玉木氏、不倫問題で「党役職停止3カ月」の軽重は　過去の国会議員は辞職から口頭注意まで

国民民主党は4日、不倫問題が発覚した玉木雄一郎代表に3カ月の役職停止処分を下した。代表の職務は来年3月3日まで古川元久代表代行が務め、玉木氏は代表を辞任しない…

(産經新聞社：産経ニュース)

　韓国の尹錫悦大統領が非常戒厳を宣布し、わずか六時間で解除したことで、昨日動画で申した重大な懸念が「的中まっしぐら」です。日韓共に報道権力は、あたかも「頭のおかしな尹大統領ＶＳ民主主義を守った共に民主党ら国会議員」というような構図で報じています。

　韓国人の中には、かつての光州事件と並べて尹大統領の決断を「国民に銃を向けた狂気」のように語る者もおり、そもそも光州事件が北韓（北朝鮮）による恐るべき南進工作だった歴史の真実を、もう誰も指摘しません。

　北韓による韓国政治への浸食を食い止めようとした尹大統領を、北韓系左翼の共に民主党は、内乱罪（最高刑は死刑）で告発し、やはり弾劾手続きに入る（過半数で弾劾決議案を発議し、三分の二の賛成で決議）と表明しました。私に言わせれば、共に民主党の文在寅前大統領や李在明代表（どちらも北韓工作員）らこそが内乱罪で告発されるべきなのです。

　わが国にもいます。「お前は一体どこの国で国会議員をやっているのだ」と糾弾しなければならない者たちが。はっきり申し上げて、共に民主党こそが韓国から出て行く（北韓へ帰る）べきなのです。

　しかし、尹大統領が金龍顕国防部長官らの助言を受けて宣布した非常戒厳は、与党・国民の力にも相談していなかった（実は予兆はあったが、日米両政府も寝耳に水だった）こともあり、勝算を見誤って、というより勝算がどこにあったのか分からないまま、現時点では事実上失敗に終わりました。大統領府の首席秘書官らが一斉に辞表を提出し、韓悳洙国務総理に全閣僚が辞意を伝えた模様です。

　前述の「予兆」について申せば、北韓の奇襲を受けるかもしれないという情報を、尹大統領が得ていた可能性があります。唐突な戒厳宣布は、ほとんどの韓国国民に支持されないのですが、北韓を抑えつけるための決断が北韓の共に民主党を盛り上げてしまった顛末は、何としてもひっくり返してほしいものです。

　それだけ北韓工作員が屈強に「使命」を履行し続けるわけで、わが国も他人事ではありません。「市民」の姿をした協力者たちが規制線を突破して工作員（議員）を国会議事堂へ押し込む姿は、報道権力が讃えるような「民主主義を守った」ものなどでは決してないのです。

　それにしましても、読者のご指摘にありました「わが国の報道権力が韓国の非常戒厳宣布をなかなか報じなかった」のはなぜなのでしょう。私は、深夜から早朝まで韓国からの配信を追っていたので、かえって気づかなかったのですが、北韓絡みの配慮か何かでしょうか。薄気味の悪い。

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　内閣の崩壊と言えば、仏国のミシェル・バルニエ内閣が発足からわずか三か月で総辞職の危機にあります。エマニュエル・マクロン大統領の国民経済を考えない緊縮財政型予算案が国会の反感を買い、左派も右派も揃って内閣不信任案を可決させたためです。

　尹大統領がついに行動を起こしたのも、共に民主党がいちいち政権の予算案に削減案をぶつけるなどしてきたからで、わが国も緊縮財政を推し進めるような「財務省の駄犬」には断固抵抗しなければいけません。政府資産が潤沢すぎるわが国の財政は、まず何をしても破綻しないと申して過言ではないのです。

　その財務省に武装しないまま闘いを挑んでしまった国民民主党の玉木雄一郎代表は、浅はかだったと言えばそうですが、民法上家庭の問題で党の代表が役職停止にされるなど、あまり過去に聞いたことがありません。

　来夏の参議院議員選挙を睨んで党への影響を回避する判断でしょうが、そのようなことよりも税制の大改正をやり遂げるのか否かを、私たち国民は注視しているのです。それを言い出した人が極めて個人的問題を起こしたらしいことなど、全くもってどうでもよいのです。

　どうせ報じるなら、自民党税制調査会の宮澤洋一会長（旧大蔵省元理財局系）、財務省の新川浩嗣次官（主計局系）や寺岡光博大臣官房統括審議官（主計局系）の醜聞でも拾ってきてよ、と。それが国民の求める報道です。

　韓国の尹錫悦大統領（国民の力）は昨夜、非常戒厳を宣布しました。国会の予算案審議が硬直していましたので「どうするのか」とは思っていましたが、北韓（北朝鮮）工作員にまみれた青瓦台（旧大統領官邸）を捨ててなお、それでも行政や立法に北韓工作員による妨害工作が頻出し（いたずらに行政職員への弾劾訴追を乱発され）、耐えきれなくなったためと思われます。

　なお、本日未明、尹大統領が戒厳解除を発表しました。この六時間の間に、一体何が起きたのでしょうか。

　この続きは、最新情報と共に「遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）」でわが国にも関わる重要な点を含めて申します。この記事と同じ午前九時すぎ（予定）に更新しますので、是非ご覧ください。

「なぜ殺した？」スーパー侵入のクマめぐり苦情約70件　秋田市は困惑、理解求める

秋田市内のスーパーに居座ったツキノワグマは、警察も出動して2日がかりで捕獲され、殺処分された。このことについて、市の担当課には、「なぜ殺した？」といった苦情が殺到している。市では、また戻ってくる可能性があ…

(Ｊ－ＣＡＳＴ)

　さて、一旦わが国の報道に話を移します。私たち国民は、動物愛護と熊の駆除について、まず法治に従って全くこれらが矛盾していないことを再確認しておかねばなりません。「熊にも命がある」といった類いの感情論は結構です。

　秋田市土崎港西のスーパーマーケット「いとく土崎みなと店」で男性従業員に重傷を負わせ居座り続けた熊の駆除は、鳥獣保護管理法により、市街地での銃による捕獲が禁止されているため、罠を仕掛けて捕獲した上で殺処分されました。

　そもそも熊は、動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）により、特定動物に指定されているため、愛玩目的で飼育することが禁じられています。また、前出の法に於いても、指定管理鳥獣に指定（本年四月の省令改正）されているのです。

　なぜ法がこうなったかは、まさに熊の被害がすぐさま人命にかかわるためで、秋田市の対応は、すべて法に従って全く問題ありません。私たち国民が行政対応に疑問を呈して抗議しなければならない事案ではないのです。

　極めて残念なのは、私も犬や猫が大好きなので、これら愛玩動物の虐待や殺処分といった報に触れる度、とても心が痛むのですが、なぜか動物愛護を訴える人びとが原理主義化し、相性の良い左翼・極左と結びついて私たちの心からどんどん離れていくことです。

　ちょうど環境保護を謳い文句にした破壊活動家（テロリスト）と同じ末路を辿っています。それこそが愛玩動物の「殺処分ゼロ」を最も阻んでいる（国民的議論にならなくなった）と申して過言ではありません。

　人の命より熊の命を優先するような抗議をするなら、どうぞ「私が熊のエサになります」と申し出てみてください。そこまで原理主義化するなら、それでも「愚かな迷惑行為だな」としか思いませんが。

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　昨日記事でも申したように、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）にすぎない現下左翼・極左の言論は、哀れなほどの論理矛盾を隠すことなく暴走しており、ますます人が生きにくい世界を提言して私たちを苦しめているのです。

　その「言っていることとやっていることが全く違う」と言わねばならないのは、米民主党（左翼）政権のジョー・バイデン大統領が、銃の不法購入および所持で有罪評決を受け、税務不正で罪を認めた次男のハンター・バイデン氏に恩赦を与えたことも同じでしょう。

　恩赦も減刑も否定していたくせに、ドナルド・トランプ次期大統領（共和党）がカシュ・パテル氏を次期連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に指名すると発表した翌日に恩赦したのは、まさに「トランプ政権で厳しい実刑に処される」のを恐れた卑怯そのものです。

　米民主党といい、韓国の共に民主党といい、わが国の立憲民主党やれいわ新選組らといい、綺麗事を語って多くの国民を騙すのが全世界共通の左翼の手口と断じざるをえません。

　ウクライナ侵攻を招いた米民主党政権がどれほど多くの人を殺したでしょうか。振り返ればわが国に対し、共和党の反対を押し切って太平洋開戦を煽った挙げ句、女性や子供を狙い撃ち（機銃掃射）してまで焼け野原にし、二度も核攻撃したのが左翼の米民主党です。

　左翼の言う「平和」や「人権」や「公平」「公正」とは、一体何でしょうか。

　現行憲法（占領憲法）がこうした欺瞞によって誕生し、法理原則を破って「憲法」として居座り続けているのを、私たち国民の手で駆除しなければならないのです。

「ひげの隊長」佐藤参院議員に殺害予告容疑　高校教諭の６５歳男逮捕―警視庁

　「ひげの隊長」として知られる佐藤正久参院議員に対し、殺害をほのめかす文書を送ったとして、警視庁捜査１課は２日までに、脅迫容疑で、北海道雄武高校の教諭池村啓容疑者（６５）＝北海道雄武町雄武＝を逮捕した…

(時事通信社)

　定めしこの高等学校教諭は、北海道教職員組合（北教組）か日本共産党系分派の全北海道教職員組合（全教）の活動家でしょうが、自民党の佐藤正久国会対策副委員長に対する「自衛隊野郎」だの「わが教祖山上徹也大先生」だのといった脅し方から、日ごろは「平和」や「人権」を高らかに謳い上げてきたに違いありません。

　そのくせ殺人犯を「教祖」と言い、さらに人を殺害しようとする日教組的左翼・極左のどこに「平和」や「人権」を守る信念があるのでしょうか。ことほど左様に極めて危険で全く信用ならない左翼・極左が高校生に何を教えていたものか、想像しただけで背筋が凍りつく思いです。

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　最新動画　【もう謝るな！】中国が日本にビビった知られざる事件

　左翼・極左の不公正なさまは、兵庫県の齋藤元彦知事がまたも被害者になってしまった「折田楓問題」で、この二人を兵庫県警察と神戸地方検察庁へ刑事告発した神戸学院大学の上脇博之教授の「いつもの告発芸」によく表れています。

　今回は、元東京高等検察庁検事の郷原信郎弁護士（第一東京弁護士会登録）も加わっていますが、むしろ折田氏が「手弁当で」でも齋藤知事の選挙に関与したがった経緯と折田氏本人の問題がはっきりすればよいでしょう。

　しかし、上脇氏については、例えば東京都知事選挙に於ける謝蓮舫元候補をめぐって溢れかえった公職選挙法違反疑惑を、何一つとして告発しようとしません。この人物はこれまで、常にこの調子なのです。

　左翼活動家の「活動実績稼ぎ」は、実際には受理されなかったり不起訴に終わったものがほとんどで、まともに取り扱えたものではありません。左翼の報道権力は、いつもこの活動家を応援するかのように報じますが、その惨めな顛末を全く記事にしないのです。

　昨日も「本年最も流行らなかった言葉大賞（正式名称＝ユーキャン新語・流行語大賞）」に絡めて上脇氏（「裏金」で受賞？）を大大的報道でもって持ち上げましたが、大賞を受賞したらしい東京放送（ＴＢＳ）と同じくらい私たち国民にとって何の関係もない話でしかありません。

接待疑惑受け特別委　石垣議会野党連絡協　設置目指す | 沖縄タイムス＋プラス

　【石垣】石垣市議会野党連絡協議会の長浜信夫会長らは２５日、市役所で記者会見を開いた。台湾物流大手の華岡集團（ワゴングループ）が、中山義隆市長や市職員、市議の視察団に高級中華料理などを「接待」した疑いがあるとの報道を受け、１２月定例議会で特別委員会を設置し、解明を目指す考えを示した…

(沖縄タイムス社)

　北海道、兵庫県とくれば、沖縄県です。以前からずっと申していますが、わが国の「三悪体（三大紅い自治体）」とでも表すべきでしょうか。

　石垣市尖閣諸島周辺では、昨日で十二日連続となる中共・共産党人民解放軍海軍系海警局の船舶による徘徊があり、第十一管区海上保安本部の警戒が続いています。

　そのような中、日台の連携を深める意味でも、石垣港と台湾の基隆港との定期航路開設を目指した中山義隆市長のことが激しく気に食わない「紅い沖縄」の報道権力は、こぞって台湾で石垣市の視察団が「過剰接待を受けた」と騒ぎました。

　これは、いかに沖縄タイムス社の記者が台湾人を知らないかが明らかになったと申してよいでしょう。日本からの訪問客を「普通にもてなした」のが「過剰」に見えるというのは、台湾の常識を知らないからです。

　逆に台湾からの視察団を「極めて貧相にしか歓待できない」ことを、わが国側の国政・地方を問わぬ議員たちが非常に困惑しています。「申し訳ない」と頭を下げつつ始まる歓迎会で、それでも「私たちは日本の皆さんのお気持ちがうれしいんですよ」と言ってくれる台湾人には、感謝しかありません。

　よって、わが国側が台湾を訪れた際、派手な歓待を断わります。石垣市の視察団もそうしたはずです。それでも「最低限のこと」として歓迎してくれる台湾人に向かって、いわば「貴様らは過剰だ」と騒いだのが沖タイや左翼系議員なのです。

　対中共なら「喜んでスルー」するくせに、いや、そもそも中華系の歓待が派手なのを沖タイは知ってて記事にしたのかもしれません。どうせ過剰接待を受けたに違いない、と。

　中山市長は昨日、沖タイに記事の訂正と謝罪を求めて抗議しました。

　日台友好にこのような横槍が入ることを、どうか知っておいてください。どのレヴェルでも日台親善は、とても苦労するのです。

　自民党評論家の石破茂氏は、首相就任後初の地元（鳥取市）帰りで一日午前十時半ごろ、乗っていた車両が前方の警護車両に追突する事故に遭いました。

　安倍晋三元首相の暗殺事件以来、わが国の要人警護体制に国民的不信感が漂い続けているため、たとえ稀代の役立たずでも「事故で殺す」のはありえません。

　四年前には、秋篠宮の文仁親王妃紀子殿下と悠仁親王殿下の御乗りになった車両が事故を起こしたこともあり、首相を乗せた内閣府の技官といい、皇族を御乗せする宮内庁職員といい、重責を担っているのは承知の上で、厳しいようですが十分気をつけていただきたい。

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　ところでこの週末、或る方から静岡県熱海市長選挙（令和八年夏実施予定）に、現在帰化申請中の在日中共人・徐浩予氏が日本共産党の支援を受けて地域政党「大同党」なる組織を作り、立候補を目指している件について、これを「どうにかしてほしい」と相談されました。

　上記動画でも触れた「国防動員法」を敷いた中共・共産党のせいで、残念ながらすべての中共人が一切信用できなくなりました。これは本当に、人権上、人道上も極めて許しがたいことです。

　徐氏が「須田浩」という通名で総務相および静岡県選挙管理委員会へ提出した政治団体設立届にも目を通しました。また、徐氏が或る女性を騙して熱海日中友好協会を設立し、その女性をいきなり叩き出したことも伺っています。

　徐氏は、やたらと令和三年七月の熱海市伊豆山土石流災害に於ける行政対応が「気に食わなかった」ことを理由に市長選への出馬熱を語っているようですが、市は、住民基本台帳を頼りに被害を把握するものです。

　当時居住地を東京都内にしていた（熱海市内に家を購入してから約一週間後の災害だった）徐氏が筋違いの市政批判をしているのは一目瞭然で、熱海市の規模ならともすれば今から中共系日本人（帰化済み）をかき集めれば当選できてしまいます。

　これを「もう既に日本行政の乗っ取り」と言わずして何と言いましょうか。外国人の政治参入は法律上、最高裁判所判例でも厳格に禁じられています。よって、何が何でも帰化して侵入する気です。

　こちらも何が何でも当選を阻止しようと思います。熱海市で成功事例を作られてしまえば、瞬く間にわが国中が真っ紅に染まるでしょう。どうか関係各所のご協力を。

高市早苗氏　猪口邦子氏の夫と長女に哀悼の意「涙が止まりません。邦子先生の御体を心配しています」

　自民党の高市早苗前経済安全保障担当相（63）が1日、自身のX（旧ツイッター）を更新。火災で夫と長女を亡くした自民党・猪口邦子参院議員（72）にお悔みの言葉をつづった。…

(スポーツニッポン新聞社)

　さて、熱海の土石流災害では、共同通信社の記者が無許可で被災住居内に侵入して取材したため、熱海警察署に書類送検されましたが、自民党の猪口邦子参議院議員宅の火災事故に対し、共同の勤務を示唆していたらしい大澤啓德氏（共産党支持を公言）が自身のツイッター（Ｘ）で「こうして報いを受けるんですね」「天網恢恢疎にして漏らさず」などとツイート（ポスト）し、当然のごとく猛批判を浴びた途端にアカウントを削除して逃亡してしまいました。

　かねてより共同の記者、元記者に頭のおかしな人物が多いことを何度も指摘してきましたが、もはやここまできますと思想の左右ではなく人として完全に異常、としか申しようがありません。

　この「大澤」なる者が本当に共同の記者なのか、まず確認が必要であり、事実であればまたも共同の謝罪を聞かねばなりませんが、単に「反自民」の徒にしても、人に向かって言ってよいことと悪いことの区別もつかない者がＳＮＳ等をするものではないのです。

　改めて東京大学の猪口孝名誉教授とご長女のご逝去に触れ、ご家族様に衷心よりお悔やみ申し上げます。

【独自】政府、子育て支援贈与税制廃止へ　1千万円非課税、利用低調

　政府は、結婚・子育ての資金を一括で贈与すると贈与税が1千万円まで非課税となる特例について廃止する方針であることが30日、分かった。利用が低調な上、世代を超えて格差を固定化しかねないと判断した。今後、…

(一般社団法人共同通信社)

　以前から私は、相続税以外は減税すべきだ、と申してきました。もっと細かく申しますと、特に消費税と贈与税は廃止すべきなのです。

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　最新動画　【もう謝るな！】中国が日本にビビった知られざる事件

　仮に多額の資産がある高齢者でも、もはや運用も消費もままならない（欲しいものなどない）場合が多く、その場合に所得の少ない子や孫へ贈与することで彼らが経済を回し始める可能性が極めて高いからです。

　いわば資産の継承を円滑にすることは、一京円を超える（政府資産を除く）国民資産の半ば「塩漬け状態」を見ても、内需（景気）回復の一助となりえます。何をもって「格差の固定化」などと言っているのか、全く意味が分かりません。

　これは、財務省（新川浩嗣事務次官）案か、形式上はたまた政府税制調査会（扇百合会長）案ということか、そのまま自民党税制調査会（宮澤洋一会長）へ持ち込まれるにしても、共同通信社の言う「政府」を今後はっきりさせますが、かねてより「財務省は、いわゆる『年収の壁』を取り払うかに見せて別の増税・徴収強化案を必ず出してくる」と申した通りの流れです。

　非課税特例の廃止には、厳重に抗議します。

トルコ大使も川口クルド人の出稼ぎ認める「経済理由、われわれも共有」「難民制度を悪用」　「移民」と日本人

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人が、法務省から「出稼ぎ」と断定されていた問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、要らぬことばかりして肝心なことは何もしない政府や自治体は、一体何のために存在しているのでしょうか。米国のドナルド・トランプ大統領は、ワシントンＤ．Ｃ．の左翼職員たちを一掃し、省庁縮小を構想していますが、わが国もそうすべきです。

　平成十三年の省庁再編でも、未だ旧省庁閥で省内対立に興じているような文部科学省や総務省などは、もはや「バッサリ」斬り捨て、或いは縮小しなければいけません。

　兵庫県庁や沖縄県庁の有り様からも、それは地方自治体とて免れることはできないでしょう。埼玉県川口市や蕨市に於ける一部の在日クルド人が引き起こしている大問題に、市がまるで対応しないとすれば、きめ細やかな住民奉仕の目的を果たしていないのです。

　今なお一部の在日クルド人の問題を「デマやヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）」や「保守系市民団体の妄言」のように吐き散らかす勢力は、在日中共人や在日北韓（北朝鮮）人がさんざんやらかしてきた問題から私たち国民の目を逸らせようと、自分たちこそが虚構をバラ撒いています。

　米民主党のラーム・エマニュエル駐日大使には尻尾を振り回してきた政府は、トルコ（土国）のコルクット・ギュンゲン駐日大使の言うことは聞かないのでしょうか。

　これまでクルド人の暴虐（土国内のテロ）に苦しめられてきた彼らの言葉は、その侵入を許してしまったわが国が参考にすべきです。彼らの警告を無視してはいけません。

　難民申請の制度を「悪用されるなら、日本の警察当局や入管庁などとも連携して阻止していく」とまで断言したギュンゲン大使の言葉は、極めて強く、且つ重いものです。

　これでも一部の在日クルド人の問題は全くの嘘なのでしょうか。行政権力は直ちに、私たち国民に説明してください。今後も訴えていきます。