米国VS中国VS韓国

皇紀2678年(平成30年)1月3日

【北朝鮮情勢】韓国が洋上で石油移し替えの香港船を抑留 トランプ氏が「犯行現場を押さえた」と激怒も…中国の異議で制裁からは除外

トランプ米大統領は28日、ツイッターで「犯行現場を押さえた。北朝鮮に石油が供給されるのを中国が容認していることに非常に失望した」と投稿した。米政府は、国連安全保…

(産経ニュース)

 香港船籍の調査に乗り出した韓国外交部は、どうやら米国に周囲を固められ、そうせずにはいられない状況へ持ち込まれたようです。

 中共共産党は、早い話が北朝鮮とのパイプを切ってしまえばよいのに、制裁を口にしながらそうはしていません。米中首脳の合意を演出していたドナルド・トランプ大統領は、意外にも計算ずくで、ここへきて中共を非難しているようです。

 本年はやはり、米朝衝突を回避できません。大変な年になるかもしれませんが、私たちの覚悟が必要です。

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SW 貴乃花親方の逆襲

皇紀2678年(平成30年)1月2日

【貴乃花降格】親方の後援会長が胸中代弁「モンゴル力士会はダメ」 「暴力」「なれ合い」かねてから危惧

元横綱日馬富士(33)が平幕貴ノ岩(27)を殴打した傷害事件で、日本相撲協会側と徹底抗戦している貴乃花親方(45)の“真意”について核心を突く証言が出てきた。九州…

(産経ニュース)

 平成二十九年十一月二十八日記事でも申しましたが、貴乃花親方の闘いは、神事として正しい相撲を取り戻すことにあります。

 よって「蒙古格闘技」に溺れた日本相撲協会などたたませ、貴乃花親方が「日本神事相撲協会」とでも名づけて立ち上げればよいでしょう。さもなければ相撲を楽しみにする人は、今度こそ致命的にいなくなり始めるに違いありません。

 東亜の危機が迫る中、存外に昨日申したことと併せて「どうでもよくないニュース」なのでした。

平成三十年の幕開け

皇紀2678年(平成30年)1月1日

謹賀新年

旧年中は大変お世話になりました。本年も何卒宜しくお願いします。

 とはいえ、これは国際社会に迎合したグレゴリオ暦(基督教暦)の一月一日であり、わが国にとって本当の元旦は、本年は二月十六日にやってきます。

 ですから、年末の大掃除が終わらなかった方、お正月の準備がままならなかった方、どうやらお餅などが残り(余り)そうな方、二月十五日が本当の大晦日ですし、十六日にもう一度お雑煮でも作って、なるほど季節に合致した新春を実感されてください。慌てる必要はありません(笑)

 と、毎年飽きもせずこれを申し続けているわけですが、なぜなら日本人が祭祀を忘れ、よって皇室からまでも祭祀を遠ざけてきた原因が、奪われた暦をすっかり忘れた毎日にこそあるからです。

 私も長らく忘れていましたから、日本をこんなにしてしまった原因の一人であり、反省しています。

 安倍晋三首相は、第二次内閣発足当時「日本を取り戻す」と語りましたが、それは私たちの心がけ一つでできることです。平成も三十年を数えますから、もうそろそろ皆で取り戻しましょう。

「日本人のための日本」

皇紀2677年(平成29年)12月31日

野村不動産に特別指導 裁量労働制運用で東京労働局

東京労働局は26日、不動産大手の野村不動産(東京)が、企画や調査を担う労働者が対象の「企画業務型裁量労働制」を適用していた社員に、営業活動など対象業務外の仕事を…

(産経ニュース)

 裁量労働制の対象外業種適用に関する報道では、多くが野村不動産を前面に取り上げ、日本放送協会(NHK)を添える形で伝えました。

 確かに労働局が会社社長を呼び出して指導したのは異例のことですが、NHKでは、佐戸未和記者の過労死と、協会をあげたその隠蔽が発覚したばかりであり、国会で予算が審議される(そのくせ解約権なき不当契約を国民に押しつけることに血道を上げている)NHKの不祥事を添え物のように扱うべきではありません。

 安倍政権の掲げた「働き方改革」は、以前にも申した通り企業が社員・従業員に少しでも給与を払わずに済むよう悪用されており、裁量労働制もまた「労働法制の規制緩和」という名の「悪徳企業のやり放題推進策」の中で、確かに労働時間に縛られない利点はあるものの実際にその利点が全く生かされないと分かっていて編み出されたものです。

 解決策は、人を育て、増やし、よって一人当たり膨れ上がった現状の業務量を減らすしかありません。一方で、低落した私たち日本人の生産性を向上させるには、やはり無駄な時間(何となく退社できない)を削り、農耕民族に合った帰属意識、はっきり申しますと「終身雇用」、すなわち「私たちは最後まで一つのチームでやっていくんだ」という仲間意識(むろん弊害もあるが)を取り戻す必要もあるのではないでしょうか。

 非常に「前近代的な意見」といわれるかもしれませんが、私の労働経験から申しても、よいチームができなければよい結果など得られません。だから以前、優秀な医師だけで手術チームは組めない、患者を殺してしまうと申しました。そこに器具などを準備するだけの人も必要ですし、ヴァイタル・サイン(生命兆候)をチェックするだけの人も必要なのです。

 狩猟民族は、徹底した「成果主義」とされるもので満足するでしょうが、私たち多くの日本人には合いません。災害列島で助け合わなければ死んでしまう民族の記憶がそうさせるのです。祭祀は、そんな自然から(皇から)生まれました。それがわが国の国体です。

 「日本は日本人だけのものではない」といった奇天烈な首相がいましたが、日本人の幸福を日本が守らないでどうしますか。その努力を忘れ、拝金主義に奔り、賭博(株などの取り引き)に明け暮れた腐敗の民は、互いに互いの幸を喰い潰し合っています。

 平成三十年こそはよい年になりますように。

司法権力の暴挙こそ許すな

皇紀2677年(平成29年)12月30日

“裸体投稿”の高裁判事が女子高生殺害事件で無配慮ツイート 「被害者への尊厳、全くなし」と遺族が厳重処分要望

東京都江戸川区の自宅アパートで高校3年だった岩瀬加奈さん=当時(17)=が殺害された事件に関し、東京高裁の岡口基一(きいち)裁判官(51)がツイッターで配慮のな…

(産経ニュース)

 日韓外交に関する報道に圧倒されて吹き飛ばされた感がありますが、元オウム真理教信者の菊池直子被告に対し、最高裁判所が無罪判決を下したことには、呆れかえった方も多いはずです。

 最大の争点だった「運搬したものが人の殺傷に使用される可能性を被告が認識していたか」という点に於いて、裁判員裁判だった一審は、当時の状況から当然有罪とし、しかし二審で、この声をまたも司法権力だけでひっくり返してしまいました。

 最高裁は、裁判員裁判の一審判決を「過剰な推認」とし上告棄却、すなわち二審判決を確定させてしまったのですが、これまで司法権力による「過剰な推認」がどれほどあったか、また当時のオウム真理教内部の様子からしても被告が殺傷の可能性を認識しなかったとする「過剰な推認」は、被告が長期に及んで逃亡していたことと併せ、一体どこにその根拠があるのか、私は被害者でも被害者家族でもありませんがまるで納得できません。

 現行憲法(占領憲法)下、憲法裁判所軍事裁判所も持てない(それぞれ占領憲法第七十六条、第九条にその存在が違反するとされた)わが国は、最高裁が憲法違反か否かに関わる案件を扱いますが、三権分立に従い、司法判断に立法も行政も口を挟まないことになっています。

 ところが、ここでもたびたび取り上げてきましたように、これほど司法権力がおかしなことになってきますと、司法が立法や行政に「お前たちは悔い改めよ」というくせに、司法だけが立法にも行政にも「寝言(腐った判決)は永眠してからあの世でいえ」と決していわれずに済むというのは、あまりにおかしいでしょう。

 そうしているうちに裁判所は、対日ヘイトスピーチ(反日)の活動拠点と化し、おかしな活動家が裁判官や弁護士を目指して権力に侵入、今日の有り様を生み出しました。

 国家衰退の始まりは、法の公正且つ適性な運用が行われていないのではないかという多くの国民の不信を買うことであり、警察等の不断の努力で刑法犯検挙件数が減少の一途を辿っているにもかかわらず、わが国の将来は不安視されています。

 慢性化したデフレーション、少子化、国体(祭祀)の崩壊(分かりやすく申しますと「わが国らしさが失われ始めているのではないか」という不安)、東亜の周辺事態、といった不安材料はほかにもありますが、司法の腐敗は致命的です。

 今後一層、私たちが目を光らせ、批判を恐れないことが重要になりました。よく覚えておいてください。