十四日記事の中段で、タレントの中居正広さんの性加害関連報道について「最も悪いのはフジテレビジョン（東京都港区台場）」と申しましたが、やはりそれが証明される流れになってきました。

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　とんねるずの番組などを手掛けて出世した港浩一社長の記者会見以降、トヨタ自動車をはじめ多くの企業が提供社（スポンサー）から引き始めています。つまり、会見は大失敗だったのです。

　問題なのは、組織ぐるみで性接待に及んでいたのは申すまでもなく、外資に第三者委員会の設置と徹底調査を言いつけられてしまったことにあります。フジを圧迫したのは、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツ（加州エル・セグンド）とその関連会社です。

　フジが放送法および電波法の定める放送事業者の種類に応じた外資規制を破っているのは、令和三年に顕在化し、相談されながら黙認してきた総務省ごと批判されたことがあります。

　実は、外資に脅されているのはフジだけではありません。ここではっきり申しますが、日本テレビ放送網（同港区東新橋）も同様の事態に陥っています。

　本来であれば直ちに放送免許・認定の取り消し処分を受けるべきこれらの放送事業者は、総務省の「何が何でもというわけではない」などという不法な言い訳によって守られてきました。

　総務省のこの不可解な対応には、米国に対する配慮があると思われます。現行憲法（占領憲法）を「憲法」とする限り、末節の法も「占領統治の基準」によって不法に処理されてしまうのです。

　これが例えば中共系公司による「持ち株比率超え」であれば、どうだったでしょうか。

辺野古移設めぐる沖縄県と国の訴訟が終結　和解など除きすべて県敗訴：朝日新聞デジタル

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省の設計変更申請を不承認とした県の処分を国が取り消したのは違法だと、県が訴えた抗告訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（中村慎裁…

(朝日新聞社)

　その答えは、沖縄県名護市辺野古沖に移設工事中の在日米軍基地をめぐる最高裁判所（第一小法廷の中村慎裁判長）判決に見て取れます。

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）左翼・極左に占拠され始めて久しい司法権力に於いて、那覇地方裁判所も福岡高等裁判所那覇支部も、最高裁も含めて判決を下す判事を調整して「絶対に米軍に逆らわない」よう徹底しました。

　これらに対して対日ヘイトそのものの沖縄県知事・玉城康裕（芸名＝玉城デニー）氏は、重ねた訴訟が徒労に終わったことを受けて「（司法が）門前払いしたことは極めて残念」「解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く」などと詭弁を弄しています。

　この「民主主義」という言葉は、韓国の尹錫悦大統領を陥れた北韓（北朝鮮）系左翼・極左の共に民主党や報道権力が目下の騒動の最中もこぞって使いました。

　一切民意を反映しない独裁の北韓や中共の友好組織が「民主主義」という言葉を使う滑稽、或いは「民（自分）が主人」という傲慢の醜い露呈は、私たち国民も大いに目を醒まして考えねばなりません。

　要は、占領憲法下の政府が米軍に従い、北韓や中共の工作員またはその協力者たちがそのまま北韓と中共に配慮するという構図がわが国を覆っているのです。

　そこに「日本」も私たち「日本人」もいません。フジや日テレ、総務省の顛末は、そうしたわが国の縮図なのです。

　彼らは一体、誰のために番組を放送し、放送を許可しているのでしょうか。偏向報道に流行操作で北韓や中共に色目を使い、最終米国に屈従するという「占領憲法のシステム」を断ち切るには、ここでまずはフジに消えてもらうしかありません。

　「きっかけはフジテレビ」だったのです。

岩屋毅外相、台湾の林佳竜外相と接触　パラオで儀礼的あいさつ「隣の席だったので」

岩屋毅外相は17日の記者会見で、16日に太平洋の島しょ国パラオでウィップス大統領の2期目の就任式に出席した際、同席した台湾の林佳竜外交部長（外相）と接触したと…

(産經新聞社：産経ニュース)

　これはパラオ（帛国）側がいわば「仕組んだ」ことです。そして、これが外交なのです。帛国政府の、何と優秀なことでしょうか。

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　現在の外相がただの自民党評論家を推すしか能のなかった岩屋毅氏でなければ、同じように「いやいや、たまたま隣同士だったから」とシラを切る計画を最初から組んで当日「濃密なヒソヒソ話」をするのが優秀な政治家の姿なのですが、岩屋氏の場合は「隣の席だったので」と言わされただけです。

　ともすれば岩屋氏はその後、随行の外務省職員に「どうにかならなかったのかよ」「お前らで言い訳（前出）考えろよ」と怒鳴り散らかしたかもしれません。これでまた外務省に嫌われましたね。

　外務省こそ中共に配慮するしか能のない「現行憲法（占領憲法）そのもの」の役所ですが、頭ごなしにプレスリリースの改竄を命じられたり、このような叱責を重ねられますと「あんな莫迦大臣の応援なんか絶対しない」とそっぽを向かれるものです。

　前首相の岸田文雄氏は外相時代、そうならないようにすることだけは上手でした。それで首相になれたような人です。私たち国民にとっては「悪夢の三年間」でした。

＜独自＞川口クルド人ら業界団体を設立「日本クルド建設業協会」中東系解体業者は170社　「移民」と日本人

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人らが「日本クルド建設業協会」と称する一般社団法人を設立したことが15日、わかった。同市周辺のクルド人らは建設業の…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そのような岸田氏を「当選同期のよしみ」で外相にし続けてしまった安倍晋三元首相の最大の過ちは、昨日記事の後段で述べたような企業の要請を受けて「移民」という言葉を使わない移民政策に舵を切ってしまったことです。

　偉大な為政者にも過ちはつきもので、ならばあれほど「反安倍色」を鮮明にした岸田氏が移民政策を否定するかと思いきや、むしろ安倍元首相よりも推進してしまいました。流入する外国人を「岸田の宝」と揶揄する国民の声まで上がったほどです。

　その外国人労働者に依存し始めた建設業や解体業の人手不足について、これまた「日本人は汗水流して働かなくなった」などと理由づけしたがる竹中平蔵氏のような「国際金融資本の妾」の戯言が本当の原因と思ってはいけません。

　すべては前出の昨日記事で述べたことが原因です。今や日本人管理職を例に挙げるとその平均給与は、米国や韓国どころか東南亜のタイ（泰国）にも抜かれています。

　旧大蔵省・財務省、財界、そしてその頂点に君臨する一部の多国籍金融・多国籍企業によって「日本人の価値」と「日本人の生産力」は意図して下げられ、トルコ（土国）で破壊活動を繰り返してきた問題児「クルド人」の流入を招きました。

　その結果が一般社団法人「日本クルド文化協会」であり、協会が作らせたと思われる「日本クルド建設業協会」（共に埼玉県川口市所在）です。

　しかも「産經新聞社の取材は受けない」とは、一体何様でしょうか。朝日新聞社の取材なら（嘘の）涙でも流しながら受けるのでしょうが、産經が一部の在日クルド人が起こしてきた問題を記事にし続けているため、堂堂と答えられないのです。

　わが国経済を破壊した現在の財務省は、私たち国民の暮らしを貧困化し、少子化を加速させておいて、ことほど左様に暴力問題ばかり起こす一部の外国人をのさばらせ、あちこちの治安まで悪化させました。

　中共の武力侵略を待たずとも、わが国は崩壊寸前です。それでも今日何事もないように見えるのは、まさに私たち日本人の勤勉によって正気が保たれているからにほかなりません。

　かえって「グチャグチャになってしまったほうが危機に気づいて対処が進むからよい」とも申せますが、そうはならないのもまた、日本の、日本人のとてつもない力なのです。

　これを壊そうとする者たちが最後に勝てると思ったら大間違いだ、というところを見せてやろうではありませんか。

尹大統領が国民向けメッセージ「弾劾訴追され『ようやく大統領だな』という思い」

韓国の現職大統領としては憲政史上初めて逮捕され高位公職者犯罪捜査処の取り調べを受けている尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１５日午後、長文の自筆メッセージを公開した。…

(中央日報日本語版)

　韓国の尹錫悦大統領が不法に拉致・監禁されたことについて、昨日記事では、映像で公開された談話を取り上げましたが、彼が国民に向けて自ら書いた長文の手紙には、いかに尹大統領が北韓（北朝鮮）による前政権の大間違いを正し、その中で信じられないほどの妨害を受けながら国政の執行に苦慮してきたかが分かりすぎるほど分かるよう綴られていました。

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　北韓系野党・共に民主党の連中は、この「出されてマズい手紙」に対してすぐに「右派の妄想に憑りつかれている」などと誹謗中傷し、目下まさに保守派の人びとをつぎつぎに逮捕しようとしています。さすがは北韓の人民弾圧・処刑の手口です。

　それは、国会議員総選挙に於ける不正に言及した部分を特に指しているのですが、実際に韓国の開票システムを輸入した中央亜キルギス（黠戞斯）などで不正選挙が問題化しました。簡単に外部からの侵入を許してしまうシステムだったことが判明したのです。

　これまでの韓国政治は、いわゆる「民主化」などと謳われて以降も、大統領による独裁（国家三権の掌握）が繰り返されてきましたが、尹大統領がそれに手をつけなかったがために初めて国会の独裁という異常事態に陥りました。

　だからこそ尹大統領は、法の規定に則って非常戒厳を宣布したのであり、その当日に「よく腹をくくった」「尹大統領の想いを察する」と評したのは、韓国保守派の中でもほぼ皆無（現在は評価しているようだが）で、どうやら私くらいのものだったようです。

　法を全く無視して独裁を始めたのは共に民主党（代表＝李在明北韓工作員）であり、尹大統領の内乱罪を証明できないがゆえに内乱首魁（内乱を思い描いた）罪で「文在寅製の公捜処」を動かしたこの連中は、どうにかこうにかソウル中央地方裁判所にも手をまわし、尹大統領が拘束適否審査を請求しても棄却させました。

　私たち日本国民は、韓国の現状から「いかに北韓・中共系対日ヘイトスピーチ（反日）左翼・極左の言うことを絶対に聞いてはならないか」を学ばねばなりません。

【日本はなぜ韓国に１人あたりGDPで抜かれたのか】問題だった日本の内外価格差解決策、経済停滞へと進んでしまうのか

韓国の為替レートでの1人当たりドル建てGDPが2023年に日本を追い抜いたことが話題になっていた。しかし、国民の生活水準をより良く表す1人当たり購買力平価GDPでは15年にすでに抜かれていた。この動きをどう考えたら良いのだろうか。…

(ウェッジ｜Wedge ONLINE)

　尹大統領の手紙の中に、前大統領の文在寅元北韓工作員による「ポピュリズム政治で崩壊した経済を立て直す」ために努力したことと、その結果として名目ＧＤＰ（国内総生産）が「日本を追い越した」ことが書かれていました。

　では、なぜこのようことが起きたのでしょうか。今度は、わが国政府と私たち国民の大問題です。

　ウェッジの記事には、常に指摘される為替レート換算の不正確を前提とし、極端だった内外価格差を解消するために貿易財産業の生産性をわざと低めたことが日韓逆転の一因だったのではないか、と結論づけています。

　これは、あくまで一因としてその通りです。しかし、その引き金を引いたのが平成元年の消費税導入だったことを忘れてはいけません。

　とんでもない付加価値税の導入に多くの企業は、次第に生産性を下げ、社員・従業員の給与も下げることで、経営に影響しないよう対応し始めたのです。

　一方の政府は、みるみるうちに政府支出（政府投資）を減らしました。そこで叫ばれたのが「財政健全化（プライマリーバランスの黒字化）」という財務省による出鱈目な掛け声です。

　これで総生産の数値が下がらないはずがありません。そこへ財務省に命令する国際金融資本の「妾」のような竹中平蔵氏らが「日本人の生産性は低い」「正社員は既得権益」「日本企業は無駄が多い」などという大嘘を喧伝すれば、多くの国民が自戒するのみに堕ちて原因を誤魔化されたまま、さらに内需が萎んでいきます。

　よって消費税法の無効（消費税廃止）と大型財政出動は、わが国経済正常化の絶対条件なのです。

　北韓・中共の言いなり政治が最悪なのは申すまでもなく、国際金融資本（一部の多国籍金融・多国籍企業）と財務省の言うなりに堕ちることほど財産のみならず生命をも脅かす危険はありません。だからこそ特に米民主党政権の言うことなど聞いてはならないのです。

　韓国の尹錫悦大統領が高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に「逮捕された」という報道は、法に則って全くの間違いです。そう申せる理由は、七日記事で解説していますので、再度ご確認ください。

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　つまり、捜査・起訴の権限もない公捜処が請求した逮捕状を、管轄外のソウル西部地方裁判所が発行し、刑事訴訟法に違反して（都合よく「今回だけ例外」を乱発させ）大統領公邸に公捜処が不法侵入したのです。

　しかも、二度目の今回は、重機（消防装備）を持って侵入しようとしたため、尹大統領が「不幸な流血事態を防ぎたいという思いから」自ら公邸を出て、公捜処の、と申すより北韓（北朝鮮）系野党・共に民主党の「不法独裁」に堂堂向き合ってあげることにした、と。

　公邸を出る前に尹大統領は、今や支持率が四十五％にまで回復した中、韓国国民に談話（映像）を発表しました。切り取りのないその全文（日本語訳）は、KOREA WAVE記事をご参照ください。

　尹大統領は、国民に語り掛けています。前出の七日記事で私が指摘したことを踏まえ、共に民主党（北韓工作員たち）がいかに不法な企みを実行に移してきたか、北韓の日韓離間工作が事実であることを証明した十日記事も再度お読みいただければ、尹大統領の言葉が嘘や虚勢の類いではないとお分かりになるでしょう。

　よって尹大統領は現在、公捜処に拉致・監禁されていると申さねばなりません。これは、現職の大統領にとって韓国憲政史上初めての異常事態であり、「北韓工作員どもはここまでするのか」と改めて思い知らされます。

　これが延延と日韓で暗躍し続けてきた北韓工作員の正体なのです。

「安倍晋三の次はお前だ」高市早苗氏らに脅迫状　容疑で北海道立高校教諭を再逮捕　警視庁

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相らに殺害をほのめかす脅迫状を送ったとして、警視庁捜査1課は15日、脅迫の疑いで北海道雄武町雄武の道立高校教諭、池村啓被告（…

(産經新聞社：産経ニュース)

　韓国の対日ヘイトスピーチ（反日）を主導してきた北韓系極左暴力集団の一つ、全国民主労働組合総連盟（民労総）らとも親和性の高い日本教職員組合（日教組）は、改めて申すまでもない地方公務員法違反・教育公務員特例法違反の組織ですが、それを告発しようとした私が逆に警察の取り調べを受けたのが、約十六年前のことです。

　旧年十二月三日記事の冒頭で扱った「紅い大地」の北海道立根室高等学校から雄武高等学校へ赴任したところで脅迫罪を犯した池村啓被告は、自民党の高市早苗元経済安全保障担当相、山谷えり子元国家公安委員長、杉田水脈前衆議院議員といった女性ばかりを狙って脅迫していたことまで分かったといいます。

　安倍晋三元首相が暗殺された事件に対し、対日ヘイト勢が「殺されて当然」といった暴言を吐き散らかしたままお咎めなしの悪影響は、こうした対日ヘイト勢のさらなる犯罪を喚起しました。

　この池村某は、やり方があまりにも暴力的だったために自らが逮捕されてしまいましたが、対日ヘイトの左翼・極左は、もっと隠然とした手口で保守派を罠に嵌め、活動できないよう陥れます。

　それが北韓や中共の独裁に心酔し、わが国を貶め続ける連中の活動実態です。あなたは、このような連中の言論・言説を信じることができますか？

　韓国の保守派はここまで、大統領公邸前で北韓の工作と闘ってきました。そのせいで共に民主党の独裁によって不当に告発までされようとしています。

　元検察官（検察総長を歴任）を大統領にした国民の判断は、これまでの韓国政治を見ても非常に大きな意義がありました。法に仕えた尹大統領は、法に則って北韓と闘っています。

　むしろ目下わが国の政権の、何と不甲斐ないことでしょうか。左翼・極左に脅迫された三名の女性政治家こそ、わが国の表舞台に立つべきである、と奇しくも対日ヘイト勢が証明してくれました。

　特に高市元担当相は、次の自民党総裁選挙を見据えて慎重に動いています。もうあと一歩です。

　緩やかな氷河期に突入している地球では、かつての寒冷期が一時的収束し、それを「地球温暖化だ」と騒いでカネに換える国際金融資本のいくつかの思惑に、まんまと多くの人びとが騙されているわけですが、局地的高温の原因が「人間の所業（道路のアスファルト化、海風を遮る都市再開発、大規模太陽光発電パネルなど）」によるものであることも事実です。

　二つの大陸性寒冷気団に襲われた台湾では、今年に入って四百九十二名もの方（十一日現在）が既に寒さが原因で亡くなられています。また、タイ王国（泰国）の北部も乾季（十一月から二月）は寒いことで知られていますが、今季も例に漏れず、時にその寒さが原因で亡くなられる方がいるのです。

　衷心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。

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　さて、昨日記事の後段で沖縄県石垣市が制定した「尖閣諸島開拓の日」に言及しましたが、その前日には、尖閣諸島を守る会（ハート財産パートナーズ代表取締役の林弘明会長・同市議会議員の仲間均代表世話人）が主催した「尖閣諸島開拓の日を祝う宴」が開かれました。

　その場で、与那国町の糸数健一町長は「邪悪な国家に対して常に一戦を交える覚悟、差し違える覚悟が問われている」と述べ、私たち国民に国防の意志がない限り、自衛隊の装備をもってしても私たちの暮らしの安全を守り切れない、と説いたのです。

　糸数町長は、旧年五月に東京都内で開かれた「公開憲法フォーラム」（美しい日本の憲法をつくる国民の会など主催）でも全く同じことを述べています。それほど国境の島の町長として、極めて切迫した危機を感じているのです（八重山毎日新聞記事を参照）。

　この「邪悪な国家」とは、沖縄県近海を連日うろつく共産党人民解放軍の中共にほかなりません。そして、私がもう一つつけ加えるならば、台湾有事を煽るだけ煽っていざとなれば前に出てこないであろう米民主党（政権下の米軍）です。

　中共のカネを「便利遣い」してきた国際金融資本の意志がそれである限り、ドナルド・トランプ大統領（共和党）がどこまでその企みに抗うかが見ものですが、まずわが国、私たち国民が自国を、さらに盟友の台湾を本気で守れるのか、私たち国民自身がともすれば血を吐くまで考えなければなりません。

　本当に血を流さずに済む（戦争にならない）よう備える気概がなければ、糸数町長の示す危機感の通り、私たち国民が犠牲になるのです。

＜独自＞川口周辺クルド人2500人に急増か　「難民ビザ」半年で1・6倍、他都市分散も　「移民」と日本人

埼玉県川口市を中心に国内に在留するクルド人の総数が、これまでの推定約２千人から2500人程度に急増したとみられることが、出入国在留管理庁の統計でわかった。トル…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そうした地方の危機感を全く無視して中共へ出かけた自民党と創価学会（公明党）の出来損ない幹事長たちは、もはや私たち国民を「殺そうとしている」も同然です。さすがは靖國神社に参拝しない国会議員たちであり、国民の犠牲など何とも思っていないに違いありません。

　そのような現在の治世は、地方の困惑と疲弊に背を向け、その原因を解明して問題を取り除こうともしないのです。埼玉県川口市や蕨市の大問題は、解決されるまで何度でも申します。

　国会議員が理解を示した（口ではそう言う）なら、かつて同様の問題を起こした一部のイラン（義国）人を強制退去令でもって解決したように、直ちに一部のクルド人を強制退去にしてください。これは、その日が来るまで訴えます。

　あれから日義関係が悪化しましたか？　旧年末には、米国との核開発問題で、義国政府からわが国へ仲介の依頼があったほど良好のまま維持しています。

　トルコ（土国）政府自身が国際テロ組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」ら一部のクルド人による暴虐を問題視しているのですから、わが国がクルド人を強制退去に処しても、日土関係は何も変わりません。「覚悟を決めろ、腹をくくれ」というのです。