北韓（北朝鮮）による日本国民拉致事件の被害者ご家族のお一人、有本明弘さんが十四日、亡くなられていたことが分かりました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　有本恵子さんの原状回復（解放・帰国）を待ち続け、母親の有本嘉代子さんが五年前に亡くなられ、最後まで闘い続けた父親の明弘さんも力尽きてしまわれました。はっきり申し上げて、とても悔しいです。

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　明弘さんは、よくお話になる方でした。神戸市長田区にお住まいで、関西弁ということもあり、わが国政府の在り方を遠慮なく語るお姿を思い出さずにはいられません。

　岸田・石破両内閣ともに拉致事件解決への熱意など全く感じず、北韓との交渉機会を掴めない外務省も、もはや被害者ご家族が「いなくなる」のを望んでいるかのようです。しかし、被害者のご兄弟・姉妹は、まだまだご健在ですから「そうはさせるか」との想いがあります。

　私たち国民の大きな声が五名の原状回復を実現させたように、決して事件解決を求める声を絶やしてはならないのです。

戸籍国籍欄「台湾」可能に　これまでは国名原則で「中国」記載、法務省が5月に省令改正へ

法務省は17日、日本人が外国人と結婚した場合の戸籍上の表記に関し、5月から国籍欄に地域名を記載できるよう省令改正すると明らかにした。これまで国名が原則で、台湾…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、鈴木馨祐法相が法務省の全職員に崎陽軒の月餅（台湾や中共圏の伝統菓子）を贈ったという話ですが、公職選挙法違反が云云を言う前に、受け取る段階でまず職員が「大臣、これはまずいです。今すぐ止めてください」と助言すべきでした。法務省でしょうが！

　この話を独占記事にしたのは、講談社の週刊現代なのですが、そこへ垂れ込んだのも法務官僚に違いありません。鈴木法相（志公会）に対する嫌がらせでしょう。

　その法務省が何を思ったか、戸籍の国籍欄に「台湾」を表記できるよう省令改正するというのです。これは、鈴木法相の指示だった可能性があります。

　鈴木法相は、石破茂氏の数少ない支持者で頭の弱い（選挙も弱い）牧原秀樹氏が就任早早の衆議院議員総選挙で惨敗して散ったため、後任に就いたのですが、麻生太郎元首相（自民党最高顧問）との関係が悪いのを考慮しての人事でした。

　この腐り果てた石破内閣にあって、できる限りの抵抗を鈴木法相が試みた結果の省令改正案かもしれず、その途端に月餅の話が週刊誌に出たというわけです。

　米国もドナルド・トランプ政権になって、国務省がこれまで「台湾独立を支持しない」などとわざわざ明記していたのを削除しました。台湾有事を煽るだけ煽って「いざとなれば見捨てる」に違いない米民主党政権が終わったことを実感します。

　案の定、中共・北京政府の外交部が文句を言っていますが、台湾人が戸籍に「台湾」と表記されなかったのは、そもそも屈辱的対応でした。戸籍は、とても大切なものです。よって選択的夫婦別氏（姓）制度の導入など言語道断なのです。

　法務省がことのほか左翼・極左暴力活動家まがいの職員で溢れていることは、いわゆる「人権擁護法案」騒動のころからよく知られており、中共・共産党に配慮して省令改正を妨害したい連中がいるのも想像に難くありません。

　しかし、一抹の不安があるのは、中共人に「台湾」表記をさせてはならないという点です。台湾人と思わせて私たちを油断させる手口を見逃してはなりません。

　台湾人の中には既に、中共系野党の国民党とその周辺に中共工作員とその協力者がいますが、例えば台湾人観光客が「私は台湾人です」のバッヂやステッカーを携えて「マナーの欠片もなく世界各国で嫌われている中共人に間違われないようにする」防衛策が流行り始めているように、この見分けを私たちも怠ってはならないのです。

川口の日本人人口、昨年4千人減　外国人は5千人増4万8千人　さいたま市へ転出超1千人　「移民」と日本人

全国の市町村で最も外国人が多い埼玉県川口市で、日本人人口が昨年1年間で約4千人減った一方、外国人人口が約5千人増えたことが、県が今月公表した人口統計からわかっ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　昨日記事で触れた独バイエルン州ミュンヘンでの国際安全保障会議で、米国のＪ・Ｄ・ヴァンス副大統領が欧州各国の移民政策に多くの人びとが疲弊し始めている現状について「（そうした）国民の声や意見を恐れるのであれば、安全保障などない」と述べました（讀賣新聞社記事を参照）。

　これは全くその通りなのですが、欧州各国の出席者は、ほとんど拍手もせず、まだなお綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）を並べて反論したというのですから、呆れたものです。

　欧州各国の言論が左傾化を極めているのは、先日もここで扱った仏国の例（産經新聞社記事を参照）を挙げても明らかであり、ヴァンス副大統領の言うように「内なる敵をわざわざ飼っている」と申せます。

　それは、わが国も情けないほど同様であり、政府（法務省 出入国在留管理庁）が違法滞在を全て国外退去にせず、川口市政が一部の在日クルド人による暴力行為を見逃し、日本クルド文化協会らへの非難言論に禁止を求める提訴（極左弁護士による訴訟ビジネス）までされるうちに、川口市からわずか一年で約四千名もの「日本国民」が去っていきました。

　その代わりに約五千名の外国人が増え、ともすれば「それならよかった」と言いそうなのが現下わが国の政官財なのです。日本国民を守らない政治が台頭し始め、企業もそれに追従してきた結果、いわゆる「上級国民」の頭ばかりが完全に狂ってしまいました。

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　企業は、平成元年の消費税導入以来、生産性と社員・従業員の給与を下げることで負担を軽減し始めていた一方、消費税の輸出還付金を受け取れることで、消費税率の引き上げを自ら提唱するようになり、ますます安い賃金で適当に雇える外国人のほうが都合がよくなったのです。

　国内での売買取引には、消費税の納付義務が生じるため、多くの企業が内需回復にほとんど関心を示しません。それが日本経済団体連合会（経団連）や経済同友会の現在の言動に繋がっているわけです。

　しかし、中長期的展望を語るなら、日本国民の「総量」が減少し続けることは、間違いなく企業の利益も損われていくほかありません。いつまでも安い賃金で外国人が求人に応募するわけもなく、そのうちわが国企業は、行き場を失くし、人と共に滅んでいくのです。

　米国のドナルド・トランプ大統領は、俗に「非関税障壁」と呼ばれる諸外国に於ける関税以外のさまざまな措置をも問題視し、その結果、わが国の消費税が制裁対象になるかもしれません。

　いや、トランプ大統領が消費税を「障壁」と見なす可能性が高い、と言い換えたほうが分かりやすいでしょう。これはまさに、消費税法の無効（消費税廃止）を訴え続けてきた私たちの「意外なところからやってきた味方」になりえます。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）と財務省による消費税率引き上げの目論見は、わが国の首相ではなく奇しくもトランプ大統領によって撃ち砕かれるとは、かえすがえすも情けない話であり、まず消費税が内需回復の障壁になっていることをわが国自身が認めることです。

　私にとっては、これで少しは消費税廃止を言いやすくなり、これまで同様の主張をしてくれた自民党の国会議員が異様なほど「消されていった」状況を逆転できるかもしれません。改めて頑張ってみます。

先月会ったのに…米国務省HPが岩屋外相を上川前外相と間違う　日米韓会談日程で

【ミュンヘン＝三井美奈】15日にドイツで開催される日米韓3カ国の外相会談で、米国務省ホームページに示された日程案内に岩屋毅外相ではなく、誤って上川陽子前外相の…

(産經新聞社：産経ニュース)

　米国のドナルド・トランプ大統領による「痛烈な思い知らせ」を疑うほど見事な扱いですが、案外米国務省の職員なんて「この程度」でもあります。とは言え、外相の岩屋毅氏も前任の上川陽子氏もまた「この程度」なのです。

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　それより、韓国の趙兌烈外交部長官と先月ソウル特別市内で会談した岩屋氏は、本来わが国の外相なら北韓（北朝鮮）系左翼・共に民主党代表の李在明氏が北韓へ不正送金を指示した容疑（係争中）をめぐり、そもそもそれが連合国（俗称＝国際連合）の制裁対象になることを告げ、北韓工作員による不当弾劾から尹錫悦大統領を救出するそぶりくらい見せねばなりませんでした。

　なぜなら特に趙長官は、外交部次官から連合国（国連）大使を歴任しているからです。たとえ支持率が十％台にまで落ちても、歴代大統領とは違い決して対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）に手をつけなかった尹大統領と日韓関係を築く意志が日本にあるのかないのか、それを明確にしてこそ外交なのです。

　その判断ができない「首相もどき」の石破茂氏の政権下では、日韓米会談などやるだけ無駄でしょう。独バイエルン州ミュンヘンで毎年開かれる国際安全保障会議（本日までの三日間）のついでとは言え、とっくに任期切れのくせに居座っているウクライナのお笑い大統領よりも尹大統領をどう救い出すのかが日米にとって重要だというのに。

　韓国の現状は、いよいよ李工作員の正体が多くの韓国国民にも盛大にバレて、今や尹大統領の支持率が五十六％にまで上がりました。

　昨年十二月四日の非常戒厳解除直後に動画で速報して以来、私は一貫して尹大統領の決断を高く評価し、北韓工作員に負けないよう（その当時はまだ戒厳を批判していた）韓国保守派を「何を言うか！　尹大統領を支持せよ」と応援してきましたが、ついにその努力が実り始めています。

　日韓米による太平洋防衛の重要性は、何だかんだと言われていてもトランプ大統領もよく理解しており、だからこそうまく接した安倍晋三元首相との間でそれが途切れることはありませんでした。

　尹大統領とトランプ大統領の相性も悪くないはずです。かえすがえすも、ここでわが国が安倍首相か「高市早苗首相」なら「完璧な日韓米関係」と言えたでしょうが、嘆いてみても今はトランプ大統領に「面前で五回も安倍元首相の話を聞かされた莫迦者」が首相なので、どうにもなりません。

　中共による性接待（美人局）の罠を見抜いて跳ね除けた安倍元首相と、北韓で性接待を自ら要求して罠に嵌った石破氏では、トランプ大統領のみならず尹大統領との相性も悪いはずです。

　われらが太平洋を絶対に中共と北韓に明け渡してはなりません。その覚悟を決めて行動に移した尹大統領に対し、何の覚悟もなく首相の椅子に座っているだけの石破氏では、一人の国民、いや日本人の一人として情けなくなるほど「格」が違うのです。

【新証言】日本人も標的に「私たちの値段は540万円」中国系犯罪組織が“数千人”監禁「殴られるのは全く珍しくない」偽の求人で連行された被害者語る　ミャンマー｜FNNプライムオンライン

ミャンマーで、中国系犯罪組織が外国人数千人を監禁し、特殊詐欺実行役を強要しているという。アメリカの調査機関によると、中国系犯罪組織による特殊詐欺の被害は、年間10兆円近く…

(ＦＮＮ｜フジテレビジョン)

　一月十二日記事の中段で「日本人数名もそうした犯罪に加担させられている」と申しましたが、実際に昨日、何と十六歳の日本人少年までもが拉致監禁され、中共人犯罪組織で特殊詐欺に従事させられていたところをタイ（泰国）当局に保護されたことが分かりました。

　これが亜州の現状です。英国系の工作を再び抑えた中共・共産党は、ミャンマー（緬国）を「便利遣い」の最適地に仕立て上げ、中共人が「犯罪天国」を築いています。

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　一方、米民主党政権が「便利遣い」したウクライナをめぐり、米国のドナルド・トランプ大統領が露国のウラジーミル・プーチン大統領と会談して後始末に着手するようです。

　一家の不始末を大虐殺に換えたジョー・バイデン氏に従い続けたウクライナのお笑い大統領は、トランプ大統領の再登板が「そりゃあもう恐ろしくて恐ろしくて」堪りません。

　昨年五月二十日に任期が切れているこのお笑い男の「大統領としての正当性」こそ存在せず、バイデン氏が会談するなら「お任せ」できても、トランプ大統領とプーチン大統領だけで話し合われては困るそうです。十三日に「いかなる協定も受け入れない」と言うのが精一杯でした。

　十二日記事の後段で申したようにトランプ大統領は、米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の閉鎖を命じましたが、年間六兆円規模の使途不明な対外流出に、ウクライナや日本が入っていた可能性は十分あります。

　米民主党政権に屈従し続けた前首相の岸田文雄氏がこの流出先だったとすれば、まさにバイデン氏が「贈賄側」で岸田氏が「収賄側」ということであり、わが国の外交は、対中も対米ももはや滅茶苦茶です。

伊藤詩織さん、監督映画巡る記事で東京新聞の望月記者を提訴「利己的な人との印象与えた」

映像ジャーナリストの伊藤詩織さんは10日、東京新聞の望月衣塑子記者に対して執筆記事で名誉を毀損（きそん）されたとして330万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴し…

(産經新聞社：産経ニュース)

　滅茶苦茶と申せば、またも「軽やかな足取りでホテルから出てきた女性」が脅迫的（スラップ）訴訟で人びとの口を封じるようです。しかも今回、その相手が「記者証を印籠にしている極左活動家」というのですから、呆れ果てるどころか「もう本当に迷惑なので日本から出て行ってほしい」です。

　左翼・極左のお家芸「内部ゲバルト（内ゲバ）」と申しますか、私たち国民の知りたくもないところでカネと男の奪い合いが始まっていたのでしょう。

　社会的評価を「低下させた」というのは、社会的評価の高かった者の言うことであり、社会的信用すらも失墜している者が元担当弁護士を訴えられない代わりに新聞記者を訴える程度のことです。

　このような連中がわが国の何を書き、描けると言うのでしょう。とにかく人を提訴して生きていく女を「テイサー」とでも呼びましょうか。

　台湾の台中市西屯区にある百貨店「新光三越 台中中港店」で昨日正午過ぎ、十一階と共に内装の改装工事中だった十二階でガス爆発事故が起きました。二名がそのまま外へ吹き飛ばされ、付近を歩いていた二名の観光客も亡くなられています。

　台湾の報道では、午後十一時過ぎの段階で二十九名の負傷者を確認しており、衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。爆発があった階は、いわゆる「レストラン・フロア」でした。

　新光三越と言えば、三越伊勢丹グループと台湾の新光グループの合弁によって運営されている台湾最大の百貨店ですが、これほどの爆発（民視新聞網・動画記事）を起こすガス漏れがあったかどうか、現時点では確認されていません。台湾人の中には、爆発の原因がほかにある可能性を指摘する声もあります。

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　十二日午前十時ごろには、中共・共産党人民解放軍海軍の補完部隊「海警局」の武装船四隻が一斉に、沖縄県石垣市尖閣諸島付近のわが国領海内を約二時間近くにも及んで領海侵犯しました。

　第十一管区海上保安本部の巡視船が警告を発し続け、正午ごろには出て行きましたが、本年も既に一月八日に領海侵犯されており、中共産党軍による私たち国民への違法な暴力行為が止むことはありません。

総務相「今世紀末は300市に」　自治体数で持論、県庁も不要

　村上誠一郎総務相は13日の衆院総務委員会で、個人的見解と断った上で、今世紀末に人口が半減するとの推計を踏まえ、現在1700以上ある自治体は「300～400の市で済む」との考えを示し…

(一般社団法人共同通信社)

　そこで国賊の村上誠一郎氏が衆議院総務委員会で発言した内容に注目してみてください。「よくぞここまで言った」というご意見はもっともですが、発言したのは国賊です。「だからどうするのか」という提案はありません。

　わが国をここまで衰退させるであろう原因は、くどくどと申しませんが平成元年以来の大不況を放置し続ける政府にあります。総務相程度では、大胆な経済政策と財政政策を提言できないのかもしれませんが、せめてここまで述べたなら己の考えくらい提言したらどうなのかね、国賊の分際で。

　まず、この国賊にこれだけの「数字」を教えたのは誰でしょう。総務官僚が用意したのか、国賊仲間が用意して国賊に言わせたのか、それによって話は変わってきます。

　目下厚生労働省でも、高額療養費制度の上限額をめぐってもめており、現実的対応として医療費の増大を試算して見直したい厚労省と、極端に負担が増えることを危惧する患者団体とで大喧嘩になっているのです。

　団塊世代の高齢化がとうに始まり、これから「政府に打ち捨てられた」団塊ジュニア世代の高齢化が始まります。皆が分かっていたことですが、団塊ジュニア世代を見捨てた代償は、致命的少子化となって出現し、国賊の発言へと繋がるわけです。

　高齢者の医療費を負担する世代が極度に減れば、制度が耐えられないことも分かっていました。だからこそ円高・給与物価下落（円高デフレーション）を旧大蔵・財務官僚を打ち捨てでも解消する経済・財政政策（成長戦略に伴う大型財政出動と大型減税および消費税の廃止）を打たねばならなかったのです。

　それをやらなかった政府側の者が私たち国民に向かって語る言葉がこれだけなのか、と。誰もが分かっていることを説明されるだけでは何も解決しません。所詮は自民党評論家の石破茂氏の仲間でしかないのです。

　そして結局、国賊仲間たちは、私たち日本人を打ち捨てて外国人を移住させまくり、そうして「日本ではなくなる日本」を運営する自分たちの立場だけを温存させたいに違いありません。

　しかし、その立場も危ういでしょう。中共人や米国人が日本人の下で静かにしているはずがありません。既にそうなり始めているように、中共人がつぎつぎとわが国企業を乗っ取り、その姿を変えていくはずです。

　そのころには、国賊たちも死んで地獄に堕ちていますから、もうどうでもよいのでしょう。今まさに、その道しるべを遺して中共人や米国人から「裏金」をもらい、せめて死ぬ瞬間まで己の懐は温かく、高額医療で寝たきりのまま死んでいけるのですから、わが国の将来が、民族の将来がどうなろうと知ったことではないのです。

　どうせ「持論」を述べるなら、ここまではっきり言ってみろ、と。現在の政府は、ことほど左様にとてつもなく恐ろしい存在です。闘うしかない。