手は、ボクシングの世界六階級（または八階級）制覇で知られたのちに比国会元老院（上院）議員にまでなったマニー・パッキャオ氏をもしのぐ「英雄」として、今や国民的熱視線を一身に浴びているそうです。おめでとうございます。

　そのユーロ選手がわが国で体操の基礎を学んでいたことは、これから中共の暴力を睨んだ日比関係の強化という重要課題にも、両国民の理解を得られやすくする一つの好材料として、言い方は悪いですが政治的活用が求められます。

　このようなことを、わが国政府がぼんやり見逃してはいけません。大いに彼の活躍をわが国政府も讃え、比国政府に祝意を伝えるべきです。

　一方、私がひどく失望したのは、今大会に於ける「競泳日本」の惨敗です。そもそも日本代表選手団が仏パリ入りしてすぐ、プールの水深が「浅すぎる」と驚いていた時から、非常に嫌な予感がしていました。

　競泳委員長の梅原孝之監督は、男子四百メートル個人メドレーの松下知之選手（東洋大学一年生）が銀メダルを獲るのみに終わった顛末を受け、取材陣に「情報収集、調査不足と言われてしまえば、そうなのかなと」などと呑気に述べたところを見ると、明らかに情報戦の段階で敗れたと断罪せざるをえません。

　水泳を嗜んだことがある方ならお分かりだと思いますが、通常（平均的競技場）より八十センチメートルも水深が浅いと、入水の瞬間からかなり勘が狂います。それに対応した練習をしておかないと、まさに「コンマゼロ数秒単位」を争う競技では勝てません。

　わが国が「情報収集力で敗れた」と思うだけでイライラしてしまいます。夏季五輪パリ大会（パリ五輪）に入る前の昨年度強化計画も、国内合宿の不備が伝えられていて、今思えば「あの時からもうこの顛末が見えていた」と申せるかもしれません。

　日本水泳連盟が選手本位の組織でないなら、一から何もかも出直していただきたい。連盟（終わった人たち）のための連盟など要らないのです。

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台湾応援グッズ、没収相次ぐ　外交部「過度な取り締まり」―パリ五輪〔五輪〕

　【台北時事】パリ五輪で、台湾選手を応援するグッズが没収される事例が相次いでいる。中国と台湾の帰属問題が背景にあるが、観客が持つポスターやタオルが強制的に取り上げられる事態に、台湾外交部（外務省）は「過度な取り締まりだ」と抗議…

(時事通信社)

　もう一つだけ言わせてください。昨日記事の後段で申した「台湾を応援するポスターが中共人に奪われた事件」で、もはやパリ五輪の組織自体が台湾人から台湾応援のあらゆるものを盗り上げていることが判明しました。

　あまりにも酷すぎます。これは「明らかなヘイトクライム（憎悪扇動犯罪）である」という認識が仏国にあるでしょうか。いえ、テロリストを逃がそうとするような仏国（動画）にはないのでしょう。

　エマニュエル・マクロン大統領になって、仏国の中共依存が増し、そのことを問題視する能力がない政権のため、パリ五輪会場にまで「中共人自警団」とでも申せる「ヘイトクライマー（憎悪扇動犯罪者）」の配置をまんまと許しています。

　私たち国民は、こうした犯罪を見逃してはいけません。わが国政府からも「これは酷すぎるぞ」と仏国に抗議させるべきです。

上野千鶴子氏　五輪報道に苦言　アスリートに「国家など背負ってほしくない」「エゴイストに見えてくる」と指摘し賛否両論/デイリースポーツ online

社会学者で東大名誉教授の上野千鶴子氏が４日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。パリ五輪期間中の報道に対して苦言を呈し、アスリートに対して「国家など背負ってほしくない」と訴えた。　上野氏はＸで「マスメディアの報道はオリンピックばかり。うんざりす…

(デイリースポーツ｜神戸新聞社)

　七月三十一日記事で触れた東京大学の斎藤幸平准教授の指摘は、まだ「的を射た」と思える部分がありましたが、同大学の上野千鶴子名誉教授のこのつぶやきは、選手たちを誹謗中傷しており、まるっきり「ただの対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）」でしかありません。

　後輩の左翼に「苦言」の先を越され、意気揚揚と「私こそ」とつぶやいた内容が「極めて低次元」というところに、上野氏の従前の言動通りまるで「陽キャ（活発な人）に対する陰キャ（陰気な人）のルサンチマン（怨念）」が炸裂したかのような体たらくを露呈しました。

　国家代表を気負うか否かは、各国それぞれ選手の自由ですが、それを誇りにして競技に挑む選手がいることを忘れてはなりません。そのような選手たちを「エゴイスト（利己主義者）に見えてくる」などと暴言を吐いて平然としている上野氏こそ、ヘイトにまみれたエゴイストそのものです。

　どうせ上野氏の頭の中にあるのは「日本人選手」のことだけでしょう。例えば、中共代表の選手が共産党の方針により「違法薬物の接種も辞さない」態度で五輪大会に臨むさまは、眼中にないはずです。どう読んでも、それを批判したつぶやきではありませんから。

　体育競技の世界大会が開かれる度、こうした「陰湿な攻撃」を仕掛ける人がいますが、興味がないものを「わざわざ見ろ」とは誰も言っていません。新聞社記事や報道・情報番組が通り一辺倒なのは、報道権力各社に苦言を呈してください。「日本代表選手を全国民で応援せよ」などと、勝手に応援している私たちは誰一人として言っていないのです。

　対日ヘイトの被害妄想癖には、毎度呆れるほかありません。

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「台湾頑張れ」と書かれた応援グッズ奪われる、中国人男性か…台湾外交部「文明的な精神に反する」

【読売新聞】　【台北＝園田将嗣】台湾外交部（外務省）は３日、パリ五輪の試合会場で、台湾の観客が手にしていた応援グッズが「悪意のある人物」に奪われたとして非難する声明を出した。暴力行為にあたるとし、「五輪に代表される文明的な精神に反す…

(讀賣新聞社)

　さて、二日記事で申したように、とうとう韓国の大韓体育会まで出てきて旭日旗を対日ヘイトのネタにして英連邦豪州の選手に不当な圧力をかけたヘイトクライム（憎悪扇動犯罪）は、わが国政府が「旭日旗ネタ」を軽く見た結果でもあります。

　上記最新の公式動画も、少し表題を変更しました。ここでわが国政府がきつく抗議しておかないと、今後延延とヘイトをやり散らかされてしまいます。

　これとよく似たことが起きたのは、バドミントン男子ダブルスの試合会場でした。台湾島のデザインに「台灣加油」と書いたポスターを持って応援していた台湾人女性に、中共人男性が襲い掛かってポスターを強奪したというのですから、間違いなくヘイトクライムです。

　旭日旗の件といい、このようなことを許していると、どんどん被害者が増えていきます。この台湾人女性は、さぞ怖い思いをしたことでしょう。絶対に許せません。

　しかしながら、これも上野氏に言わせれば「代表だからと言って、応援していたあなたが悪い」ということにでもなるのでしょうか。或いは「中華人民共和国でしょ、台湾なんて」とでも？

　七月二十六日記事でも申しましたが、五輪大会の度に台湾を「チャイニーズタイペイ」などと呼称するから間違いが起きるのです。台湾は「台湾」（或いは中華民国）なのです。

「いやだ、人殺しの訓練してた人なの」54歳で陸上自衛隊を退職した元自衛官が、転職後に突きつけられた“悲しい現実” | 文春オンライン

自衛官の定年は一般企業、他の公務員よりも早く、年間6000人の退職者の大部分が55歳前後だという。定年後も大企業顧問、研究機関の長、大学、メディアなどで活躍できるのは、一握りの超エリート自衛官だけ。…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　未だ「自衛官です」とか「元自衛官です」と聞いて「人殺しの訓練してた人」などという暴言を吐き返すような手合いの者は、恐らくわが国の左傾化が進んだいわゆる「全学共闘会議（全共闘）世代」の高齢者ぐらいだと思いますが、阪神淡路大震災や東日本大震災、或いは本年一月一日に発生した能登半島地震などで、そうした世代の多くが自衛官に助けられたはずです。

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　最新動画【旭日旗のヒドいウソ】この男を信じるな！ 이 남자를 믿지 마라！

　確かに自衛官は、銃器を扱う訓練をしています。それは、警察官も同じですが、私たち国民を守るための有形力の行使を、いざというその場面に備えて実施する訓練をもって「人殺し」という類いの認知能力なら、患者を救うための有形力の行使として外科医がメスで人の胸部や腹部を開くのも、果たして同じように言うでしょうか。

　いえ、恐らくほとんどの人が言わないでしょう。「それとこれとは違う」と言うかもしれませんが、同じことです。それが分からない程度の左翼・極左は、教育を目的とした有形力の行使も否定します。目下すっかり定着してしまった「体罰の禁止」です。

　かつて日本共産党の藤野保史元衆議院議員（比例北陸信越）が討論番組の生放送中、防衛費について「人を殺すための予算」などという信じがたい暴言を吐き、のちに党を挙げた発言撤回と謝罪に追われたことがありましたが、何度外部の忠告を受けても「暴力による革命」を否定しない共産党に、国民を救うための自衛隊がこのような暴言を吐かれるいわれはありません。

　たまさか介護職に就かれた元自衛官が暴言を吐かれたわけですが、介護対象者にも共産党支持者をはじめ、いろんな人がいるでしょう。いわば申し訳ありませんが、先述のような世代の「とんでもない老人」に当たってしまうこともあると思います。

　私は、社会福祉政策の提言を前に、介護職の方がたのお話を聞く貴重な機会を設けたことがあり、存外にそうした高齢者やそのご家族の言動に神経をすり減らすことがある、という認識はありました。一方、政策提言としては、それに対応できるだけの人員を確保できていない現場がほとんどである、と。

　その原因は、文藝春秋社記事にもある通り、給与水準が低いからです。一様にそのことは言われました。「上（運営法人幹部）は『募集してる』と言うが、あんな時給で誰も来るはずない」と。

　政府は、介護職に外国人を就けさせようとするばかりで、本当は日本人でできることをできないようにしています。全産業の平均給与と比較して「遜色がない」と言い訳する厚生労働省は、介護職の精神的・肉体的大変さが分かっていません。

　それに見合った給与水準を政府主導（介護保険制度の全面的見直し）で保障しなければ、外国人も逃げ出すに決まっています。

　文春の取材に対応した元自衛官の方が言われるように、若者が夢を持てる業界ではないのなら、経済的困窮の加速による少子化の進行も止められず、高齢化だけが際立つ国家にて、もう誰も互いを支えきれなくなるのです。

　それは、自衛官や警察官、消防官、海上保安官の「先細り」も意味し、何としてもここで食い止める経済政策が必要なのです。