岩手県大船渡市の山林で立て続けに三件の大規模火災が発生し、男性一名が亡くなられ、八十四棟以上もの家屋の被害が出てしまいました。衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　発生原因が不明で、岩手県が陸上自衛隊に災害派遣要請をしたものの、二十四日には災害特別警戒本部を廃止（自衛隊に撤収要請）してしまった判断が適切だったかどうか、消火鎮圧に手間取っている事実からも大いに疑問が残るところです。

　現在も千三百四十世帯の三千三百名以上を対象に避難指示が出されており、消火活動自体は続いています。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画　【大阪】梅田の由来になった神社に何でこんなものが？

　さて、六日記事の中段で取り上げた中華料理店「御膳房」を経営する「東湖（東京都港区）」社長の徐耀華容疑者らを警視庁公安部（恐らく外事二課）が逮捕した事件ですが、二十五日に同種の容疑で再逮捕されました。

　これは、在日中共大使館の元書記官だった徐容疑者から「まだまだ白状してもらわないといけないことがある」からでしょう。公安は、徹底して「御膳房」に出入りしていた政治家らを洗い出すと思います。

維新・吉村洋文代表「私立の選択肢はないような家庭で育った」合意の高校教育無償化について言及

日本維新の会代表の大阪府の吉村洋文知事が（49）が27日、MBSテレビの情報番組「よんチャンTV」（月～金曜午後3時40分、関西ローカル）に生出演。自民、公明両党と維新の3党が党首会談で、高校教育無償化の…

(日刊スポーツ新聞社)

　そこで極めて気になるのが日本維新の会代表の吉村洋文氏によるこの発言です。「私立の選択肢がないような家庭で育った子供たち」のために公立の高等学校があるというのに、それを大阪府下でつぎつぎと廃止していったのは、維新府政にほかなりません。

　少子化が進んでいる現状に併せて行財政の無駄を省くという名目ですが、一方で私立高校の授業料無償化（府による補助）を独断でやってしまうため、いかんせん発言の主旨に一貫性がないのです。

　最も気になりますのは、維新が与党に呑ませた合意案には、無償化対象の国籍条項がありません。よもや「そのような家庭で育った」のは「どの子も同じ」と言い出し、外国人も無償化の対象にするのでしょうか。

　一方で、国籍条項を厳しくしたところで中共人に大量帰化されてしまえば、状況はほとんど同じことになります。特に「中共人」とことわったのも、彼らなら計画してやりかねないからです。

　と申しますのも、昨年十二月二日記事の中段で申した静岡県熱海市長選挙（令和八年夏実施予定）をめぐり、日本共産党を踏み台にして立候補しようとしている在日中共人の徐浩予氏の帰化申請が通ってしまったという情報があります。

　これを当選させようと計略する中共人によって大量帰化されてしまえば、あっという間に地方自治体の乗っ取りが実現してしまうのです。

　医療の健康保険制度にしても、中共人の「タダ乗り」が問題化しており、口汚くて恐縮ですがこれを初めに手引きした「阿呆の日本人」が必ずいたに違いありません。対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）の左翼・極左暴力活動家です。

　そのような連中に「国民の暮らしの貧困を政治が何とかしろ」などという資格は、一ミリたりともありません。私たち日本国民のことを考えられるのは、日本の政府と自治体しかないのです。

　わが国の大学は、もはや外国人だらけ（特に中共人の数が突出）であり、国立大学の授業料を三倍に引き上げるという「自公維三党合意（高校無償化）の裏返し」のような文部科学省案で、真っ先に犠牲になるのも日本人でしょう。

　そこに「そのような家庭で育った」云云の話は、誰もしないのでしょうか。所詮は日本人のことなどどうでもよい政治家たちによる「人気取り発言」の軽薄さを、決して許すまじ。

ウクライナ大統領、28日訪米　鉱物協定署名へ＝トランプ氏

トランプ米大統領は２５日、ウクライナのゼレンスキー大統領が今週後半にワシントンを訪れ、米国との鉱物資源に関する協定に署名することを望んでいると述べた。…

(Reuters Japan)

　これが強者の交渉というものです。一見あれほどウクライナのお笑い大統領を批判していた米国のドナルド・トランプ大統領が「折れた」ように映るかもしれませんが、実際に折れた（もはや米側の提案を呑むしかなかった）のは、米民主党の後ろ盾を失ったウォロディミル・ゼレンスキー氏のほうです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画　【大阪】梅田の由来になった神社に何でこんなものが？

　以前にも申しましたが、トランプ大統領とうまく交渉できなければ、わが国もことほど左様に敗北します。彼の「米国第一主義」は、米国以外のすべての国にとって「毒」になるのです。

　よって「国家」や「国民」といった観念が欠損している極左は、必死になってトランプ大統領を否定しているのですが、それでは何の解決にもなりません。安倍晋三元首相のように、トランプ大統領の「欲しいもの」を見透かし、取引をしながら自国の利益を確保するしかないのです。

　もう一歩踏み出すなら、わが国も強者になればよいでしょう。米民主党、中共・共産党や北韓（北朝鮮）に怯えているようでは「日本第一」をふるうことなどできないのです。

「事故映像を見もしない」辺野古抗議制止の警備員死亡、自民県議が玉城デニー知事批判

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が昨年6月、ダンプカーに巻き込まれ死亡した事故で、再三のガードレール設置…

(産經新聞社：産経ニュース)

　わが国が強者になるには、まず国内の裏切り者たちを一掃しなければいけません。二度と人前にすら出られないようにすればよいのです。

　いわゆる「株式会社ワシントン事務所問題」を起こした沖縄県庁は、それが県の予算を喰い、地方公務員法違反を犯しつつ罪の意識なくなお存続させようとしているのですから、知事以下関係したすべて職員を先述の目に遭わせるほか県政正常化の道はないと思わねばなりません。

　産經新聞社記事に登場した自民党の島袋大県議会議員は、この問題でも、設立した経緯に関する文書について追及し、総務部長の宮城嗣吉氏の「作成されていなかった」という呆れた答弁を引き出しています。

　それで県の事業費を投じ、これまでに約二億円の赤字を計上しながらなおも投じ続けようという県庁の神経は、もう根が腐っているとしか考えられません。県議会も県民も、いや私たち国民の全員をも莫迦にしているのです。

　よって人が亡くなった事故から目を背け、再三の事故防止要請を聞かない沖縄県庁は、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）の左翼・極左が暴力活動をしやすくするために、わざとそうしているに違いありません。

　しつこいほど「市民の声に耳を傾け」などと言う左翼・極左に限って、いざという時、死活問題を問うた時ほど「いかなる批判があっても」と「市民の声」を退けます。だったら保守派のように最初から「やると言ったらやる」と言えよ、と。それは詐欺ですよ、と。

　トランプ政権の再登板で、いよいよ株式会社ワシントン事務所など置いておいても意味がありません。法律顧問のような役目を依頼しているはずの現地弁護士とも全く接触できていない所詮「田舎の出来損ない職員」に、何ができるでしょう。

　このようなものが国を弱くします。これらは、私たち国民にとって不利益でしかありませんので、県庁ごと一掃しなければならないのです。

自公維合意、予算成立へ　私立高支援金「４５．７万円」―３党首が文書署名

　自民、公明両党と日本維新の会の３党首は２５日夜、国会内で会談し、２０２５年度予算案の修正に関する合意文書に署名した。維新の主張を踏まえ…

(時事通信社)

　自民党が岸田政権から石破政権を生み落としてしまい、創価学会の「ご威光」も落ちたがために予算案も通せない少数与党へ転落し、税と社会保険料の一体的見直しを強く迫る国民民主党の扱いに困った挙げ句、全く聞く必要もない日本維新の会の提案を呑んでしまいました。

　旧民主党政権で稲盛利権相（国土交通相）だった前原誠司氏の「これなら俺は復活できる」と目論んだ教育無償化案を承諾し、社保料の引き下げを「目標」に留めて三党合意してしまったのです。

　私たち国民は、いかがでしょう……高等学校の授業料無償化が優先事項だと思いますか？　公立高校の無償化と私立高校の同額補助でいくのかどうかはともかく、これが少子化を食い止めるに至る国民的動機になるとは思えません。

　私たちが求めているのは、潤沢にすぎる政府・国民資産を背景に予算編成（国債発行）可能な政府が過剰課税に及んでいる現状を直ちにやめ、あらゆる減税を実施するのに加えて消費税を廃止することです。

　それが分からない石破茂氏は、仏国大統領のエマニュエル・マクロン氏並みに国民を敵に回しています。昨日、米国のドナルド・トランプ大統領と会談したマクロン氏は、トランプ大統領がわざと「欧州はウクライナ支援を『貸付』でやっただろ」と言ったのを必死で否定しました。

　石破氏は、主要七か国首脳のリモート会談で「力による現状変更が可能だとの誤った教訓が引き出されないよう」などとトランプ大統領に注文をつけましたが、力で疑惑を隠蔽しようとしたのが米民主党政権だということを忘れてはいけません。

　それに加担したのがマクロン氏であり、前首相の岸田文雄氏でした。ウクライナ支援の「手数料」が彼らに入っていたなら「貸付」も同然ではありませんか。

　そもそもの支援金は、国民のお金だったはずのものであり、それでウクライナが露国人を殺し、残りを腐敗政権の懐に入れて遊んでいるのを、私たちが知らないとでも思っているのでしょうか。トランプ大統領が問題にしているのは、それなのです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画　【大阪】梅田の由来になった神社に何でこんなものが？

　奇しくも本日は、昭和十一年に「昭和維新」を掲げて勃発したいわゆる「二．二六事件」の日です。当時「薩長土肥革命（明治維新）による大日本帝國は失敗作だった」ことを思えば、天皇陛下の御御心を賜って新しい大日本帝國を築かんとした陸軍将校たちの叡智と勇気は、まさに腐敗した権力によって灰塵に帰しました。

　彼らに対する歴史的評価はさまざまですが、なぜ皇道派の磯部浅一一等主計があれほどまでに天皇陛下の側近たちを呪い、ついに「天皇陛下万歳」とは決して言わず銃声に散ったのか、その後の大東亜戦争から現行憲法（占領憲法）下の「日本国」なる紛い物を見渡した時、それを言葉にするには、ここでは全く字数が足りません。

　皇道派将校たちが目指したのは、コメ一粒にも困窮した当時の帝國臣民を救うことであり、腐敗した権力だけが甘い汁を吸う政治を一掃することでした。

　その主張を「右翼軍人による暴力革命」と非難してしまうのが現下わが国の左翼的思考ですが、彼らこそが国民の自由を守ろうと国を憂いたのです。そして今、私たちは再び、ともすれば彼らを必要とするほど腐敗権力の政治が横行しています。

　ついに財務省前に集まった国民の怒りを報道権力各社（テレビ東京以外も）が取り上げ始めた現在、わが国が極めて危険な状態にあると知らねばなりません。

　中共・共産党や北韓（北朝鮮）の暴力行為、米民主党の脅迫と恫喝に何も言えない政府に対する国民的不満は、次の戦争を生んでしまいます。左翼・極左が「右傾化によって日本は戦争をする国へ」と言いたがりますが、実態としては全く逆で、むしろ「左傾化を超えた極左化で日本が大東亜戦争開戦前夜に近づいた」のです。

　私たち国民よりも「外国人」を大切にするような政治家や官僚は、表舞台から何としても引きずり降ろしたい。

保守野党が第１党、政権復帰へ　極右躍進、与党は大敗―４月連立発足へ社民と協議・独総選挙

　【ベルリン時事】２３日投票のドイツ連邦議会（下院、定数６３０）選挙は即日開票され、保守野党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が２０８議席を獲得して第１党の座を確保。…

(時事通信社)

　もはや誤用と言ってよい左翼・極左による「多文化共生」などの綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）をわめき散らしたせいで、彼らが「極右」と忌み嫌う保守系政党の大躍進を招いてしまいました。

　中道右派の独基督教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）からフリードリヒ・メルツ党首が次期首相になる模様で、右派の独国のための選択肢（ＡｆＤ）がメルツ新政権（左派の社会民主党との連立）にどこまで政策的圧力をかけられるかが今後の焦点になります。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画　【大阪】梅田の由来になった神社に何でこんなものが？

　それが嫌なら左傾化を超えた現下の極左化を止めるしかありません。世界中のあまりに多くの人びとが極左にうんざりしているのです。

埼玉県川口市のクルド人が愛知県に「大移動」か…現地住民が明かす「知られざる理由」

愛知県に住む在日トルコ人の数は、埼玉の1786人に次ぐ1644人で全国2位だ。県西部に位置する津島市や稲沢市、あま市などに暮らしている。…

(週刊現代｜講談社)

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）にすぎないわが国の左翼・極左には、もっとうんざりさせられています。ただ「在日外国人にも、日本国民と同じように法を適用してほしい」と言っているだけのことにさえ「人種差別」だの何だのとののしられ、まともに遵法を唱えることもできません。

　その結果、一部の在日クルド人を「非難の対象」へと堕落させ、挙げ句には「イナゴ」のような扱いになってしまいました。埼玉県から愛知県へ、彼らはそこで「エサ」を食い尽くせば、またほかのどこかへ移動します。

　この根底には、くどいようですが団塊ジュニア世代が成人し始めた好機に国民経済を奈落の底へ落としたまま放置し続けた政府（竹下・宮澤政権から細川・村山政権ら）により、一億二千万国家で人手不足を起こした無策があることを厳しく指弾しなければいけません。

　独国に移り住んでいたらしいクルド人歌手がわが国入国を拒否されたことについて、日本クルド文化協会（埼玉県川口市）が「この対応は恥ずかしい」などと言っているらしいのですが、そもそも私たち国民に「クルド人」なるものの存在に対する大いなる疑義を持たせたのは彼らです。

　上記講談社記事に、さらにこちらの記事を併せてお読みいただければ「西川口の悪いクルド人のせいで、自分からクルド人とは言いにくい」という新たな悩み、或いは悔しさのようなものがクルド人の中に生じていると分かります。

　それを生んだのは、紛れもなく無法を手助けしてきた日本左翼・極左の綺麗事莫迦です。「みんな仲良く」という言葉の裏に隠された「そのために日本人どもは退け！」という悪意を見抜き、徹底指弾しなければいけません。

米国務省、「中華人民共和国」の呼称を「中国」か「中国共産党」に…批判の対象を党と明確化

　【ワシントン＝向井ゆう子】米共和党の第２次トランプ政権の発足を受け、米国務省はホームページで米中関係を説明する「ファクトシート」の記述を大幅に更新した。中国共産党を名指しで批判するなど民主党のバイデン前政権に比べ強硬…

(讀賣新聞社)

　ここでは長らく中国地方との混同を避けるべく「中華人民共和国」の略称を「中共」とし、且つ「中華人民共和国共産党」を「中共・共産党」または「中共産党」と呼称してきました。なお、外交部などがある行政機関を「中共・北京政府」と区別しています。

　もっとも米国のドナルド・トランプ大統領が出したであろう指示によれば、北韓（北朝鮮）の正式名称とされる「朝鮮民主主義人民共和国」こそ、その実態は「民主主義」でも「共和」でもありません。

　今すぐこれも変えたほうがよいでしょうが、そもそも米国もわが国もこれを国家として認めていません（国交がない）ので、呼称を検討する対象にもならないのですが。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画　【大阪】梅田の由来になった神社に何でこんなものが？

　それにしましても、いくら「米国は政権ごとに省の体制が変わる」とはいえ、対日政策を見ても最も左翼（反日）の国務省をここまで動かすとは、トランプ大統領ならではと申せましょう。

「無能な官僚全て排除」　トランプ氏、政府縮小へ

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、ワシントン近郊で開かれた会合で、連邦政府を縮小するため「無能で腐敗した官僚を全て排除する」と述べた。新組織「政府効率化省」を事実上率いる実業家マスク氏も…

(一般社団法人共同通信社)

　そこで注目すべきは、もともと「小さな政府」を目指す共和党らしくトランプ大統領が動いていることです。わが国の霞が関と同じく左翼が強いワシントンＤ．Ｃ．の事実上の解体・改組が始まりました。

　私たち国民がこの動きを見る上で、一つ気をつけなければならないのが先述した共和党の基本政策です。行政サーヴィスを削って減税するのが彼らの言う「小さな政府」であり、この真似事をしたのが小泉・竹中政権でした。

　ところが、官民利権の「おいしいところ」を温存し、彼らの「まずいもの」だけをどんどん切り捨てた小泉・竹中政権は、決して霞が関の解体・改組に手をつけませんでした。その結果が現在の有り様です。

　省庁が焼け太りする一方で、行政サーヴィスは行き届いていないのに増税ばかりが繰り返され、いわば「小さいのか大きいのか全く不明」な気持ちの悪い政府が出来上がってしまいました。

　では、私たち国民の多くが手厚い行政サーヴィスを捨てて霞が関の大幅な縮小（解体・改組）を求めているかと申せば、私の感覚では少なくともそうではないと思います。行政の無駄を省いてサーヴィスを維持し、且つ減税を求めているはずです。

　それを霞が関の官僚たちは、せせら笑っているに違いありません。「莫迦な国民どもが甘えたことだけ抜かしやがって」と。

　しかし、私たち国民のささやかな願いは、決して叶わないものではありません。二十二日記事の前段でも申したように、財務省前には「解体」を訴える千名以上もの国民が集結し、ついにテレビ東京の報道番組がそれを取り上げました。

　そこに思想の左右はありません。もう誰もが特別会計と天下りの無駄を知り、政府・国民の総資産（何千兆円どころか一京円以上）から考えて可能な減税をもってしても行政機能を維持するに余りあることを訴えています。

　問題は、どう内需を回復させるかであり、そこに減税と大型財政出動は欠かせません。どうしても財務省が邪魔をするなら、解体・改組（使えない官僚をポイ）すればよいのです。

　何が何でもトランプ大統領を非難したい左翼たちが「職員を解雇したことで混乱が起きている」「暴政だ」と言っていますが、こうした活動家たちは、実は貧困問題などに関わる「人権ビジネス」を維持しようとしているのか、いざとなると財務官僚なみに私たちの邪魔をしてきます。

　先述の通り、国民経済を活性化し、少子化の原因を排除することで、生産性を向上させ、給与上昇が物価のそれを上回るよう求めることに、思想の左右など本来ないはずです。

　つまり、最大の左翼組織・霞が関をのさばらせているのは結局、野の左翼たち（莫迦な国民の最たる者ども）なのです。