神戸港、パートナーシップ港、武漢港と合意書締結。直航便開設機に連携強化|日本海事新聞 電子版

　【関西】神戸市港湾局と中国湖北省の武漢新港管理委員会は12日、神戸港と武漢港の連携を強化するパートナーシップ港の合意書を締結した。両港間を結ぶ直航コンテナ航路が開設されたのを機に、さらに人流・物流面での相互交流を深めていく…

(日本海事新聞 電子版)

　これは、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の国内感染事例報告第一号（令和二年一月十六日）の約一か月前の記事です。この時既に、中共湖北省武漢市で感染拡大し始めていました。それを中共側が隠蔽していた時期です。

　神戸港は、港湾に関する研究、技術支援、人材育成等に関する連携協定（ＭＯＵ）を複数港湾と締結していますが、武漢港との締結の際のみ、神戸市議会に一切の報告がなかったといいます。

　この経緯については、福岡県行橋市議会の小坪慎也議員のブログにて、神戸市議会の上畠寛弘議員が問題点を指摘、本年失効に向けた尽力の報告が紹介されていますので、是非お読みください。或いは、既にお読みになった方も多いことでしょう。（※ 本記事は二十七日午後作成のため、情報の更新にはご注意ください）

　わが国を代表する大型港湾の一つがＭＯＵを締結すること自体は、何ら問題はありません。問題なのは、他港湾との締結時に市議会に対してあった説明が、武漢港の時だけなかった異常です。

　しかしながら今回、神戸市港湾局が上畠議員の失効に向けた説得に対し、極めて誠実に対応したようですから、締結当時の事情について、無用な憶測を述べることは控えておきます。神戸港の本年失効を確実なものにするためです。

　そこで大阪港のＭＯＵが浮き上がってきます。大阪港も令和三年十二月、武漢新港管理委員会とＭＯＵを締結してしまいました。

大阪府市が「一帯一路」に？　中国・武漢との提携が呼んだ波紋

中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に大阪が参加を表明し、中国・武漢とパートナーシップ協定を結んだ－。最近、交流サイト（ＳＮＳ）でこんな言説が飛び交い、物議を…

(産経ニュース)

　これで本当に良いのでしょうか。国家政策としての失敗というより、これもまた大阪市大阪港湾局の課題であり、大阪府議会と大阪市議会が今後、どう動くかに懸かってきます。

　小坪議員も指摘している通りこうした地方行政の問題は、あくまで地方の問題です。各自治体の首長と議会がどう闘うかによって、結果は大きく違ってきます。

　私は特に、日台友好関連事業に於いて、全国地方議員たちの連携をよく知る立場にありますが、わが国が中共・共産党のいわゆる「一帯一路」に組み込まれるような間違いを放置していれば、この日台友好にも悪い影響が出るでしょう。

　こうしたことは、決して国政だけで動いているのではありません。まして日台友好は、政府外交のほうが動きがとりづらいため、地方議員が台湾の各地方自治体と友好事業を重ねることで温めてきました。むろん国会議員の後押しも助かっています。実のところ自民党の二階俊博前幹事長が日台友好で援護してくれたことを、かつてここで申しました。

　共産党の「世界支配」戦略にわが国が組み込まれることなど、経済安全保障をいうなら尚更あってはなりません。むしろわが国のあらゆる産業における供給網（サプライチェーン）から、人権蹂躙や不透明な経済政策を連発する中共を外さなければならないのです。

　大阪港のことは、自民党なのか日本維新の会なのかということなど問題ではありません。わが国の問題です。大阪府知事と大阪市長、大阪府議会と大阪市議会の英断を求めて、地方議員たちが緊密に連携していることを応援します。

【土曜放談】

ロイター @ReutersJapan

バイデン米大統領が来日した22日、日米首脳会談と、日米豪印4カ国による協力枠組み「クアッド」の首脳会合に抗議するグループが都内で集会。（動画）

(Twitter)

　国際大量殺戮者の重信房子受刑者が本日、懲役二十年の刑期を終えて出所してしまいます。わが国には米国のような量刑の加算がないため、私は「懲役二百年の間違いだろう」と激しい怒りを覚えたあの平成十八年の冬（最高裁判所確定は同二十二年夏）を未だ忘れません。

　そして、この外道の潜伏を見破った大阪府警察警備部公安三課の底力には、或る種の感動すら覚えました。まるで職人のような警察官諸氏です。

　逮捕直前まで北朝鮮や社会民主党議員との連携で隠然と政治工作活動を続けていた重信は、世界各国に致命的迷惑をかけ続けた昭和四十年代に於けるまさに日本の恥でした。

　極左暴力革命は、ただの大虐殺です。私たちの世界は、そのようなことでよくなりません。それでよくなるなら人類は、何度でも戦争を繰り返し、ついに最終戦争でこの地上から姿を消して終わるだけです。何一つよくなることなど、仏革命を見てもどの革命を見ても決してありません。

　そのような大虐殺行為に誤った羨望の眼差しを向け、そこに加わった若者の哀れな末路が先日、東京都内で見られました。それが上記動画です。新たに加わった若者は、さらにこの数十年後、どのような姿を現すでしょうか。

　ヘルメットを被って「伝統芸能」を見せるかの危険人物たちは、もはや保守なのか革新なのか分かりません笑。革新なら過去を全て否定して、私たちが引くぐらいのことをやってみなさいよ。

　貴様らの過去がこれです。

「重信房子」がいたあの時代　デモ、バリケードの「政治の季節」

数々の国際テロを起こしたとされる「日本赤軍」の元最高幹部、重信房子受刑者が５月２８日に刑期満了を迎え出所する。昭和４６年に出国し、オランダの仏大使館が武装占拠…

(産經新聞社)

　まるで前出の動画は、これをカラー映像化したものかと見紛うものでしかありません。腐敗臭すら漂う極左暴力集団の二目と見れない劣化は、重信が服役中にも進行したようです。

　日当はおいくらだったのか存じませんが、東京弁護士会の高山俊吉弁護士らが主催した集会に申したいのは、日米豪印戦略対話（クアッド）の思想的源流は、まず中共が台湾やわが国と戦争しようとしていることへの抗議でした。

　それを指摘しないで「日米が中共と戦争しようとしている」などと妄言を吐くから、多くの人びとに「阿呆？」と思われるのです。あなた方は、まず中共に抗議しなさい。ヴェト・ナム（越国）ら東南亜諸国の困惑を無視して、都合のいい出鱈目を吹聴してはいけません。

　まぁ、それができていれば極左暴力集団と集会なんぞ開きませんわな笑。だからあなた方のは「もう終わって朽ち果てた思想」なのです。

　重信は、癌を患っているとのことですが、いわば「外道界の魔女」を祭り上げる莫迦はいますから、これが娑婆に出ることで再び厳重警戒態勢に入ります。かえすがえすも懲役のゼロが一つ足りなかったのです。

社説：水際対策緩和　往来の回復へ着実に取り組め

コロナ禍で停滞した経済・社会活動を回復させるには、海外との人的往来を進める必要がある。感染拡大の防止に配慮しながら、入国制限を見直していくことが大切だ。 政府が、新型コロナウイルスの水際対策を６月から緩和すると発表した…

(讀賣新聞社)

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大防止の取り組みとして、入国制限（現在一万人以下）を二万人以下まで緩和するというのなら、まず指定感染症（二類感染症相当）指定の緩和が先です。

　私たち国民にいわば「苦行」を強いたまま、諸外国に対する感染症危険情報のレヴェルをどんどん引き下げる外務省に加え、大本の厚生労働省が五類感染症指定への引き下げを決めないのは、岸田文雄首相の決断がないせいでもあります。

　入国制限の緩和が「現実的」でありながら、なぜ指定緩和が「現実的」でないのか直ちに「説明してみろ」というのです。そんな中、効きもしないｍ－ＲＮＡワクチンの四回目接種が始まってしまいました。一生打ち続けて、一生武漢ウイルスにだけ騒いでいなさい。

　何度も指摘しますが、これが医療利権、製薬利権、隔離関連利権（宿泊施設や食配）でしかないことを知っても、あなたはまだ騒ぎますか？

　二十四日記事でも申したように、この入国制限の緩和で、サル痘の感染報告がわが国からも複数出るかもしれません。いずれ人的交流の解放はやむをえませんが、私たち国民の得心がいく段階を経てからでなければ、新たな脅威に右往左往させられるだけです。

　また、武漢ウイルス以前のような観光外需依存からの脱却こそ必ず実現しなければなりません。本来であれば指定緩和でさらなる内需回復を目指し、観光分野で申せば「日本人で国内が満たされている」現状の快適を訴える国民の声に耳を傾けねば、観光産業の再建などないのです。

　数年前、日本人客より中共人・韓国人客を優先して暴利をむさぼった観光地は、武漢ウイルス以後ことごとく廃れました。行動制限が緩和されても、誰も行かなかったからです。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイェルン・ストルテンベルグ事務総長（ノルウェー元首相）は二十四日、露国依存で混乱した欧州経済の教訓から、中共を名指しで批判し、対中依存こそ極めて危険であると述べました。かの世界経済フォーラム年次総会（瑞ダボス会議）でのことですが。

　私たちの国は、あまりにも中共に依存し過ぎました。そこへ人流そのものまで「中共頼み」になり果てた哀れは、政府の経済政策が「事実上ない」のと共に「日本の劣化」を露わにしたのです。

　旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の回教徒たちに対する非道な人権虐待行為（収容施設への拉致監禁、拷問、射殺など）が世界各国の一斉報道で告発された中共に対し、私たちの態度はあまりに曖昧ではないでしょうか。

　はっきり「もう中共とは交わらない」と宣言しなければなりません。それで困る各種供給網（サプライチェーン）は、本来見直さねばならなかったものなのです。

　岸田首相の「人の顔色を伺って何も決めない」政治は、伺うべき肝心な顔色は無視して何も決めません。それは穏やかな日日かもしれませんが、無為無策な「十年一日」をやり過ごしているだけです。そして或る日突然、困るどころではない事態に直面して狼狽するでしょう。

　大きな変動期に突入した世界情勢の中、やはり岸田首相では駄目でした。何かと言葉が刺さるかもしれませんし、全ての提言が正しいわけでもありませんが、高市早苗政務調査会長くらいの政治家を首相にしなければならないのです。私は、この主張の原点に還ります。

中ロ爆撃機が共同飛行　クアッド首脳会議けん制か―防衛省：時事ドットコム

防衛省は２４日、中国とロシアの爆撃機計６機が日本周辺を共同飛行したと発表した。東京で開かれた日本、米国、オーストラリア、インドの連携枠組み「クアッド」の首脳会議を意識したけん制行動の可能性がある。ロシア国防省は同日、中国機と「共同パトロール」を行ったと主張した。…

(時事通信社)

　米民主党のジョー・バイデン大統領が初来日し、安倍晋三元首相提唱の日米豪印戦略対話（クアッド）について、訪韓には随行しなかったアントニー・ブリンケン国務長官を交えて話し合われた日米首脳会談等を経て、中露がそれぞれの反応を示しました。

　中露が機を一にしてわが国周辺を軍機や軍艦に徘徊させるのは、これが初めてではありません。以前から中露それぞれに思惑が違うのです。

　まず太平洋侵略を長期目標に掲げる中共は、自分たちが新南群島（南沙諸島）近海で東南亜諸国に対するとんでもない侵略行為を実行していることに日米が合同軍事演習等で牽制してくることへの対抗を目的としています。

　しかし、露国はこれと全く関係がありません。ウラジーミル・プーチン大統領は一貫して、現行憲法（占領憲法）下のわが国が米国の安全保障体制に依存し続けることを警戒している（打破したい）のです。

　彼が安倍元首相と二十回以上も首脳会談を重ねたのは、当初「自主独立派」のような主張をしていた安倍氏に期待したからであり、途中で安倍氏の「対米従属」が見えて突如日露講和交渉から身を引きました。（いちいち対話が噛み合わなくなった）以降の会談は、いわば安倍氏への牽制目的だったでしょう。

　そこへ北朝鮮がまたも長距離弾道弾を発射しました。平壌直轄市北部の順安から大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）を含む三発だったと分析されています。

　これに絡む報道のほとんどが「対露に追われるバイデン大統領へ『北朝鮮のことも見て』のアピールか」などとまとめていますが、まるで的外れです。もし本当にそれが目的であれば、米韓首脳会談の前に発射したでしょう。今回は何といっても訪韓が先でしたから、そこに焦点を絞る絶好の機会でした。

　ところが、実際には日米首脳会談が終わった後の発射であり、しかも北朝鮮の弾道弾開発が中共ではなく露国と連動してきたことにウクライナ侵攻中の今回こそ注目しなければなりません。

　二十四日記事前段で触れたように現下の北朝鮮は、突然の武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒乱さえ中共ではなく露国との何らかの思惑で動いています。仮にもウクライナ侵攻による疲弊で露国が弱体化すれば、中共の覇権は大きく拡がり、北朝鮮にとっても不愉快を超える脅威になりかねません。

　北に弾道弾発射を促した露国は、露国の目と鼻の先から「米国は出て行け」という国是的怨念があると共に、わが国に対して「露国と交渉しろ」という記号を送っています。早い話がカネで日露講和（領土問題解決）の席につくという意味でしょう。

　外務省も首相官邸も、この記号に気づいていますか？

　知床遊覧船の事故発生から断続して申してきましたが、自発的捜索や逐一の報告など日露の海難救助等に関する協定以上の対応を見せる露国に対し、岸田文雄首相自らが何も述べないという体たらくは、現政権が日露講和に全く関心がないことを示しています。

　これでは、北海道はいつまでも一部の行政区域を欠いたままです。日米の太平洋防衛を前提としても、いわゆる「北方領土問題」は、わが国自身が解決しなければなりません。それを妨害する米国の思惑にやられ続けるか、思い切って飛び込むか、その決断もできない岸田首相に為政の力はないのです。

元エース記者が暴露する「朝日新聞の内部崩壊」〜「吉田調書事件」とは何だったのか（１）（鮫島 浩） @gendai_biz

戦後、日本の政治報道やオピニオンを先導し続けてきた朝日新聞政治部。その最後の栄光と滅びゆく日々が、登場人物すべて実名で生々しく描かれる『朝日新聞政治部』。「吉田調書事件」の当事者となった元エース記者・鮫島浩が目にした、崩壊する大新聞の中枢。登場人物すべて実名の内部告発ノンフィクションから注目の章をピックアップしてご紹介。

(現代ビジネス｜講談社)

　もし本気でこのような認識でいるなら、この元朝日新聞社政治部記者は、今なお誤報、虚報に対する一切の反省をしていないでしょう。これを読んで「ふぅん」と得心するような現役の朝日記者は、定めし今後も私たち国民の暮らしを脅かしかねない嘘を平然と吐き続けます。

　傲慢の罪をいうなら、讀賣新聞社も産經新聞社も報道権力すべてがそうです。報道権力の発信情報と、私たち国民一人一人が発する玉石混交の情報が同列に並ぶ現在を、その状況を（例えば「視聴者提供」などと謳いながら）正しく認知できていないという点では、どの社の誰に対してもそう申せましょう。

　ズバリ朝日記者の罪は、極左暴力思想に基づいた「物語」を勝手に創り上げ、それに沿った取材の切り貼りを、自らをも騙しながら国民を騙すために行なうことです。

　そして朝日そのものの罪は、そうした記事の在り方に疑問を呈した記者を冷たくあしらい、涼しい顔で葬って知らん顔をすることにほかなりません。「社会の木鐸」が聞いて呆れます。

　上記元記者の「安倍政権やその支持勢力から『誤報』『捏造』と攻撃されていた」というような書きっぷりからも未だその片鱗が見られる以上、退社に追い込まれただの何だのといっても彼はやはり「ＴＨＥ朝日」そのものなのです。

　未だ「安倍政権の支持勢力」に批判されたと思っているなら、文字通り莫迦につける薬はありません。安倍政権を批判し続けた人びとからも批判された現実を、早く受け止めなさい。こういう思い込みの物語から抜け出せない政治部デスクは、たとえ記者が嫌がっても出鱈目な記事を強引に書かせます。

　もはや朝日のような報道権力は、「溝川の木片」でしかありません。

　上記配信の（１）に続く（２）も拝読しましたが、この方が当時の新日本製鐵社員にいわれた「新聞記者は主役にはなれないよ」の意味も未だ分からず、「『主役になりましたよ』といえる日が来ることを」などと書いてしまえる無邪気こそが罪なのです。私たち国民に情報を伝える報道権力が自らの思想をひけらかしてはいけません。

　ことに「客観中立を口実に政治家の言い分を垂れ流す政治記事」などとも書ける愚かさこそ、この方自身が感じてきた無気力な朝日記者そのままなのです。熱かった新日鐵社員と、異様な社内評価基準で「世間ズレ」を起こす朝日記者の何が違ったのか、今もってこの方は理解できていません。

　日韓併合条約発効下の韓半島（朝鮮半島）でもわが国本土の遊郭遊女たちと同様に保護されていた検番の妓生たちを「従軍慰安婦」などと書き立てた元朝日記者も、未だ腐り果てた言い訳を連発し、日韓関係を破壊したこの虚報中の虚報を批判した人びとを次つぎと訴えては敗れています。

　大罪を犯した元朝日記者の腐った言い訳など、二度と目にしたくありません。言論・表現・報道・研究の世界から完全に消えてほしい。